○東松山市個人情報保護条例

平成17年3月28日

条例第3号

東松山市個人情報保護条例(平成12年条例第39号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関における個人情報の取扱い(第6条―第15条)

第3章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示(第16条―第27条)

第2節 訂正(第28条―第34条)

第3節 利用停止(第35条―第39条)

第4節 審査請求(第40条―第42条の7)

第4章 雑則(第43条―第50条)

第5章 罰則(第51条―第56条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、市の実施機関が保有する自己に関する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護し、もって公正で信頼される市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長(上下水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。第26条第1項及び第53条において同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして、実施機関が別に定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(4) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(5) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(東松山市情報公開条例(平成15年条例第28号)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(6) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(7) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(8) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(9) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動の実施に当たっては、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関における個人情報の取扱い

(個人情報の保有の制限等)

第6条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、その所掌する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

3 実施機関は、要配慮個人情報を保有してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 実施機関が所掌事務を遂行するために必要、かつ、欠くことができない場合であって、要配慮個人情報を保有することについて相当な理由があるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、東松山市情報公開・個人情報保護審議会条例(平成11年東松山市条例第3号)に基づく東松山市情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて、職務執行上特に必要があると認めたとき。

(個人情報の取得の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を取得するときは、利用目的を明らかにして、本人から直接取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が、審議会の意見を聴いて公益上必要があると認めたとき。

2 実施機関は、前項第4号又は第5号の規定により、個人情報を取得したときは、速やかに、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて必要がないと認めたときは、この限りでない。

(個人情報取扱事務の届出等)

第8条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下この条において「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報の利用目的

(3) 個人情報の記録の対象者

(4) 個人情報の記録の内容

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を変更し、又は廃止するときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ない理由により、あらかじめこれらの規定による届出をすることができないときは、当該個人情報取扱事務を開始し、変更し、又は廃止した日以後において当該届出をすることができる。

4 市長は、前3項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を審議会に報告するとともに、その内容を公表するものとする。

(正確性の確保)

第9条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(安全確保の措置)

第10条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の規定は、実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者が公の施設の管理の業務を行う場合について準用する。

(個人情報保護管理者)

第11条 実施機関は、第9条の規定による保有個人情報の正確性を確保し、及び前条第1項の規定による安全確保の措置を講ずるため、個人情報保護管理者を定めなければならない。

(従事者の義務)

第12条 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は第10条第2項の受託業務若しくは公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(利用及び提供の制限)

第13条 実施機関は、法令等に定めがある場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(3) 実施機関がその所掌する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(4) 他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、当該保有個人情報の提供を受ける者が、その所掌する事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が、審議会の意見を聴いて公益上必要があると認めたとき。

3 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供したときは、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 自ら利用し、又は提供した保有個人情報を取り扱う事務の名称

(2) 保有個人情報を自ら利用し、又は提供した理由

(3) 自ら利用し、又は提供した保有個人情報の記録の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

5 実施機関は、第2項第2号から第5号までの規定により保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供したときは、速やかに、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて必要がないと認めたときは、この限りでない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第13条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であると認められるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 前項の規定は、保有特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための当該実施機関の内部における利用を特定の部局又は組織に限るものとする。

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第14条 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供する場合(本人に提供する場合を除く。)において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(電子計算機の結合の制限)

第15条 実施機関は、保有個人情報の電子計算機処理を行うに当たっては、市以外の者との間において通信回線による電子計算機の結合を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審議会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めたとき。

第3章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求権)

第16条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は実施機関が特別の理由があると認めた任意代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。)(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求をすることができる。ただし、本人が反対の意思を表示したときは、この限りでない。

3 次の各号に掲げる者は、死者を本人とする保有個人情報で当該各号に定める情報に該当するものに限り、開示を請求することができる。

(1) 死者の相続人 財産、不法行為による損害賠償請求権その他の被相続人である死者からの相続を原因として取得した権利義務に関する情報

(2) 死亡当時未成年者であった死者の親権者 当該死者に関する情報

(3) 死者の死亡当時における配偶者(婚姻の届出をしていないが当該死者の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子及び父母(以下この号において「配偶者等」という。)並びに当該死者に配偶者等がいない場合にあっては当該死者の二親等内の血族 診療録等及び慰謝料請求権、遺贈その他の当該死者の死に起因して、相続以外の原因により取得した権利義務に関する情報

(開示請求の手続)

第17条 前条各項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人、その法定代理人等又は前条第3項の規定により開示請求をすることができる者であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第18条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定又は国若しくは県の機関からの指示(地方自治法第245条第1号への指示その他これに類する行為をいう。)により、開示することができないとされている情報

(2) 開示請求に係る保有個人情報の本人(以下この条、次条第2項及び第25条第1項において「開示請求に係る本人」という。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求に係る本人以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求に係る本人以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求に係る本人以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求に係る本人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求に係る本人が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人等に関する情報又は開示請求に係る本人以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供された情報であって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 市の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(5) 市の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 指導、評価、選考、判定、診断、相談等に係る事務に関し、当該事務若しくは将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ円滑な遂行に支障が生ずるおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(6) 開示することにより、人の生命、健康、生活又は財産の保護、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの

(7) 第16条第2項の規定による開示請求に係る保有個人情報であって、開示することにより、当該開示請求に係る本人である未成年者若しくは成年被後見人又は任意代理人の本人の権利利益を害するおそれがあるもの

(8) 第16条第3項の規定による開示請求に係る保有個人情報であって、開示することにより、当該開示請求に係る本人である死者の名誉その他の正当な利益を害するおそれがあるもの

(部分開示)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求に係る本人以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求に係る本人以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求に係る本人以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第18条第1号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第21条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第22条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨並びに開示の日時及び場所その他開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨、その理由並びに開示の日時及び場所その他開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。この場合において、当該保有個人情報が期間の経過により開示することができるもので、その期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を併せて通知しなければならない。

3 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。この場合において、当該保有個人情報が期間の経過により開示することができるもので、その期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を併せて通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第23条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求書を受理した日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第17条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求書を受理した日の翌日から起算して60日を限度として、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、当該延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(開示請求の事案の移送)

第24条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関により作成されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第22条第1項又は第2項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第25条 開示請求に係る保有個人情報に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求に係る本人以外の者(以下この条、第41条及び第42条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の名称その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第18条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第20条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が、当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を、直ちに、当該第三者に対し通知しなければならない。

(開示の実施)

第26条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

2 閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、その写しにより、これを行うことができる。

3 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、実施機関が定めるところにより、当該開示決定をした実施機関に対し、その求める開示の実施の方法その他の実施機関が定める事項を申し出なければならない。

4 前項の規定による申出は、第22条第1項又は第2項の規定による通知があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

5 第17条第2項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

(費用負担)

第27条 この条例の規定による保有個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定により保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第28条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(2) 法令等の規定により開示を受けた保有個人情報

2 第16条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第29条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第17条第2項の規定は、訂正請求をする者について準用する。

3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の訂正義務)

第30条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第31条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨を決定し、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第32条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求書を受理した日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第29条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に訂正決定等をすることができないときは、訂正請求書を受理した日の翌日から起算して60日を限度として、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに、当該延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(訂正請求の事案の移送)

第33条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)第24条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第31条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第34条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、速やかに、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第35条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(第28条第1項各号に掲げる保有個人情報(情報提供等記録を除く。)に限る。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

(1) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第6条第2項若しくは第3項の規定に違反して保有されているとき、第7条第1項の規定に違反して取得されているとき、第13条第1項及び第2項若しくは第13条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第13条第1項及び第2項又は番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 第16条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

3 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第36条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか実施機関が定める事項

2 第17条第2項の規定は、利用停止請求をする者について準用する。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の利用停止義務)

第37条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第38条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第39条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求書を受理した日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第36条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に利用停止決定等をすることができないときは、利用停止請求書を受理した日の翌日から起算して60日を限度として、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、速やかに、当該延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

第4節 審査請求

(審査会への諮問等)

第40条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

2 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関(次条及び第42条の2において「審査庁」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、東松山市行政不服審査会(以下この節において「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

3 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第41条 前条第2項の規定により諮問をした審査庁は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この節において同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第42条 第25条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(審査会の調査権限)

第42条の2 審査会は、必要があると認めるときは、審査庁に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

2 審査庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、審査庁に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は審査庁(以下この節において「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第42条の3 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に、口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)

第42条の4 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第42条の5 審査会は、第42条の2第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3 審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(調査審議手続の非公開)

第42条の6 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第42条の7 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

第4章 雑則

(検索資料の作成)

第43条 実施機関は、保有個人情報の検索に必要な資料を作成し、閲覧に供するものとする。

(運用状況の公表)

第44条 市長は、毎年度、各実施機関におけるこの条例による個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第45条 実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(苦情の処理)

第46条 実施機関は、当該実施機関が行う保有個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

(適用除外等)

第47条 この条例は、統計法(平成19年法律第53号)又は埼玉県統計調査条例(平成20年埼玉県条例第60号)の規定に基づく統計調査に係る保有個人情報については、適用しない。

2 この条例は、法令等の規定により保有個人情報の開示、訂正又は利用停止の手続が定められている場合における当該保有個人情報の開示(保有特定個人情報の開示を除く。)、訂正又は利用停止については、適用しない。

3 この条例は、前2項に規定するもののほか、実施機関が、一般の利用に供することを目的として管理している個人情報が記録されている図書等については、適用しない。

4 前章の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報(当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)については、適用しない。

(出資法人等の責務)

第48条 市が出資その他財政支出等を行う法人その他の団体であって、市長が定めるもの(以下この条において「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人等が保有する個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

第49条 削除

(委任)

第50条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第5章 罰則

第51条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第10条第2項の受託業務若しくは公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第52条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第53条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第54条 第10条第2項に規定する受託した業務若しくは管理の業務を行う法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第51条又は第52条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第55条 第51条から前条までの規定は、東松山市外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第56条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にされている改正前の東松山市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第14条第1項若しくは第2項(第24条第4項において準用する場合を含む。)又は第24条第1項、第2項若しくは第3項の規定による請求については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現にされている旧条例第30条第1項の規定による決定についての行政不服審査法による不服申立ては、改正後の東松山市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第40条に規定する同法による不服申立てとみなす。

4 前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりされた手続、処分その他の行為は、新条例の相当規定によりされた手続、処分その他の行為とみなす。

(東松山市情報公開・個人情報保護審議会条例の一部改正)

5 東松山市情報公開・個人情報保護審議会条例(平成11年条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成18年12月26日条例第54号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第4号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日条例第32号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月24日条例第35号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第9号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月23日条例第1号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成30年3月26日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年12月26日条例第33号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月26日条例第34号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

東松山市個人情報保護条例

平成17年3月28日 条例第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第5節 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成17年3月28日 条例第3号
平成18年12月26日 条例第54号
平成21年3月25日 条例第4号
平成26年12月19日 条例第32号
平成27年9月24日 条例第35号
平成28年3月18日 条例第9号
平成29年3月23日 条例第1号
平成30年3月26日 条例第2号
平成30年12月26日 条例第33号
平成30年12月26日 条例第34号