○東松山市防犯のまちづくり推進条例

平成19年3月26日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、防犯のまちづくりを推進するため、基本理念を定めるとともに、市、市民、事業者及び土地建物所有者等の責務を明らかにし、防犯のまちづくりを推進するために必要な事項を定め、もって安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市民 市内に居住し、又は通勤、通学する者

(2) 事業者 市内において事業活動を行うすべての者

(3) 土地建物所有者等 市内に所在する土地若しくは建物、工作物を所有又は管理する者

(4) 関係機関 国、県、市の区域を管轄する警察署、その他関係行政機関及び防犯関係団体

(基本理念)

第3条 防犯のまちづくりは、市、市民、事業者、土地建物所有者等及び関係機関が、自らの地域は自らで守るという連帯意識のもとに、それぞれの役割を分担し、密接な連携を図りながら協働し、自主的な防犯活動が積極的に推進される地域社会の実現を目的に行うものとする。

(市の責務)

第4条 市は、防犯のまちづくりを推進するため、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、次に掲げる施策を実施するものとする。

(1) 防犯に対する意識の啓発

(2) 自主的な防犯活動の推進

(3) 防犯のまちづくりを目的とする環境の整備

(4) その他この条例の目的を達成するために必要な施策

2 市は、前項の施策を実施するにあたっては、市民、事業者、土地建物所有者等及び関係機関と密接な連携を図るとともに、犯罪の被害に遭いやすい子ども、高齢者等の安全確保に努めるものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念に基づき、自ら防犯に関する意識を高め、地域における防犯活動を推進するとともに、市が実施する防犯のまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念に基づき、その事業活動に関し、防犯に必要な措置を講じ、地域における防犯活動を推進し、市が実施する防犯のまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(土地建物所有者等の責務)

第7条 土地建物所有者等は、基本理念に基づき、その土地又は建物に係る安全確保のための必要な措置を講じ、地域における防犯活動を推進し、市が実施する防犯のまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(協働体制の充実)

第8条 市は、防犯のまちづくりに関する施策を実施するため、市民、事業者、土地建物所有者等及び関係機関が連携し、防犯のまちづくりを推進するための協働体制の充実を図るものとする。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

東松山市防犯のまちづくり推進条例

平成19年3月26日 条例第1号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 市民生活/第3節 交通安全・防犯
沿革情報
平成19年3月26日 条例第1号