○東松山市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例

平成24年9月28日

条例第20号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。)内の建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を定めることにより、当該区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「施行令」という。)の定めるところによる。

(適用区域)

第3条 この条例は、別表第1に掲げる区域に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条 前条の区域内においては、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表1の欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条 建築物の敷地面積は、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表2の欄に定める数値以上でなければならない。

2 前項の規定の施行又は適用の際現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 前項の規定が改正された場合における改正後の同項の規定の施行又は適用の際、改正前の同項の規定に違反している建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば改正前の同項の規定に違反することとなった土地

(2) 前項の規定に適合するに至った建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地

3 法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行による建築物の敷地面積の減少により、当該事業の施行の際現に建築物の敷地として使用されている土地で第1項の規定に適合しなくなるもの及び当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行により建築物の敷地面積が減少した際、当該敷地面積の減少がなくとも第1項の規定に違反していた建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に違反することとなった土地

(2) 第1項の規定に適合するに至った建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地

(壁面の位置の制限)

第6条 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表3の欄に定めるとおりとする。ただし、延べ面積が20平方メートル以内の附属建築物については、この限りでない。

(建築物の高さの最高限度)

第7条 建築物の高さの最高限度は、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表4の欄に定めるとおりとする。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第8条 法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は、適用しない。

(1) 増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替が基準時(法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き第4条の規定(同条の規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下この項において同じ。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項、第2項及び第7項並びに法第53条の規定に適合すること。

(2) 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3) 増築後の第4条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(4) 大規模の修繕又は大規模の模様替については、当該建築物の用途の変更(施行令第137条の19第2項に規定する範囲内のものを除く。)を伴わないこと。

2 法第3条第2項の規定により第6条の規定の適用を受けない建築物について基準時(法第3条第2項の規定により引き続き第6条の規定(同条の規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。)以後に増築をする部分以外の部分においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第6条の規定は、適用しない。

3 法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について基準時(法第3条第2項の規定により引き続き前条の規定(同条の規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。)以後に、増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする部分以外の部分においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は、適用しない。

(用途変更に対する準用)

第9条 法第87条第2項の規定により建築物の用途を変更する場合においては、第4条の規定を準用する。

(適用の除外)

第10条 市長がこの条例の規定による制限に関して、当該地区計画の方針に照らして支障がなく、かつ、適正な都市機能と健全な都市環境に資すると認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、当該規定は適用しない。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第12条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(1) 第4条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主

(2) 第5条第6条又は第7条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事をした場合においては、当該建築物の工事施工者)

(3) 法第87条第2項において準用する第4条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

2 前項第2号に規定する違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。

3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前2項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第1項の罰金刑を科する。

附 則

この条例は、平成24年11月1日から施行する。

附 則(平成27年6月25日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月24日条例第37号)

この条例は、平成27年11月1日から施行する。

附 則(平成29年12月27日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

名称

区域

坂東山地区地区整備計画区域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された坂東山地区地区計画のうち地区整備計画が定められた区域

仲田町地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された仲田町地区地区計画のうち地区整備計画が定められた区域

別表第2(第4条―第7条関係)

名称

計画地区

1

2

3

4

建築物の用途の制限

建築物の敷地面積の最低限度

壁面の位置の制限

建築物の高さの最高限度

坂東山地区地区整備計画区域

A地区

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(共同住宅、寄宿舎又は下宿のうち地区内において事業を営むものが、従業員の用に供する施設を除く。)

(4) 老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(5) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(6) 図書館、博物館その他これらに類するもの

(7) 物品販売業を営む店舗又は飲食店(物品販売業を営む店舗又は飲食店のうちその用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以内のものを除く。)

(8) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類するもの

(9) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(10) カラオケボックスその他これらに類するもの

(11) 畜舎

(12) 自動車教習所

(13) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に規定する一般廃棄物又は産業廃棄物の処理業の用に供する建築物

(14) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条に規定する火薬類の製造、貯蔵又は処理に供するもの

事務所、研修所、研究所、共同住宅、寄宿舎、下宿、店舗及び飲食店については1,000平方メートルとし、他の建築物については10,000平方メートルとする。

(1) 敷地面積が10,000平方メートル以上の敷地にあっては、道路境界線までの距離は10メートル以上、隣地境界線までの距離は5メートル以上

(2) 敷地面積が10,000平方メートル未満の敷地にあっては1.5メートル以上

敷地地盤面(土地区画整理事業完了時点での地盤面をいう。以下同じ。)から25メートル以下とする。

B地区

(1) 敷地面積が10,000平方メートル以上の敷地にあっては、道路境界線までの距離は15メートル以上、隣地境界線までの距離は5メートル以上

(2) 敷地面積が10,000平方メートル未満の敷地にあっては1.5メートル以上

敷地地盤面から31メートル以下とする。

C地区

敷地地盤面から10メートル以下とする。

仲田町地区地区整備計画区域

A地区

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(共同住宅、寄宿舎又は下宿のうち地区内において事業を営むものが、従業員の用に供する施設を除く。)

(4) 老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(5) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(6) 図書館、博物館その他これらに類するもの

(7) 物品販売業を営む店舗又は飲食店(物品販売業を営む店舗又は飲食店のうちその用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以内のものを除く。)

(8) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類するもの

(9) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(10) カラオケボックスその他これらに類するもの

(11) 畜舎

(12) 自動車教習所

(13) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する一般廃棄物又は産業廃棄物の処理業の用に供する建築物

(14) 火薬類取締法第2条に規定する火薬類の製造、貯蔵又は処理に供するもの

事務所、研修所、研究所、共同住宅、寄宿舎、下宿、店舗及び飲食店については1,000平方メートルとし、他の建築物については1,500平方メートルとする。

(1) 敷地面積が10,000平方メートル以上の敷地にあっては、道路境界線までの距離は10メートル以上、隣地境界線までの距離は5メートル以上

(2) 敷地面積が10,000平方メートル未満の敷地にあっては1.5メートル以上

敷地地盤面から31メートル以下とする。

B地区

敷地地盤面から10メートル以下とする。

東松山市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例

平成24年9月28日 条例第20号

(平成29年12月27日施行)