○東松山市地区計画区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例

平成24年9月28日

条例第21号

(目的)

第1条 この条例は、都市緑地法(昭和48年法律第72号。以下「法」という。)第39条第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項第1号に掲げる地区計画の区域内の建築物の緑化率の最低限度を定めることにより、周辺環境と調和した緑豊かなゆとりある良好な都市環境の形成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法の定めるところによる。

(適用区域)

第3条 この条例は、平成27年東松山市告示第154号に定める東松山都市計画地区計画の坂東山地区地区計画の区域のうち、地区整備計画に建築物の緑化率の最低限度が定められた地区に適用する。

(建築物の緑化率の最低限度)

第4条 前条の地区内においては、建築物の新築又は増築をしようとする者は、3,000平方メートル以上の敷地にあっては、当該建築物の緑化率を10分の2.5以上としなければならない。当該新築又は増築をした建築物の維持保全をする者についても、同様とする。

(許可による特例)

第5条 前条の規定は、その敷地の周囲に広い緑地を有する建築物であって、良好な都市環境の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めて市長が許可したものについては適用しない。

2 市長は、前項に規定する許可の申請があった場合において、良好な都市環境を形成するため必要があると認めるときは、許可に必要な条件を付することができる。

(違反建築物に対する措置)

第6条 市長は、第4条の規定又は前条第2項の規定により許可に付された条件に違反している事実があると認めるときは、当該建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対して、相当の期限を定めて、その違反を是正するために必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

2 国又は地方公共団体の建築物については、前項の規定は、適用しない。この場合において、市長は、第4条の規定又は前条第2項の規定により許可に付された条件に違反している事実があると認めるときは、その旨を当該建築物を管理する機関の長に通知し、前項に規定する措置を採るべき旨を要請しなければならない。

(報告及び立入検査)

第7条 市長は、前条の規定の施行に必要な限度において、規則で定めるところにより、建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対し、建築物の緑化率の最低限度に関する基準への適合若しくは緑化施設の管理に関する事項に関し報告させ、又はその職員に、建築物若しくはその敷地若しくはそれらの工事現場に立ち入り、建築物、緑化施設、書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。

(緑化施設の管理)

第8条 建築物の維持保全をする者は、その責務において、この条例の規定により設けられた緑化施設が良好に維持されるよう、適切に管理しなければならない。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第10条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第6条第1項の規定による命令に違反した者

(2) 第7条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(3) 第7条第1項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

附 則

この条例は、平成24年11月1日から施行する。

附 則(平成27年6月25日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

東松山市地区計画区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例

平成24年9月28日 条例第21号

(平成27年6月25日施行)