○東松山市犯罪被害者等支援条例

平成31年3月20日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援のための基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減を図り、もって犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

(2) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。

(3) 二次的被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、風評、誹謗ひぼう中傷、報道機関(報道を業として行う個人を含む。)による過度な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、プライバシーの侵害その他の被害をいう。

(4) 市民 市内に住所を有する者、居住する者、勤務する者及び在学する者並びに市内で活動を行う団体をいう。

(5) 事業者 市内で事業活動を行う法人(事業を行う個人を含む。)をいう。

(6) 民間支援団体 犯罪被害者等の支援を行うことを主たる目的とする民間の団体をいう。

(基本理念)

第3条 全て犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。

2 犯罪被害者等の支援は、被害の状況及び原因、二次的被害の状況等の犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われなければならない。

3 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、途切れることなく受けることができるように行われなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、犯罪被害者等の支援のための施策を講ずるものとする。

2 市は、前項の施策を実施するに当たっては、国、県、警察、民間支援団体その他の関係する者(以下「関係機関等」という。)と相互に連携を図るものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、二次的被害が生ずることのないよう十分配慮するとともに、市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次的被害が生ずることのないよう十分配慮するとともに、犯罪被害者等の支援に努めるものとする。

(相談及び情報の提供等)

第7条 市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるよう、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。

2 市は、犯罪被害者等の支援に関する相談を総合的に行うための窓口を犯罪被害者等の支援を所管する課に設置するものとする。

(日常生活の支援)

第8条 市は、犯罪被害者等が早期かつ円滑に平穏な日常生活を営むことができるよう必要な支援を行うものとする。

(安全の確保)

第9条 市は、犯罪被害者等が更なる犯罪等による被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な措置を講ずるものとする。

(市民及び事業者の理解の増進)

第10条 市は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について市民及び事業者の理解を深めるよう必要な広報活動、啓発活動等を行うものとする。

(人材の育成)

第11条 市は、犯罪被害者等が適切な支援を受けられるよう、相談、助言等の犯罪被害者等の支援を担う人材を育成するための研修を実施するものとする。

(民間支援団体等による支援の推進)

第12条 市は、民間支援団体その他の関係する者が適切かつ効果的に犯罪被害者等の支援を推進することができるよう、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

東松山市犯罪被害者等支援条例

平成31年3月20日 条例第3号

(平成31年4月1日施行)