○職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和44年3月12日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項及び一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年東成瀬村条例第31号)第8条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関する事項を定めるものとする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(1) 診療所に勤務する職員の特殊勤務手当

(2) 防疫等作業に従事する職員の特殊勤務手当

(特殊勤務手当の支給範囲及び支給額)

第3条 特殊勤務手当の支給範囲及び支給額は、別表に定めるところによる。

(特殊勤務手当の支給方法)

第4条 特殊勤務手当の支給方法は、一般職の職員の給料の支給方法による。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(新型コロナウイルス感染症に係る防疫等作業手当の特例)

2 職員が新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)から村民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われる措置に係る作業で、新型コロナウイルス感染症の患者又はその疑いのある者に接して又は接触して行う次に掲げる作業に従事したときは、別表の2の項の規定にかかわらず、防疫等作業手当を支給する。

(1) 救護、検体の採取の補助、移送、積極的疫学調査又は新型コロナウイルス感染症軽症者等受入施設における受入れ若しくは生活支援の作業

(2) 村長が前号の作業に準ずると認めるもの

3 前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他村長がこれに準ずると認める作業に従事した場合にあっては、4,000円)とする。

附 則(昭和51年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第9号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年条例第4号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

附 則(平成11年条例第9号)

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第1号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第6号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第8号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第21号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第28号)

この条例は公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

手当の種類

支給範囲

支給額

1 診療所勤務

診療所に勤務する職員

日額

レントゲン従事職員 250円

2 感染症防疫作業

感染症防疫作業に従事する職員

従事した日1日につき 300円

職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和44年3月12日 条例第5号

(令和2年9月18日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
昭和44年3月12日 条例第5号
昭和51年6月28日 条例第11号
昭和52年3月25日 条例第9号
昭和63年3月12日 条例第6号
平成元年3月22日 条例第4号
平成元年6月19日 条例第11号
平成11年6月22日 条例第9号
平成11年12月24日 条例第20号
平成13年3月23日 条例第1号
平成14年3月25日 条例第6号
平成16年3月25日 条例第8号
平成19年12月20日 条例第21号
令和2年9月18日 条例第28号