○東成瀬村廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成5年9月22日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、東成瀬村が行う廃棄物の発生の抑制、資源化の促進及び廃棄物の適正な処理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 減量化 廃棄物発生を抑制することをいう。

(2) 資源化 活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び資源として利用することをいう。

(村長の責務)

第3条 村長は、廃棄物の発生を抑制し、減量化、資源化を促進する等により廃棄物の適正な処理に努めなければならない。

2 村長は、前項の施策の実施に当たっては、処理施設の整備及び住民の参加・協力の推進その他必要な措置を講じなければならない。

3 村長は、第1項の責務を果たすため、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、住民及び事業者の意識の啓発等に努めなければならない。

(指導・助言)

第4条 村長は、廃棄物の適正処理及び再生利用の促進に関し、必要と認めるときは、住民及び事業者に対し、指導助言を行うことができる。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、減量化に努めるとともに、事業活動に伴って発生した廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、減量化、資源化及び廃棄物の適正処理に関する村の施策に積極的に協力しなければならない。

(住民の責務)

第6条 住民は、廃棄物に排出を抑制し、再生品の使用若しくは不用品の活用により廃棄物の再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し村の施策に協力しなければならない。

(清潔の保持)

第7条 土地又は建物の占有者は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

2 建物の占有者は、建物内の清潔を保持するため、村長の定める計画に従い、大掃除を実施しなければならない。

3 何人も、公園、広場、河川等公共の場所を汚さないようにしなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第8条 村長の諮問に応じ、一般廃棄物の減量等に関する事項を調査し、審議するため、東成瀬村廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第9条 審議会は、委員10人以内で組織する。

2 委員は、学識経験を有する者、民間諸団体の代表、村議会議員のうちから村長が任命する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 前3項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(一般廃棄物の処理計画)

第10条 村長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理計画を定め、毎年度の当初にその内容を公示しなければならない。

2 事業年度の途中において、前項の計画に著しい変更があった場合その都度公示するものとする。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可)

第11条 法第7条第1項の規定により、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行おうとする者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)及び浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽の清掃を業として行おうとする者(以下「浄化槽清掃業者」、という。)は、村長の許可を受けなければならない。

(許可証の交付)

第12条 村長は、前条の規定により一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者を許可したときは、許可証を交付する。

2 前項の許可証を紛失し、又はき損したときは、直ちにその理由を村長に届け出て許可証の再交付を受けなければならない。

3 第1項の許可証の有効期間は、一般廃棄物処理業者は2年、浄化槽清掃業者は1年とする。

(許可の取消し等)

第13条 村長は、一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者が法及びこの条例に違反する行為をしたときには、その許可を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

2 前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、当該処分を受けるべき者にその処分の理由を通知し、有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

(許可証の返納)

第14条 一般廃棄物処理業者は、許可の有効期間が満了し、又は営業の許可を取り消されたときは、その日から7日以内に当該許可証を返納しなければならない。

2 一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者が業を廃止し、死亡し、合併し、又は解散したときは、それぞれ本人、相続人、合併後存続する法人又は精算人は、直ちにその旨を村長に届け出て許可証を返納しなければならない。

(一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者の遵守事項)

第15条 一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者は、次の事項を守らなければならない。

(1) 許可証を事務所又は事務所の見やすい場所に掲示すること。

(2) 許可証を他人に譲渡し、又は貸与しないこと。

(3) 自己の名義をもって他人にその営業をさせないこと。

(許可の手数料)

第16条 村長は、第11条の規定による許可証を交付するときは、別表に掲げる手数料を徴収する。

(報告の徴収)

第17条 村長は、一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者に対し、その業に係る一般廃棄物の種類、処理量及び処理方法は浄化槽の点検及び清掃に関して報告を求めることができる。

(清掃事業の委託)

第18条 村長は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分を清掃事業を行うものに委託することができる。

(規則への委任)

第19条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第10号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

別表(第16条関係)

1 一般廃棄物処理業の許可申請手数料(1件につき) 2,060円

2 浄化槽清掃業の許可申請手数料(〃) 5,150円

3 許可証の再交付申請手数料(〃) 520円

4 従業者の申請手数料(〃) 100円

5 従業者の証の再交付申請手数料(〃) 50円

6 浄化槽清掃業許可手数料(〃) 3,000円

7 浄化槽清掃業許可証再交付手数料(〃) 1,500円

東成瀬村廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成5年9月22日 条例第14号

(平成10年3月20日施行)