○東成瀬村村営土地改良事業分担金徴収条例

平成8年9月26日

条例第11号

(趣旨)

第1条 村営土地改良事業に要する経費について分担金を徴収する場合は、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条 この条例において「村営土地改良事業」とは、村が施行する土地改良事業で、土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく事業及び同法に基づく事業を除く土地改良事業をいう。

(分担金の額及び賦課基準)

第3条 分担金の額は、年度ごとに当該村営土地改良事業に要する費用のうち国及び県から交付される補助金の額を除いたものを超えない範囲内において、賦課基準により定める。

2 分担金の賦課基準は、当該村営土地改良事業によって受ける利益を勘案して、村長が議会の承認を経て定める。

3 当該村営土地改良事業に要する費用に、事業費の変更その他の事由により増減を生じた場合は、前2項の規定を準用する。

(分担金の徴収)

第4条 村営土地改良事業に係る分担金は、当該村営土地改良事業によって利益を受ける者で、その事業の施行に係る地域内にある土地につき、所有権又は地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者から徴収する。

(分担金の徴収方法)

第5条 前条の分担金は、年度ごとに一時に徴収する。ただし、村長が必要と認める場合は、分割して徴収することができる。

(分担金の減免等)

第6条 村長は、天災その他特別の事情があると認めたときは、議会の議決を経て納期限を延期し、又は分担金を減免することができる。

(村長が定める事業についての分担金の特例)

第7条 村長が定める村営土地改良事業の施行については、当該村営土地改良事業によって利益を受ける者で、当該村営土地改良事業の施行に係る地域内の土地について、第4条に規定する権利を有するものから、第3条第1項の規定により徴収する分担金のほか、村営土地改良事業に要する費用から当該分担金の額を差し引いた額をその者が第4条に規定する権利を有している当該地域内の土地の面積に割り振って得られる額の範囲内で当該土地の全部又は一部につき、当該村営土地改良事業の工事の完了の日の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を知事が定めたときは、その定めた年度)から起算して8年を経過しない間に農地以外への転用が行われる場合に、当該転用に係る土地の面積に応じた額(農地の農地以外への転用が行われる場合において当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に使用することにより生ずる収入があるときは、当該収入額のうち当該転用に係る土地に係るものを差し引いた額)を納付させる旨の条件を付した分担金を徴収する。

2 転用に係る土地の面積が、知事の定める面積を超えないとき、その他知事が特に納付の必要がないものとして承認したときは、前項の分担金を免除することができる。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、村長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

東成瀬村村営土地改良事業分担金徴収条例

平成8年9月26日 条例第11号

(平成8年9月26日施行)