○東成瀬村工場誘致条例

昭和48年3月10日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、村内に工場又は事業場(以下「工場」という。)の新設又は増設を奨励し、もって、産業の振興に寄与し、村勢の発展を図ることを目的とする。

(指定の基準)

第2条 村は、次の各号に掲げるものを誘致工場として指定することができる。

(1) 村内に工場を有しないものが、新たに工場を設置し、その投下固定資産総額が、5,000,000円以上であって、常時使用する雇用者のうち村内に住所を有する雇用者の数が20人以上のもの

(2) 村内に工場を増設するもので、増設による投下固定資産総額が3,000,000円を超え、かつ、増加する雇用者の数が20人を超えかつ総雇用者の20人以上が村内に住所を有するもの

(3) 前2号のうち公害発生のおそれのないもの

(奨励の措置)

第3条 村は、前条の規定により指定された工場及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項第4号に規定する事業以外の事業を行う工場に奨励金を交付することができる。

2 奨励金の額は、指定を受けた工場(増設にあっては、その増加分)に対し、当該年度に賦課した固定資産税の範囲内で村長がこれを定める。

(奨励金の交付期間)

第4条 前条の規定による奨励金の交付の期間は、固定資産税を賦課した年から3年間とする。

2 村長が特に必要と認めたときは、前項の期間を2年以内を限度として延長することができる。

(奨励措置の承継)

第5条 前条に定める期間内に奨励措置を受けるものに変更を生じた場合は、その事業承継人にこれを行うことができる。

(申請手続)

第6条 第2条の規定に該当し、奨励金の交付を受けようとする者は、事業開始又は増設の日から1月以内に申請書を提出しなければならない。

(変更手続)

第7条 奨励金の交付を受けた者が、前条の規定により提出した申請書の記載事項に変更を生じたときは、10日以内にその旨を村長に届け出なければならない。

(奨励措置の取消し又は停止)

第8条 村長は、奨励措置を受けるものが次の各号の一に該当するときは、その交付を取り消し、又は奨励金の全部若しくは一部を返納させることができる。

(1) 第2条の基準を欠いたとき。

(2) 事業を廃止し、又は休止したとき、若しくはその状態にあると認められたとき。

(3) 村税を滞納したとき。

(4) 公害が発生したと認められるとき。

(5) 不正行為により奨励金を受けようとするとき。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

東成瀬村工場誘致条例

昭和48年3月10日 条例第2号

(平成2年6月22日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第4章 商工・観光
沿革情報
昭和48年3月10日 条例第2号
昭和57年10月1日 条例第14号
平成2年6月22日 条例第11号