(目的)

第1条　この条例は、東成瀬村議会の議員(以下「議員」という。)の政治倫理の確立のため、議員の兼業に関し一定の行動規範を定めることにより、議会に対する村民の信頼と議会運営の公正を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(議員の責務)

第3条　議員は、村民全体の奉仕者及び公共の利益の追求者として、自己の職責を自覚し、その職責にふさわしい人格及び倫理の向上に努めなければならない。

(村工事等の請負契約等に対する遵守事項)

第4条　議員及び議員の配偶者若しくは同居の親族が実質的に経営に携わっている企業(以下「関係私企業」という。)は、村並びに村が出資する公社等と工事請負契約(実質的に元請負と異ならない下請負を含む。)、業務委託契約及び物品購入契約(以下「請負契約等」という。)の締結を辞退するよう努めなければならない。ただし、災害等で緊急を要するとき、又は請負契約等の締結を辞退することにより、本村の行政執行に著しい支障がある場合を除く。

(関係私企業の届出)

第5条　議員は、その任期開始の日において、前条に規定する関係私企業に該当する場合には、当該関係私企業の名称等を記載した届出書を、任期開始の日から5日以内に村長に届け出するものとする。議員の任期中に新たに関係私企業に該当した場合も同様とする。

(関係私企業への発注額の公表)

第6条　村長は、前条の規定により届け出のあった関係私企業(以下「届出関係私企業」という。)のうち、村長に業者登録等をした業者と別に定める額を超える請負契約等を締結した場合は、その請負契約等の内容を議長に報告するものとする。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。