○東成瀬村農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例

平成19年3月27日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号。以下「暫定法」という。)の規定に基づく補助事業(以下「補助事業」という。)及び単独事業として東成瀬村が施行する農地及び農業用施設に係る災害復旧事業の経費(以下「事業費」という。)に充てるため、当該事業により特に利益を受ける個人、地域、団体等(以下「受益者」という。)から地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により徴収する分担金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金の徴収)

第2条 分担金は、前条の事業による受益者から徴収する。

2 農業用施設が農道等受益者の特定が著しく困難な場合なものである場合は、分担金の徴収を行わない。

(分担金の額)

第3条 分担金の額は、別表の区分による算定基礎事業費に100分の10を乗じた額とし、1円未満を切り上げるものとする。

2 補助事業における算定基礎事業費については、実施設計等により査定事業費及び本工事費が変更になった場合にあっては、変更後の金額とする。

(徴収方法)

第4条 分担金は、納入通知書発行の方法により一時に徴収する。ただし、特別の事情があるときは、分割徴収することができる。

2 分担金は、指定した納期限までに納入するものとする。

(徴収の猶予及び減免)

第5条 村長は、災害その他やむを得ない理由により必要があると認めたときは、分担金の徴収を猶予し、又は減免することができる。

(規則への委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成18年12月26日~27日発生の豪雨による災害から適用する。

別表(第3条関係)

算定基礎事業費

区分

算定基礎事業費

補助事業

暫定法施行令(昭和25年5月20日政令第152号)第3条第1項の規定により決定された事業費(「査定事業費」という。)のうち本工事費から国・県補助金を控除した額

単独事業

本工事費、応急処置にかかる修繕料、原材料費及び機械借上料

東成瀬村農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例

平成19年3月27日 条例第11号

(平成19年3月27日施行)