○東成瀬村における山地災害防止又は景観維持のための山林等買取に関する要綱

平成21年9月1日

要綱第13号

(趣旨)

第1条 この要綱は、山地災害防止や景観保持等を目的として東成瀬村内における公有地以外の山林等を東成瀬村が買取する場合の基準及び手続等について必要な事項を定めるものとする。

(山林等を買取できる場合)

第2条 この要綱に基づき山林等を買取できる場合は、次の各号のとおりとする。

(1) 国及び地方公共団体が治山事業を実施するために村が特に必要と認める場合

(2) 山地災害を防止するために村が特に必要と認める場合

(3) 山林所有者による買取の申出があった場合で山地災害防止又は景観保持の観点から村が特に必要と認める場合

(買取できる山林等の基準)

第3条 第2条に定める山林を買取する場合の基準は、別表第1のとおりとする。

(山林を買収する場合の手続)

第4条 第2条各号に定める山林を買取する場合の手続は、次のとおりとする。

(1) 第1号又は第2号に該当する場合は、村が山林所有者に申し出て承諾を得たうえで土地売買契約を締結する。

(2) 第3号に該当する場合は、山林所有者が様式第1号により村に買取の申出を行い、村が様式第2号により承諾した場合に土地売買契約を締結する。

2 本条第1項第2号に該当する場合にあっては、当該山林に申出者以外の者の所有権が存在し、又は所有権以外の権利が設定されている場合は、買取の申出を承諾しないものとする。

(買取単価及び経費)

第5条 山林等買取の単価は、第2条の各号ごとに別表第2のとおりとする。

2 別表第2に定める単価は立木買取相当分を含むものであるため、山林等買取に伴う立木等補償は一切行わないものとする。

(山林等買取に必要な経費等負担)

第6条 山林等買取に必要な経費等の負担を行うべき者は、第2条の各号ごとに別表第3のとおりとする。

(財産処分等の制限)

第7条 第4条第1号に定める承諾又は同第2号に定める買取の申出を行った後は、山林所有者は買取予定地における立木の伐採を行い又は買取予定地に自己の所有権以外の権利を新たに設定してはならないものとする。

附 則

この要綱は、平成21年9月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

 

買取できる地目

箇所及び面積要件

備考

(1)

・保安林

・村が必要と認めるもの

治山事業施行地及び施行予定地で村が必要と認める箇所及び面積

 

(2)

・保安林

・山林

・原野

・村が必要と認めるもの

山地災害防止上の観点から村が必要と認める箇所及び面積

 

(3)

・保安林

・山林

・原野

次のA・Bの一方に該当する場合

A 山地災害防止上の観点から村が必要と認める箇所及び面積

B 集落、村の主要な道路又は観光地のいずれかから容易に見渡せ、かつ2ha以上のまとまりを持つ箇所。村有林を介して団地を形成できる買取面積合計2ha以上でも可とする。

立木及び買取予定地に行き着くために必要な公衆用道路は村に寄附採納することを条件とする。

別表第2(第5条関係)

 

登記簿上の地目

現況毎1m2あたり買取単価

人工林

天然林

その他

(1)

保安林

400円以内

300円以内

200円以内

その他村が必要と認めるもの

400円以内

300円以内

200円以内

(2)

保安林

400円以内

300円以内

200円以内

山林

400円以内

300円以内

200円以内

原野

400円以内

300円以内

200円以内

その他村が必要と認めるもの

200円以内

200円以内

200円以内

(3)

保安林

55円以内

55円以内

0円(寄付採納)

山林

55円以内

55円以内

0円(寄付採納)

原野

30円以内

30円以内

0円(寄付採納)

その他

0円(寄付採納)

0円(寄付採納)

0円(寄付採納)

別表第3(第6条関係)

 

第2条各号

(1)

(2)

(3)

所有権移転登記経費

分筆登記経費

所有権以外の権利の抹消登記経費

相続手続が必要な場合の書類の作成手続

分筆が必要な場合の測量経費

村・山林所有者折半

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東成瀬村における山地災害防止又は景観維持のための山林等買取に関する要綱

平成21年9月1日 要綱第13号

(平成21年9月1日施行)