(目的)

第1条　この要綱は、在宅の障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)であって、腎臓の機能障害により病院又は診療所(以下「医療機関」という。)において血液透析療法の治療を受ける必要がある者について医療機関への通院に要した交通費の一部(以下「通院費」という。)、若しくは障害福祉サービスを利用するに当たり公共交通機関を利用する必要がある者について障害福祉サービス事業所への通所に要した交通費の一部(以下「通所費」という。)を助成することにより、障害者及び障害児の保護者の経済的負担を軽減し、もって障害者等の福祉の向上を図ることを目的として東成瀬村(以下「村」という。)が実施する障害者通院費等助成事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、この要綱で特に定めるもののほか、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、医療法(昭和23年法律第205号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)及び療育手帳制度について(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、村内に居住地を有する在宅の障害者等であって、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(助成の申請)

第4条　通院費の助成を受けようとする対象者(以下「通院費申請者」という。)は、通院費助成金支給申請書(様式第1号。以下「通院費申請書」という。)に身体障害者手帳、特定疾病療養受療証(更生医療受給者を除く。)及び東成瀬村血液透析通院者の外来診療証明書(様式第2号。以下「証明書」という。)を添えて、村長に提出しなければならない。

第4条の2　通所費の助成を受けようとする対象者(以下「通所費申請者」という。)は通所費助成金支給申請書(様式第3号。以下「通所費申請書」という。)に利用している公共交通機関の定期券を添えて、村長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第5条　村長は、第4条第1項の申請があったときは、申請書の内容等を確認し、助成を決定した場合は通院費申請者に通院費を支給することとし、助成の必要がないと決定した場合は、通院費等助成金支給申請不承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(調査)

第6条　村長は、必要があると認めるときは、通院費申請者及び通所費申請者に対して第4条及び第4条の2の事項、通院若しくは通所の事実に関する書類を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し申請者その他の関係者に質問させることができるものとする。

(通院費の額等)

第7条　通院費の助成額は、1月につき9,000円とする。

第7条の2　通所費の額は、定期券の購入に要した額(身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を提示若しくは利用して割引を受けたものに限る。)とする。

(助成額の返還)

第8条　村長は、第5条の規定により助成の決定を受けた者が、助成の申請に際し、虚偽の申請をした等不正行為が認められたときは、助成した金額の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(関係帳簿)

第9条　村長は、事業の実施に必要な帳簿等を備えなければならない。なお、当該帳簿等は、磁気的記録をもって調整することができるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成24年8月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この要綱の施行前に、改正前の東成瀬村障害者通院費等助成事業実施要綱(平成23年4月1日東成瀬村要綱第3号)の規定によりされた処分、手続きその他の行為は、この要綱による相当規定によりされた処分、手続きその他の行為とみなす。