○特別職の職員等で常勤のものの給与の特例に関する条例

平成25年6月26日

条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、常勤の特別職の職員等の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の特例)

第2条 特別職の職員で常勤のものの給料月額は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和32年東成瀬村条例第5号。以下「給与条例」という。)第2条各号の規定にかかわらず、同条第1号に規定する額から29,200円、同条第2号に規定する額から21,200円を減じた額とする。ただし、期末手当の算定の基礎となる給料月額は、各号に掲げる額とする。

2 特例期間においては、給与条例に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1) 期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に100分の4を乗じて得た額

(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例)

第3条 教育長の給料月額は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和35年東成瀬村条例第3号。以下「給与条例」という。)第3条の規定にかかわらず、同条第1項に規定する額から19,600円を減じた額とする。ただし、期末手当等の算定の基礎となる給料月額は、各号に掲げる額とする。

2 特例期間においては、給与条例に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1) 期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に100分の4を乗じて得た額

(2) 勤勉手当 当該職員が受けるべき勤勉手当の額に100分の4を乗じて得た額

(端数計算)

第4条 この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じた時は、これを切り捨てるものとする。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

特別職の職員等で常勤のものの給与の特例に関する条例

平成25年6月26日 条例第19号

(平成25年7月1日施行)