○東成瀬村補助金等の適正化に関する規則

平成28年3月25日

規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、法令、条例その他別に定めがあるもののほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項を定め、補助金等の交付の適正化と効率的な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき村が交付する補助金、利子補給金その他これらに類する村の交付金等

(2) 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務又は事業

(3) 補助事業者等 補助事業等を行う法人その他の団体又は個人

(補助金等の交付基準)

第3条 補助金等は、村長が公益上必要と認める事務又は事業を行う者に対し、予算の範囲内において、その施行に必要な経費の全部又は一部について交付する。

2 村長は、補助金等を交付するときは、あらかじめ次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 補助事業等の名称及び交付目的

(2) 補助金等の交付対象

(3) 補助事業等の内容

(4) 補助金等の対象経費

(5) 補助金等の算定方法

(6) その他補助金等の交付に関し必要な事項

3 前項の規定は、法律又はこれに基づく命令若しくは他の定めに基づき交付する補助金等については、適用しない。

(補助金等の交付の申請)

第4条 補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。ただし、村長が必要でないと認めるときは、その一部を省略することができる。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書又はそれに代わる書類

(3) 工事の施行にあっては実施設計書及び図面

(4) 利子補給金については、借入先の証明書

(5) そのほか村長が必要と認める書類

(補助金等の交付の決定)

第5条 村長は、前条に規定する補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査、必要に応じて行う実地調査その他の方法により、補助事業等の目的及び内容が適正であるか等を調査し、速やかに、補助金等の交付(不交付)を決定をしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、村長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金等の交付の決定(以下「交付決定」という。)をしないものとする。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

(2) 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者その他の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団を利するおそれがあると認められるもの

(3) 補助金等の交付を不正に受けようとした場合

3 村長は、補助金等の交付(不交付)を決定したときは、当該決定の内容を補助金等交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

4 村長は、補助金等の交付を決定する場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要な条件を付すことができる。

5 前項の規定により条件を付した場合においては、第3項に規定する通知の際、併せて通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条 申請者は、前条の規定による通知を受理した場合において、当該決定に係る内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る交付決定は、なかったものとみなす。

(事情変更による決定の取消し等)

第7条 村長は、交付決定をした後に事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその内容を変更することができるものとする。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第8条 補助事業者等は、交付決定の内容及びこれに付された条件その他この規則に基づく村長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。

(状況報告等)

第9条 村長は、必要と認める場合は、補助事業等の遂行の状況に関し、補助事業者等に報告させ、又は職員に実地調査を行わせることができる。

2 村長は、補助事業者等が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って補助事業等を実施していないと認めたときは、補助事業者等に対して必要な指示を行うことができる。

(計画の変更)

第10条 補助事業者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく補助事業等計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助事業等の計画を変更(村長が認める軽微な変更を除く。)しようとする場合

(2) 補助事業等を中止し、又は廃止しようとする場合

2 補助事業者等は、前項第1号に規定する申請をしようとする場合は、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、村長が必要でないと認めるときは、その一部を省略することができる。

(1) 事業変更計画書

(2) 収支変更予算書

(3) 工事の施行に係るものであるときは、変更後の実施設計書及び図面

(4) その他村長が必要と認める書類

3 村長は、第1項に規定する申請があった場合は、内容を審査の上、補助事業等の変更の可否を決定し、補助事業等計画変更(中止・廃止)決定通知書(様式第4号)により、速やかにその旨を補助事業者等に通知しなければならない。

(実績報告)

第11条 補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、補助事業等実績報告書(様式第5号)を村長に対し、完了した日から30日以内に提出しなければならない。交付決定に係る村の会計年度が終了した場合も、同様とする。

2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、村長が必要でないと認めたときは、その一部を省略することができる。

(1) 事業実績書

(2) 収支決算書及び収支内容を証明する書類

(3) その他村長が必要と認める書類

(補助金等の額の確定等)

第12条 村長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該報告書等の審査、必要に応じて行う実地調査その他の方法により交付すべき補助金等の額を確定し、その旨を補助金等交付額確定通知書(様式第6号)により、速やかに補助事業者等に通知しなければならない。

(是正のための措置)

第13条 村長は、第11条の規定による実績報告書の提出があった場合において、当該報告書に係る補助事業等の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者等に対しこれに適合させるための措置を取るべきことを命ずることができる。

2 第11条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

(補助金等の交付)

第14条 村長は、第12条の規定により補助金等の額を確定した後において、補助金等を補助事業者等に交付するものとする。ただし、村長が補助事業等の遂行上必要があると認めるときは、補助金等の額の確定前であっても補助金等の全部又は一部を交付することができるものとする。

2 補助事業者等は、前項の規定により補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等確定通知書を受理後速やかに補助金等交付請求書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条 村長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金等をほかの用途に使用したとき。

(2) 交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により補助金等の交付を受けたとき。

(4) 第5条第2項第1号及び第2号に該当することが判明したとき。

2 前項の規定は、補助事業等について交付すべき額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 村長は、前2項の規定に基づき交付決定を取り消したときは、補助金等交付決定取消通知書(様式第8号)により、速やかに補助事業者等に通知するものとする。

(補助金等の返還命令)

第16条 村長は、交付決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

2 村長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

3 前2項に規定する返還の命令は、補助金等返還命令書(様式第9号)により行うものとする。

(延滞金等)

第17条 補助事業者等は、前条の規定により補助金等の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかったときは、諸収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(平成14年東成瀬村条例第24号)の規定に基づき計算した督促手数料及び延滞金を村に納付しなければならない。

2 村長は、前項の場合において、やむを得ない理由があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(関係書類の整備)

第18条 補助事業者等は、補助事業等に係る経費の収支の状況を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておくとともに、補助事業等の完了の日の属する年度の翌年度以後、5年間整理保管しなければならない。ただし、法律又はこれに基づく命令若しくはほかの定めに規定されるものにあっては、その期間とする。

(財産の処分の制限)

第19条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げるものを、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとする場合は、村長の承認を受けなければならない。ただし、補助事業者等が交付を受けた補助金等の全部に相当する金額を村に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して村長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で村長が定めるもの

(3) その他村長が補助金等の交付の目的を達成するために特に必要があると認めるもの

(適用除外)

第20条 村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、この規則に定める手続及び様式を適用しないことができる。

(1) 法令等により所要の手続及び様式を用いる必要があるとき。

(2) 要綱等により所要の手続及び様式を定めているとき。

(3) その他村長が特に理由があると認めるとき。

2 この規則の規定による処分については、東成瀬村行政手続条例(平成9年東成瀬村条例第1号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第21条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(東成瀬村村費補助規則の廃止)

2 東成瀬村村費補助規則(昭和44年東成瀬村規則第1号)は廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に交付の決定を受けている補助金等の取扱いについては、この規則による廃止前の東成瀬村村費補助規則の規定の例による。

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東成瀬村補助金等の適正化に関する規則

平成28年3月25日 規則第1号

(平成28年4月1日施行)