○東成瀬村新規雇用奨励金交付要綱

平成28年3月25日

告示第11号

(目的)

第1条 この告示は、村内における雇用機会を拡大し雇用環境の充実を図るとともに、活力あるまちづくりを推進するため、新規雇用を行った事業主に対して新規雇用奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(奨励金の交付対象者)

第2条 奨励金の交付対象者は、次の第1号から第4号までに定める要件のいずれかに該当し、かつ、第5号から第9号までに掲げる要件のすべてに該当するものとする。

(1) 中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること。

(2) 農業協同組合法に規定する農事組合法人であること。

(3) 社会福祉法に規定する社会福祉法人であること。ただし、村から運営費、人件等に係る補助金、委託料等の交付を受けている場合は、対象外とする。

(4) その他村長が特に認めた者

(5) 社会保険・雇用保険に加入した事業所であること。ただし、社会保険の強制適用事業所でない場合は、社会保険加入要件は除外する。

(6) 奨励金の申請に係る新規雇用の期日前1年以内の期間に、事業主都合による離職者がいないこと。

(7) 奨励金の申請に係る新規雇用の日から1年後までの期間に、事業主都合による当該新規雇用者の解雇がないこと。

(8) 村内に事業所を有すること。

(9) 村税を滞納していないこと。

(被雇用者の要件)

第3条 奨励金の交付の対象となる被雇用者(以下「被雇用者」という。)は、次の第1号から第4号までに定める要件のいずれかに該当し、かつ、第5号から第8号までに掲げる要件のすべてに該当するものとする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校を卒業して10年以内のもの(以下「新卒者」という。)であること。

(2) 村の基幹産業である第1次産業に従事する45歳未満のものであること。

(3) 永住を前提にして、村に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項に基づく転入届を行い、かつ、生活の基盤を村に有する45歳未満のもの(以下「移住・定住者」という。)であること。

(4) 申請事業主の雇い入れ日の前2年以内に離職した者で、離職理由が事業主都合であり、かつ60歳未満のもの(以下「事業主都合離職者」という。)であること。

(5) 新規に正社員として雇用された、期間に定めのない常勤の従業員若しくはこれに準ずる者であること。

(6) 住民基本台帳法の規定により本村に登録し、かつ、生活の本拠を本村に有していること。

(7) 社会保険・雇用保険の被保険者であること。ただし、社会保険の強制適用事業所でない場合は、社会保険加入要件は除外する。

(8) 平成28年1月1日から平成32年12月31日までの間に新規に雇用された者であること。

(奨励金の額及び期間)

第4条 奨励金の額は、被雇用者1人につき、基本給の9割以内かつ1ヶ月100,000円を上限とし、最長3年間を対象期間とする。

(奨励金の交付申請)

第5条 奨励金の交付を受けようとするものは、東成瀬村補助金等の適正化に関する規則(平成28年東成瀬村規則第1号。以下「規則」という。)に定める補助金等交付申請書、事業等計画書及び収支予算書に、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(1) 新規雇用奨励金実施計画書(様式第1号)

(2) 新規雇用奨励金交付対象要件確認書(様式第2号)

(3) 企業等雇用状況証明書(様式第3号)

(4) 労働条件通知書(雇用通知書)等の写し(被雇用者と期間の定めのない雇用契約を結んでいることを確認できる書類)

(5) 給与支払明細書、賃金台帳等の写し(被雇用者の3月以上分の給与支払の状況が確認できる書類)

(6) 被雇用者の社会保険・雇用保険加入を確認できる書類の写し。ただし、様式第1号の記載内容から社会保険の強制適用事業所でないと確認できる場合は、この限りではない。

(7) 被雇用者の住民票(申請日の3月以内に発行されたもの)

(8) 事業所の村税納税証明書(個人経営の場合は、事業主個人の村税納税証明書)

(9) 被雇用者が新卒者の場合は、卒業証明書又は卒業証書の写し

(10) 被雇用者が事業主都合離職者の場合は、退職証明書等(事業主都合による離職であること及び退職日を確認できる書類)

(11) その他村長が必要と認める書類

2 前項に規定する交付申請の申請期間については、被雇用者の新規雇用日の3月後から平成33年3月31日までとする。

(奨励金の交付決定)

第6条 村長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、奨励金を交付することが適当と認められるときは交付決定し、当該申請者に対し補助金等交付決定通知書によりその旨を通知するものとする。

(奨励金の交付)

第7条 村長は、前条の規定により奨励金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に、速やかに交付決定者の指定する金融機関の口座に振り込む方法により奨励金を交付するものとする。

(実績報告)

第8条 前条の規定による交付決定者は、奨励金の交付決定があった年度の末日までに、規則に定める補助金等実績報告書及び事業実施調書に、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(1) 新規雇用奨励金にかかる実績報告書(様式第4号)

(2) 給与支払明細書、賃金台帳等の写し(被雇用者の対象期間中の給与支払の状況が確認できる書類)

(3) その他村長が必要と認める書類

(奨励金の返還)

第9条 村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付決定を取消し、又は交付した奨励金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。ただし、やむを得ない特別の事情がある場合は、当該奨励金の返還を免除することができるものとする。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 虚偽の申請、その他不正行為があったとき。

(3) 村長が特に適当でないと認めたとき。

(雑則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、村長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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東成瀬村新規雇用奨励金交付要綱

平成28年3月25日 告示第11号

(平成28年4月1日施行)