(目的)

第1条　この告示は、住宅の増改築工事やリフォーム工事を行う者に対し、住宅リフォーム等促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、生活環境の質の向上及び安全安心な住宅環境の整備を促進するとともに、住宅投資の波及効果による地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のすべてを満たす者とする。

(補助対象住宅)

第4条　補助金交付の対象となる住宅は、次に掲げる住宅とする。

(補助対象工事等)

第5条　補助金の交付対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号に掲げるすべてを満たす工事とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号のいずれかによるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事着手前に東成瀬村住宅リフォーム等促進事業補助金交付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　村長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を認めたときは、東成瀬村住宅リフォーム等促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(補助金交付申請の取下げ)

第9条　申請者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から10日以内に申請を取り下げることができる。

(事業完了実績報告)

第10条　申請者は、補助対象工事が完了したとき(増改築の場合において、建築基準法第6条第1項及び同法第6条の2第1項の規定による確認済証の交付を受けたときは、同法第7条第4項及び同法第7条の2第4項の規定に基づく検査を受けた日、それ以外のリフォーム等工事にあっては、工事請負業者から対象工事の引渡を受けた日)は、当該年度末までに、東成瀬村住宅リフォーム等促進事業工事完了実績報告書兼補助金交付請求書(様式第3号)(以下「実績報告書兼請求書」という。)に、次に掲げる書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　村長は、申請者から前条に規定する実績報告書兼請求書の提出を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、東成瀬村住宅リフォーム等促進事業補助金交付額確定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の支払い)

第12条　補助金の支払いは、前条第1項の規定による額の確定後、支払うものとする。

(補助金の交付決定の取り消し及び返還)

第13条　村長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されている場合は、期限を定めて返還を命ずることができるものとする。

(適用除外)

第14条　東成瀬村補助金等の適正化に関する規則(平成28年東成瀬村規則第1号)第4条及び第5条第1項、第6条から第7条及び第9条から第12条、第14条から第15条の規定は、適用しない。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。