○東成瀬村商工業振興事業補助金交付要綱

平成28年3月25日

告示第18号

(目的)

第1条 この告示は、東成瀬村商工会が行う活動に対し補助金を交付するために必要な事項を定め、もって商工業の総合的な発展に寄与することを目的とする。

(補助事業の名称)

第2条 この補助事業の名称は、東成瀬村商工業振興事業とする。

(補助金の交付)

第3条 補助金の交付については、東成瀬村補助金等の適正化に関する規則(平成28年東成瀬村規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第4条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 小規模事業者 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条に定める者をいう。

(2) 商工会 商工会法(昭和35年法律第89号)により設立された東成瀬村商工会をいう。

(補助対象事業)

第5条 補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げる事業とする。

(1) 経営改善普及事業

(2) 地域総合振興事業

(3) プレミアム付き商品券発行事業

(補助対象経費等)

第6条 補助金の交付の対象となる経費、補助基準額及び補助率は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条 商工会は、この補助金の交付を受けようとするときは、規則第8条第1項の補助金等交付申請書に、同条第2項に規定する書類のほか国及び県に提出した補助金交付申請書の写しを添えて村長に提出しなければならない。

(実績報告の期日)

第8条 規則第17条に規定する期日は、当該事業完了後2月とする。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1

補助対象事業

補助対象経費

補助基準額

補助率

経営改善普及事業

小規模事業者の経営の改善発達を支援する事業に要する経費(人件費を除く)

補助対象経費から、当該経費について秋田県が交付する補助金等の特定財源を控除した額

2分の1以内

地域総合振興事業

商工業の振興と安定を図るための事業に要する経費

補助対象経費から、当該経費に係る特定財源を控除した額

2分の1以内

プレミアム付き商品券発行事業

地域内消費の喚起による商工業の活性化を図るための商品券発行事業に要する経費

補助対象経費のうち、商品券の換金額(商工会が、商品券を取扱い加盟店から回収し換金する額をいう。)

12分の2以内

東成瀬村商工業振興事業補助金交付要綱

平成28年3月25日 告示第18号

(平成28年4月1日施行)