○東成瀬村農林水産業関係団体活動費補助金交付要綱

平成28年3月25日

告示第20号

(目的)

第1条 この告示は、農林水産業関係団体活動費補助金(以下「補助金」という。)を交付することによって、村内を活動拠点とする農林水産業関係団体の活動を推進し村の農林水産業の振興を図ることを目的とする。

(補助事業の名称)

第2条 この補助事業の名称は、東成瀬村農林水産業関係団体活動費補助事業とする。

(補助金の交付)

第3条 補助金の交付に当たっては、東成瀬村補助金等の適正化に関する規則(平成28年東成瀬村規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示による。

(補助金の交付対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する団体とする。

(1) 村内農業者に対する技術的な営農指導活動を行うこと。

(2) 普及指導活動の充実、担い手の育成支援、六次産業化の推進など多面的な農業指導活動を行うこと。

(3) 村内の農業者を中心としたネットワーク組織活動を行うこと。

(4) 生活研究推進グループの組織活動を行うこと。

(5) 鳥獣害の未然防止のための活動を行うこと。

(6) 希少生物の保護に関する啓発及び実践活動を行うこと。

(7) 漁業資源の保全による農村環境の向上を行うこと。

(8) 国庫補助事業である経営所得安定対策等の推進を行うこと。

(9) その他農林水産業の振興に資するため村長が特に必要と認める活動を行うこと。

(補助金の種類、補助対象経費及び補助金の額等)

第5条 補助金の種類、補助対象経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金交付申請等手続)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、次の期限まで規則に定める手続きを行うものとする。

(1) 規則第4条による補助金等交付申請 毎年4月末

(2) 規則第10条による補助事業等計画変更承認申請 随時

(3) 規則第11条による補助事業等実績報告 事業実施翌年度の4月10日

(委任)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(東成瀬村農林関係補助金等交付要綱の廃止)

2 東成瀬村農林関係補助金等交付要綱(平成26年東成瀬村要綱第6号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この告示の施行前に交付された補助金については、この告示に基づき交付されたものとみなす。

別表(第5条関係)

補助金の種類、補助対象経費及び補助金の額

補助金の種類

補助対象経費

補助金の額

営農指導支援補助金

村内農業者に対する技術的な営農指導活動に要する経費

補助対象経費合計の2分の1又は600,000円のいずれか少ないほう

農業総合指導センター補助金

普及指導活動の充実、担い手の育成支援、六次産業化の推進など多面的な農業指導活動に要する経費

補助対象経費合計又は600,000円のいずれか少ないほう

田畑会運営費補助金

村内の担い手農業者を中心としたネットワーク組織活動に要する経費

補助対象経費合計又は80,000円のいずれか少ないほう

和牛改良組合補助金

村内の畜産農業者を中心としたネットワーク組織活動に要する経費

補助対象経費合計又は350,000円のいずれか少ないほう

生活研究推進連絡協議会活動費補助金

生活研究推進グループの組織活動に要する経費

補助対象経費合計又は30,000円のいずれか少ないほう

有害鳥獣駆除補助金

鳥獣害の未然防止のための活動に要する経費

補助対象経費合計又は20,000円のいずれか少ないほう

ほたるの会補助金

希少生物の保護に関する啓発及び実践活動に要する経費

補助対象経費合計又は80,000円のいずれか少ないほう

成瀬川放流事業補助金

漁業資源の保全による農村環境の向上に要する経費

補助対象経費合計又は50,000円のいずれか少ないほう

地域農業再生協議会運営費補助金

国庫補助事業である経営所得安定対策等の推進に要する経費

定額(国費財源と同額)

その他補助金

その他農林水産業の振興に資するため村長が特に必要と認める活動に要する経費

村長が別に定める

東成瀬村農林水産業関係団体活動費補助金交付要綱

平成28年3月25日 告示第20号

(平成28年4月1日施行)