○鳥獣被害防止計画推進事業助成金交付要綱

平成28年3月25日

告示第21号

(目的)

第1条 この告示は、鳥獣被害防止計画推進事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することによって、東成瀬村鳥獣被害防止計画に基づく対策実施の担い手を育成して計画を実効性のあるものとしていくことを目的とする。

(補助事業の名称)

第2条 この補助事業の名称は、鳥獣被害防止計画推進事業とする。

(助成金の交付)

第3条 助成金の交付に当たっては、東成瀬村補助金等の適正化に関する規則(平成28年東成瀬村規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示による。

(助成金の交付対象者)

第4条 助成金の交付を受けることができる者は、新規に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第39条に基づく狩猟免許(第1種銃猟免許に限る)及び銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第4条に基づく銃砲所持許可の双方を受け、免許等取得後は東成瀬猟友会に加入する者で、申請者及びその世帯員に村県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、簡易水道料金、合併処理浄化槽使用料、合併処理浄化槽受益者分担金、保育料、学校給食費、村営住宅使用料及び村貸付金償還金のうちのいずれについても滞納がない者とする。

(助成金の対象経費及び助成金の額等)

第5条 助成金の対象経費及び助成金の額は、次に定めるとおりとする。

助成金の対象経費

助成金の額

○第1種銃猟免許取得に係る経費(予備講習費及び申請手数料)

○銃猟所持許可取得に係る経費(銃猟所持許可に係る初心者講習会手数料、教習資格認定手数料、技能講習手数料、銃所持許可申請手数料、火薬類等譲受許可証手数料2回分)

助成金の対象経費合計又は60,000円のいずれか低いほう

(委任)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

鳥獣被害防止計画推進事業助成金交付要綱

平成28年3月25日 告示第21号

(平成28年4月1日施行)