○自然乾燥米生産支援事業助成金交付要綱

平成28年3月25日

告示第23号

(目的)

第1条 この告示は、自然乾燥米生産支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することによって、高品質・良食味が特徴である村内のブランド米の一つである「自然乾燥米」生産の取り組みを拡大することを目的とする。

(補助事業の名称)

第2条 この補助事業の名称は、自然乾燥米生産支援事業とする。

(助成金の交付)

第3条 助成金の交付に当たっては、東成瀬村補助金等の適正化に関する規則(平成28年東成瀬村規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示による。

(定義)

第4条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 農業者 村内に農業経営の拠点を置く個人又は法人をいう。

(2) 自然乾燥米 ハサ架け等による自然乾燥処理を行った米(補助乾燥が必要な場合は低温二段乾燥処理に限る)をいう。

(助成金の交付対象者)

第5条 助成金の交付を受けることができる者は、自然乾燥米を出荷販売する農業者とする。

(助成金の単価)

第6条 助成金は、出荷契約に基づく買取30kg/袋あたり500円とする。

(交付申請手続)

第7条 助成金の交付を希望する者は、「自然乾燥米生産支援事業助成金」交付申請書(様式第1号)に必要事項を記入のうえ、集荷業者の買取証明を受けたうえで村に提出するものとする。

2 出荷販売日が申請日前の1年を経過したものに係る申請はできないものとする。

(交付決定)

第8条 村長は、前条の規定による交付申請を受けた場合は必要な審査を行い、適正であると認めた場合は予算の範囲内において助成金の交付決定を行い、口座振替の方法により助成金を交付する。

2 前項の規定にかかわらず、村長は、申請者及びその世帯員が、村県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、簡易水道料金、合併処理浄化槽使用料、合併処理浄化槽受益者分担金、保育料、学校給食費、村営住宅使用料及び村貸付金償還金のうちのいずれかについて滞納がある場合は、助成金の交付の決定をしないものとする。

(適用除外)

第9条 規則第4条第5条第3項から第14条までの規定は、適用しない。

(委任)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に交付された助成金については、この告示に基づき交付されたものとみなす。

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自然乾燥米生産支援事業助成金交付要綱

平成28年3月25日 告示第23号

(平成28年4月1日施行)