○新規作物導入事業補助金交付要綱

平成28年3月25日

告示第27号

(目的)

第1条 この告示は、新規作物導入事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することによって、村内において新規作物の導入に意欲のある農業者の取り組みを支援し、これを新たな担い手として育成することで新規作物の生産・販売拡大と転作田の有効活用を図ることを目的とする。

(補助事業の名称)

第2条 この補助事業の名称は、新規作物導入事業とする。

(補助金の交付)

第3条 補助金の交付に当たっては、東成瀬村補助金等の適正化に関する規則(平成28年東成瀬村規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示による。

(定義)

第4条 この告示において対象作物とは、リンドウ、アスパラガス、トマト、小玉すいか、いちごをいう。ただし、村長が特に必要と認める作物を含めることができる。

(補助金の交付対象者)

第5条 補助金の交付を受けることができる者は、村内に農業経営の拠点を置く個人又は法人とする。

(補助金の対象経費及び補助金の額等)

第6条 補助金の対象経費及び補助金の額は、次に定めるとおりとする。

補助金の対象経費

補助金の額

対象作物の作付に新たに取り組むのに必要な資本の整備(リンドウ又はアスパラガスは苗の導入及びほ場の条件整備を含めることができる)

ただし消費税及び地方消費税を除く

対象経費の3分の2(1円未満の端数切捨)又は300,000円のいずれか低いほう

2 同一作物での取り組みは、始めた年度から起算して3年を上限とする。

3 農業夢プラン事業など他の補助事業の対象となる事業については、原則として補助金の対象としない。

(事業採択申請及び承認手続)

第7条 補助金の交付を希望する者は、新規作物導入事業実施計画承認申請書(様式第1号)により村に申請するものとする。

2 村は、承認申請書の計画の内容が適正であると認めた場合は、承認通知を行うものとする。

3 前項で承認を受けた計画に変更を生じた場合は、補助事業者は新規作物導入事業実施計画変更承認申請書(様式第2号)により速やかに村の変更承認を求めるものとする。この場合において、変更承認通知の手続きは前項の規定を準用する。

4 前3項の規定にかかわらず、申請者及びその世帯員が、村県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、簡易水道料金、合併処理浄化槽使用料、合併処理浄化槽受益者分担金、保育料、学校給食費、村営住宅使用料及び村貸付金償還金のうちのいずれかについて滞納がある場合は、村は計画を承認しないものとする。

(事業完了報告及び確認手続)

第8条 補助事業者は、承認済計画に基づく事業が完了後、速やかに新規作物導入事業実施完了報告書(様式第3号)を村に提出し、確認を受けるものとする。

2 村は、事業が適正に実施されたと認めた場合は、その旨を通知するものとする。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に交付された補助金については、この告示に基づき交付されたものとみなす。

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新規作物導入事業補助金交付要綱

平成28年3月25日 告示第27号

(平成28年4月1日施行)