○未来農業のフロンティア研修給付金交付要綱

平成28年3月25日

告示第28号

(目的)

第1条 この告示は、未来農業のフロンティア研修給付金(以下「給付金」という。)を交付することによって、新たな農業の担い手を育成することを目的とする。

(補助事業の名称)

第2条 この補助事業の名称は、未来農業のフロンティア研修給付金事業とする。

(給付金の交付)

第3条 給付金の交付に当たっては、東成瀬村補助金等の適正化に関する規則(平成28年東成瀬村規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示による。

(定義)

第4条 この告示において研修事業とは、新たに農業を行う若者を育成するために秋田県が実施要領を定め実施している「未来農業のフロンティア育成研修」をいう。

(給付金の交付対象者)

第5条 給付金の交付を受けることができる者は、農業を志して研修事業に参加する村内の若者とし、申請者及びその世帯員に、村県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、簡易水道料金、合併処理浄化槽使用料、合併処理浄化槽受益者分担金、保育料、学校給食費、村営住宅使用料及び村貸付金償還金のうちのいずれについても滞納がない者とする。

(給付金の額)

第6条 給付金の対象経費及び給付金の額は予算の範囲内で交付するものとし、うち村費分の金額は月額22,500円以上で事例ごとに村長が定めるものとする。

(審査会の実施)

第7条 研修事業への参加妥当性や給付金額を事前に審査するため、参加申込や予算要求の段階で必要に応じ審査会を開催するものとする。

2 審査会の開催に必要な事項は、別に定める。

(研修事業終了後の義務)

第8条 交付対象者は、研修事業終了後直ちに農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4の規定による青年等就農計画について村長の認定を受けるものとする。

(給付金の返還)

第9条 交付対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、村長は既に交付した給付金の返還を命ずることができるものとする。

(1) 正当な理由なく研修事業への参加を中止した場合

(2) 研修事業終了後、正当な理由なく青年等就農計画の認定を受けない場合

(3) 研修事業終了後、正当な理由なく就農しない場合又は就農後5年以内に農業経営を取りやめた場合

(委任)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に交付された給付金については、この告示に基づき交付されたものとみなす。

未来農業のフロンティア研修給付金交付要綱

平成28年3月25日 告示第28号

(平成28年4月1日施行)