○水田簡易整備事業補助金交付要綱

平成28年3月25日

告示第31号

(目的)

第1条 この告示は、水田簡易整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することによって、村内において耕作条件が不利な水田の現状を改善し、担い手農業者による農地集積を行いやすい環境を整え、村の重要産業の一つである農業の更なる振興と担い手農業者の経営体質強化を図ることを目的とする。

(補助事業の名称)

第2条 この補助事業の名称は、水田簡易整備事業とする。

(補助金の交付)

第3条 補助金の交付に当たっては、東成瀬村補助金等の適正化に関する規則(平成28年東成瀬村規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示による。

(定義)

第4条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 基盤強化法 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)をいう。

(2) 認定農業者 基盤強化法第12条の規定による農業経営改善計画について村長の認定を受けた個人及び法人をいう。(認定を受けることが確実な者を含む)

(補助金の交付対象者)

第5条 補助金の交付を受けることができる者は、村内に経営の拠点を置く認定農業者とする。

(補助対象事業の種類及び内容)

第6条 補助対象事業の種類及び内容は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 畦畔除去及び高低差解消

(2) 暗渠排水施設設置

(3) 条件不利農用地への進入路整備

(4) その他農地集積の促進に必要な事業

2 前項(3)又は(4)の事業は、受益地には農地法(昭和27年法律第229号)第3条の許可を受け又は基盤法第17条による農業経営基盤強化促進事業により事業実施主体が他の農地所有者から利用権の設定を受けた農地(受けることが確実な農地を含む)を含む場合に限るものとする。

(補助金の額等)

第7条 補助金の額は、受益地面積10アールあたり30万円を補助対象事業費の上限とし、補助対象事業費の3分の2(1円未満の端数切捨)を助成する。なお、受益地面積は平方メートル単位で積み上げ、アール単位(1a未満切捨)で求めるものとする。

(事業採択申請及び承認手続)

第8条 補助金の交付を希望する者は、水田簡易整備事業実施計画承認申請書(様式第1号)により村に申請するものとする。

2 村は、承認申請書の計画の内容が適正であると認めた場合は、承認通知を行うものとする。

3 前項で承認を受けた計画に変更を生じた場合は、補助事業者は水田簡易整備事業実施計画変更承認申請書(様式第2号)により速やかに村の変更承認を求めるものとする。この場合において、変更承認通知の手続きは前項の規定を準用する。

4 前3項の規定にかかわらず、申請者及びその世帯員が、村県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、簡易水道料金、合併処理浄化槽使用料、合併処理浄化槽受益者分担金、保育料、学校給食費、村営住宅使用料及び村貸付金償還金のうちのいずれかについて滞納がある場合は、村は計画を承認しないものとする。

(事業完了報告及び確認手続)

第9条 補助事業者は、承認済計画に基づく事業が完了後、速やかに水田簡易整備事業完了報告書(様式第3号)を村に提出し、確認を受けるものとする。

2 村は、事業が適正に実施されたと認めた場合は、その旨を通知するものとする。

(委任)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に交付された補助金については、この告示に基づき交付されたものとみなす。

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水田簡易整備事業補助金交付要綱

平成28年3月25日 告示第31号

(平成28年4月1日施行)