○森林経営計画制度推進事業補助金交付要綱

平成28年3月25日

告示第33号

(目的)

第1条 この告示は、森林経営計画制度推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することによって、村林業の担い手が減少しつつある現状を打破し、村の重要産業の一つである林業の更なる振興と適正な森林資源の循環を図ることを目的とする。

(補助事業の名称)

第2条 この補助事業の名称は、森林経営計画制度推進事業とする。

(補助金の交付)

第3条 補助金の交付に当たっては、東成瀬村補助金等の適正化に関する規則(平成28年東成瀬村規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示による。

(定義)

第4条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 林業事業体 森林整備事業を自ら実施する法人をいう。

(2) 森林経営計画 森林法(昭和26年法律第249号)第11条の規定により認定を受けた森林経営計画をいう。

(補助金の交付対象者)

第5条 補助金の交付を受けることができる者は、林業事業体のうち次の各号を全て満たすものとする。

(1) 東成瀬村に住所を有する個人又は部落・自治会から森林経営の委託を受けた林分において施業を行うこと。

(2) 自らが認定を受けた森林経営計画に則った施業を行うこと。

(補助対象事業の種類及び内容)

第6条 補助対象事業の種類及び内容は、次に定めるとおりとする。

補助対象事業の種類

補助対象事業の内容

民有林再造林支援事業

スギ再造林であり植栽1haあたり普通苗3000本を植栽するもの

民有林保育間伐支援事業

スギ造林地のうち林齢21年生以上35年生以下の林分の保育間伐を行うもの

(補助金の額)

第7条 補助金の額は、補助対象事業ごとに次に定めるとおりとする。

補助対象事業の種類

補助金の額

民有林再造林支援事業

施業1haあたり 208,000円

民有林保育間伐支援事業

施業1haあたり 24,000円

(事業採択申請及び承認手続)

第8条 補助金の交付を希望する林業事業体は、森林経営計画制度推進事業実施計画承認申請書(様式第1号)により村に申請するものとする。

2 村は、承認申請書の計画の内容が適正であると認めた場合は、承認通知を行うものとする。

3 前項で承認を受けた計画に変更を生じた場合は、補助事業者は森林経営計画制度推進事業実施計画変更承認申請書(様式第2号)により速やかに村の変更承認を求めるものとする。この場合において、変更承認通知の手続きは前項の規定を準用する。

4 前3項の規定にかかわらず、関係する森林所有者及びその世帯員が、村県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、簡易水道料金、合併処理浄化槽使用料、合併処理浄化槽受益者分担金、保育料、学校給食費、村営住宅使用料及び村貸付金償還金のうちのいずれかについて滞納がある場合は、村は計画のうち当該森林所有者分の施業に関する部分について承認しないものとする。

(事業完了報告及び確認手続)

第9条 補助事業者は、承認済計画に基づく事業が完了後、速やかに森林経営計画制度推進事業実施完了報告書(様式第3号)を村に提出し、確認を受けるものとする。

2 村は、事業が適正に実施されたと認めた場合は、その旨を通知するものとする。

(委任)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(東成瀬村森林経営計画制度推進事業実施要綱の廃止)

2 東成瀬村森林経営計画制度推進事業実施要綱(平成26年東成瀬村要綱第7号。以下「旧要綱」という。)は廃止する。

(経過措置)

3 この告示の施行前に旧要綱の規定により交付された補助金については、この告示に基づき交付されたものとみなす。

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森林経営計画制度推進事業補助金交付要綱

平成28年3月25日 告示第33号

(平成28年4月1日施行)