○東成瀬村機構集積協力金交付要綱

平成28年3月25日

告示第39号

(目的)

第1条 この告示は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)を根拠に有する機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することによって、担い手農業者への農地の集積を促進することを目的とする。

(補助事業の名称)

第2条 この補助事業の名称は、東成瀬村機構集積協力金事業とする。

(協力金の交付)

第3条 協力金の交付に当たっては、東成瀬村補助金等の適正化に関する規則(平成28年東成瀬村規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示による。

(定義)

第4条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 地域集積協力金 国要綱第3の2(1)に定める事業をいう。

(2) 経営転換協力金 国要綱第3の2(2)に定める事業をいう。

(3) 耕作者集積協力金 国要綱第3の2(3)に定める事業をいう。

(協力金の種類及び交付対象者)

第5条 協力金の種類及び協力金の交付を受けることができる者は、次に定めるとおりとする。

協力金の種類

交付対象者

地域集積協力金

国要綱第3の2(1)に定める地域

経営転換協力金

国要綱第3の2(2)に定める者

耕作者集積協力金

国要綱第3の2(3)に定める者

(協力金の額)

第6条 協力金の額は、協力金の種類ごとに次に定めるとおりとする。

協力金の種類

協力金の額

地域集積協力金

国要綱別記2第4に定める金額

経営転換協力金

国要綱別記2第5に定める金額

耕作者集積協力金

国要綱別記2第6に定める金額

(協力金交付申請等手続)

第7条 交付対象者は、国の実施要綱等に基づき協力金の交付申請手続きを行うものとする。

(適用除外)

第8条 規則第4条第5条第3項から第14条までの規定は、適用しない。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に交付された協力金については、この告示に基づき交付されたものとみなす。

東成瀬村機構集積協力金交付要綱

平成28年3月25日 告示第39号

(平成28年4月1日施行)