○東成瀬村新規起業等育成支援金交付要綱

平成28年3月25日

告示第40号

(目的)

第1条 この告示は、村内に新規起業の創出や促進を通じて、雇用の場の確保、地域経済活性化を図り、将来にわたり安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(補助対象事業所)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 対象事業所 平成25年度から平成32年度までに村内に事業所あるいは営業所を新たに開設した法人(登録済み)を有した会社等。(NPO含む)

(2) 代表者 会社等の代表者。(代表取締役、理事長等)

(対象事業及び内容)

第3条 この補助金の対象事業は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。

(1) 起業の実現が確実であり模範となる事業であること。

(2) 起業において地域還元が図られる事業であること。(雇用や賃金など)

(3) 会社の役員は4名以上(家族構成員は除く)とし、半数以上は村内に住所を有する者とする。

(4) 原則として、起業後において5年以上の事業継続を行うこと。

2 この補助金の対象内容は、次のとおりする。

(1) 起業に必要な構築物の工事。(駐車場等の外構工事は含むが用地購入は除く。)

(2) 起業に必要な設備の工事。(内・外装工事、電気設備、冷暖房工事は含む。)

(3) その他起業に必要な器具。(機械器具、備品、車両等は含むが中古は除く。)

(対象外事業及び内容)

第4条 この補助金の対象外事業及び内容は、次の各号に掲げるとおりする。ただし、医療施設に該当する対象事業所においては、事業及び内容を緩和することができる。

(1) 村内に本社があり、営業所を新たに開設する場合。

(2) 村内の従業員の割合が50%以下の場合。

(3) 起業後において、経営状況や事業継続が期待できない場合。

(4) 役員が3名以下の事業所。(家族構成員は除く)

(5) 風俗営業等・競走場等・宗教・政治等の団体などのサービス業の事業所。

(6) 賃金、広告宣伝、研修費などのソフト事業。

(補助率及び補助金の限度額)

第5条 この補助率及び補助金の限度額は、次のとおりとする。なお、補助金は、村が対象事業所の代表者に対し、新規起業等育成支援金事業補助金(以下「起業支援金」という。)として交付する。

2 起業支援金の額は、起業に要する経費(事業所負担分)の10分の9以内の補助率とし、補助金の限度額は、毎年1,000万円までとする。

3 前項の規定により算出した補助金の額に千円以下の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の支援対象期間)

第6条 この起業支援金の支援対象期間は、申請初年度から連続して5年以内とし、1事業所3,500万円を最大限度額とする。

(事前協議と補助申請手続等)

第7条 補助金の交付を受けようとする代表者は、事業実施計画書(様式第1号)を村長に提出し、その計画についてあらかじめ村と協議しなければならない。

2 補助金の交付申請・実績報告等の手続は、東成瀬村補助金等の適正化に関する規則(平成28年東成瀬村規則第1号)に基づき行うものとする。

(補助金の交付条件等)

第8条 補助金の交付を決定するにあたっては、次の各号に掲げる条件を付するものとする。なお、条件に違反した場合には、この補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、村に納付させることがある。

(1) 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、補助事業中止(廃止)承認申請書をもって、村長の承認を受けなければならない。

(2) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数を経過するまで、村長の承認を受けないで、この補助事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。

(3) 村長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の一部を村に納付させることがある。

(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(5) 補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、補助事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、終了後5年間保管しておかなければならない。

(第三者への譲渡等の禁止)

第9条 対象事業所は、起業支援措置に係る権利を村長の許可なく第三者に譲渡し、売却し、若しくは貸付けし、又は目的外に使用してはならない。

(決定の取消し)

第10条 村長は、対象事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、決定を取り消すことができる。

(1) 当該事業を廃止し、若しくは休止したとき、又は停止したと認めたとき。

(2) 村税を滞納したとき。

(3) 虚偽その他不正な行為により支援措置を受けたとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認めたとき。

(雑則)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

画像

東成瀬村新規起業等育成支援金交付要綱

平成28年3月25日 告示第40号

(平成28年4月1日施行)