○東成瀬村特別融資制度推進会議設置要綱

平成30年10月1日

告示第40号

第1条 目的

この要綱は、特別融資制度推進会議設置要綱(平成13年9月12日付け13経営第2931号農林水産事務次官依命通知)に基づき、東成瀬村における次に掲げる農業関係資金の適正かつ円滑な融資・保証審査等の運営を図るために、特別融資制度推進会議(以下「推進会議」という。)を設置し、その運営等に必要な事項を定めることを目的とする。

(対象とする資金)

(1) 農業経営基盤強化資金

(2) 農業経営改善促進資金

(3) 農業近代化資金(認定農業者等に係る貸付利率の特例)

(4) スーパーW資金(アグリビジネスの強化を推進するための金融措置(平成18年3月31日付け17経営第7210号農林水産事務次官依命通知)第2に規定する「スーパーW資金」をいう。)

(5) 青年等就農資金

(6) 経営体育成強化資金

(7) 農業経営負担軽減支援資金

(8) その他審査を必要と認める資金

第2条 構成

推進会議は、次に掲げる機関・団体をもって構成するものとする。

(行政機関)

(1) 東成瀬村

(2) 秋田県雄勝地域振興局 農林部

(3) 東成瀬村農業委員会

(4) 秋田県青年農業者等育成センター(ただし、認定新規就農者が借入れする資金に関する事項のみ)

(融資機関・保証機関等)

(5) こまち農業協同組合

(6) 株式会社秋田銀行

(7) 株式会社北都銀行

(8) 株式会社日本政策金融公庫 秋田支店

(9) 農林中央金庫秋田支店

(10) 秋田県農業信用基金協会

(11) その他推進会議が必要と認めるもの

第3条 協議等事項

推進会議は次の事項について協議するものとする。

(1) 対象とする資金の貸付けの認定に関すること。

(2) 貸付対象者に対する指導・助言等に関すること。

(3) その他資金の貸付けの認定等に当たって必要な事項に関すること。

第4条 運営等

1 推進会議に会長を置き、会長は東成瀬村長とする。

2 推進会議に関する事務は、東成瀬村農林課が担当するものとする。

3 推進会議は、会長が招集するものとする。

4 推進会議の議長は、会長があたるものとする。

5 本制度の効率的な実施のため、推進会議は、第3条の協議等に当たっては、原則として(1)の方法によるものとし、(2)の方法により審議を行うのは、慎重な審議が必要な場合に限ることとする。

(1) 推進会議が、対象とする資金の貸付けの認定等に関する事務を融資機関(借入申込案件が農業信用基金協会による保証の対象であり、かつ、借入希望者が保証を希望する場合にあっては、融資機関及び農業信用基金協会。以下同じ。)に委任することとする。

(2) 次に掲げる方法

ア 事務局は、融資機関への文書持回り方式により処理を行う。

イ 事務局は、当該借入希望者に対し利子助成等を行う都道府県及び市町村(以下「助成地方公共団体」という。)その他直接関係を有する構成機関に対して、個々の機関へ迅速に文書(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)を送付する。

ウ 推進会議が、会議方式により、借入希望者の営農計画に関する審査を行うのは、地域農業振興の観点から助成地方公共団体が要請を行った場合又は青年等の就農促進の観点から構成機関が農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知。以下「経営改善基本要綱」という。)第3条の1の(2)の1の(4)の都道府県による確認書又は第3条の1の(4)の都道府県による意見書(以下単に「意見書」という。)の内容について特に慎重な審査を要すると判断して要請を行った場合若しくは意見書が付されなかった場合に限る。会議においては、融資審査を行った融資機関が経営改善資金計画等のうち営農計画に関する事項の説明を行うことにより、速やかな事務処理に努める。また、会議には借入希望者も出席させることができる。

(ア) 会議方式による推進会議に次の審査会を設置し、借入申込案件の融資の可否に係る協議決定に関する事項を審査会に委任することが出来る。

ア) 審査会は、推進会議を構成する機関において、実質的な審査を担当する者を構成員とする。

イ) 審査会は会長が招集し、東成瀬村農林課長が議長となる。

ウ) 審査会の決定は、原則として各案件に直接関係を有する構成員の全員の意見の一致による。

エ) 審査会の決定をもって推進会議の決定があったものとする。なお、後日推進会議に報告する。

6 5の「慎重な審議が必要な場合」とは、次の(1)及び(2)に掲げる場合をいう。

(1) 必要とする借入額が3億円(法人にあっては10億円)を超える場合(ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。)

ア 災害復旧等迅速な資金の貸付けが必要と認められる場合

イ 特別融資制度推進会議設置要綱(平成13年9月12日付け13経営第2931号農林水産事務次官依命通知。以下「設置要綱」という。)第3の4の(1)のイに規定する場合

(2) 認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。以下同じ。)を対象とする資金の貸付けにあっては、次に掲げる場合

ア 必要とする青年等就農資金(青年等就農資金基本要綱(平成26年4月1日付け25経営第3702号農林水産事務次官依命通知)第3に定める資金をいう。)の借入額が3,700万円を超える場合

イ 意見書が付されなかった場合又は付された意見書の内容が計画達成の見込みに疑義があるとするものである場合

7 5の(1)により委任を受けた融資機関が認定等を行った場合には、当該融資機関は、事務局に対し、速やかに、認定等を行った借入希望者の氏名、住所、農業経営改善計画(基盤強化法第12条第1項の認定に係る農業経営改善計画(酪農及び肉用牛の生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5の認定に係る経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項の認定に係る果樹園経営計画を含む。)をいう。)又は青年等就農計画(基盤強化法第14条の4第1項の認定に係る青年等就農計画をいう。)の認定年月日、同認定番号、資金名、貸付実行予定額、同予定日、償還方法、年償還回数、償還期限及び据置期間その他助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告する。

8 7の報告を受けた事務局は次により、速やかに、通知するものとする。

(1) 助成地方公共団体 助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項

(2) その他の機関 推進会議が特に営農技術指導が必要であると認めた場合における当該営農技術指導を行う上で必要な事項

9 東成瀬村以外の市町村を含んだ広域認定(基盤強化法第13条の2の規定に基づき、都道府県の知事又は農林水産大臣が行う農業経営改善計画の認定をいう。)の内容に関する協議等については、設置要綱第3の7の方針を基に、関係市町村(農業経営基盤強化促進法の基本要綱(平成24年5月31日付け24経営第564号農林水産省経営局長通知)第5の4(1)の①に規定する関係市町村をいう。)と調整を行い、広域認定に係る農業者への円滑な融資に努めるものとする。

第5条 その他

(1) この要綱に定めるものの他、推進会議の運営等について必要な事項は別に推進会議において定めるものとする。

(2) 推進会議の各構成機関(機関の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。特に、この要領において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続については、借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする(具体的には、経営改善基本要綱等に定める「個人情報の取扱いに関する同意書」における借入希望者の同意内容を遵守し、同意を得ていない「提出先」への情報や「情報の種類」を提供することがないように留意する。)

附 則

1 この告示は、平成30年10月1日から施行する。

2 この告示が施行される前に開催された会議は、この告示に基づいて設置された推進会議により開催されたものとみなす。

附 則(令和元年告示第31号)

この要綱は、公布の日から施行し、令和元年7月2日から施行する。

附 則(令和2年告示第60号)

この告示は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

東成瀬村特別融資制度推進会議設置要綱

平成30年10月1日 告示第40号

(令和2年7月31日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
平成30年10月1日 告示第40号
令和元年8月30日 告示第31号
令和2年7月31日 告示第60号