○平成30年度東成瀬村異常気象対策資金利子補給事業実施要綱

平成31年3月19日

告示第5号

(趣旨)

第1条 この告示は、東成瀬村補助金等の適正化に関する規則(平成28年東成瀬村規則第1号)に定めるもののほか、平成30年度異常気象対策資金利子補給金(以下「利子補給金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 この告示は、平成30年度の低温、高温、日照不足等の影響により、農産物の減収被害を受けた農業者等を支援するため、資金を貸し付ける融資機関に対し、利子補給を行うことにより、農業者等の償還負担を軽減し、もって農業経営の安定に資することを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 農業者等 村内に住所を有する農家又は村内に事業所を有する営農法人若しくは団体であって、資金の貸付対象となるものをいう。

(2) 資金 融資機関の定める条件で農業者等に貸し付ける平成30年度異常気象対策資金をいう。

(3) 融資機関 こまち農業協同組合をいう。

(利子補給の対象者、利子補給率等)

第4条 利子補給金の交付を受けることができる者は、平成31年2月28日までに、資金を貸し付けた融資機関とする。

2 利子補給率は、年0.5パーセント(利子率が年0.5パーセントに満たない場合は、当該利子率)とする。

3 利子補給の対象となる期間は、貸付実行日から約定償還日又は平成37年11月30日のいずれか早い日までとする。

4 利子補給金の額は、毎年1月1日(貸付実行日の属する年にあっては貸付実行日)から12月31日までの期間における毎日の融資残高の総和を365日で除して得た融資平均残高に対し、第2項の利子補給率を乗じて得た額とする。ただし、算出された額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(利子補給金の交付申請等)

第5条 利子補給金の交付を受けようとする融資機関は、資金の貸付けを行ったときは、平成30年度異常気象対策資金利子補給交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(1) 平成30年度異常気象対策資金利子補給交付申請一覧(様式第2号)

(2) 金銭消費貸借契約の成立が確認できる書類

(3) 1年ごとの償還額が確認できる書類

(4) その他村長が必要と認める書類

2 村長は、前項の交付申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは、平成30年度異常気象対策資金利子補給金交付決定通知書(様式第3号)及び平成30年度異常気象対策資金利子補給交付決定一覧(様式第4号)により、通知するものとする。

(利子補給金の請求等)

第6条 前条第2項の規定による決定を受けた融資機関は、毎年1月1日から12月31日までの期間における利子補給金を、翌年(平成30年12月1日から平成30年12月31日までの期間におけるものにあっては、翌々年)1月末までに、平成30年度異常気象対策資金利子補給金実績報告書兼請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、村長に請求するものとする。

(1) 資金に係る利子額が確認できる書類

(2) その他村長が必要と認める書類

(利子補給金の支払)

第7条 村長は、前条の請求があった場合において適当であると認めたときは、速やかに利子補給金を支払うものとする。

(利子補給金の打ち切り、返還等)

第8条 村長は、利子補給に係る資金を借り受けた者がその借入れの目的以外に資金を使用したと認めたとき、又は虚偽等の不正な行為があったと認めたときは、融資機関に対する利子補給を打ち切り、既に交付した利子補給金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告、調査等に対する協力)

第9条 融資機関は、村長が利子補給に係る資金の融資に関し報告を求めた場合又はその担当の職員をして当該資金に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。

附 則

1 この告示は、平成31年3月19日から施行する。

2 この告示は、平成38年3月31日限り、その効力を失う。

画像

画像

画像

画像

画像

平成30年度東成瀬村異常気象対策資金利子補給事業実施要綱

平成31年3月19日 告示第5号

(平成31年3月19日施行)