○比謝川行政事務組合規約

平成6年3月2日

県指令総第119号

第1章 総則

(組合の名称)

第1条 この組合は、比謝川行政事務組合(以下「組合」という。)という。

(組合を組織する地方公共団体)

第2条 組合は、嘉手納町、北谷町及び読谷村(以下「組合町村」という。)をもって組織する。

(組合の共同処理する事務)

第3条 組合は、次表右欄に掲げる町村に係る同表左欄の事務を共同処理する。

共同処理する事務

町村

1 ごみ処理施設及び一般廃棄物最終処分場の設置並びに管理に関する事務

2 一般廃棄物処理計画策定に関する事務

嘉手納町・読谷村

3 自治体消防及び非常備消防に関する事務

嘉手納町・北谷町・読谷村

(組合の事務所の位置)

第4条 組合の事務所は、嘉手納町に置く。

第2章 組合の議会

(組合の議会の組織)

第5条 組合の議会(以下「組合議会」という。)の議員数は9人とし、組合町村の定数は各々3人とする。

(議員の選挙等)

第6条 組合議会議員は、組合町村議会議員のなかから当該町村議会で選挙する。

2 組合議会議員の選挙を行うときは、管理者は、その旨を組合町村の長に通知しなければならない。

3 前項の通知があったときは、組合町村の長は、組合町村の議会の長に対し選挙を行うよう通知しなければならない。

4 選挙が終ったときは、組合町村の長は、直ちにその結果を管理者に通知しなければならない。

(議員の補欠選挙)

第7条 組合議会の議員に欠員が生じたときは、その組合議員の属している組合町村は、直ちに補欠選挙を行わなければならない。

2 前項の選挙については、前条の規定を準用する。

(議員の任期)

第8条 組合議員の任期は、組合町村議会議員の任期による。ただし、補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 組合議員が組合町村の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

(議長及び副議長の選出)

第9条 組合議会は、組合議会議員のうちから議長及び副議長各1人を選出しなければならない。

2 議長及び副議長の任期は、組合議会議員の任期による。

(特別議決)

第10条 組合の議会の議決すべき事件のうち、組合町村の一部に係るものの事件については、当該事件に関係する町村から選出されている議員の出席者の過半数の賛成を含む出席議員の過半数でこれを決する。

第3章 組合の執行機関

(管理者)

第11条 組合に管理者を置く。

2 管理者は、組合町村の長が互選する。

3 管理者の任期は、町村長としての任期とする。

(副管理者)

第12条 組合に副管理者2人を置く。

2 副管理者は、管理者でない町村の長をもって充てる。

3 副管理者の任期は、町村長としての任期による。

(管理者及び副管理者の職務権限)

第13条 管理者は、組合を代表し組合の事務を統轄する。

2 副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会計管理者)

第14条 組合に会計管理者1人を置く。

2 会計管理者は、組合町村の副町村長又は会計管理者のうちから管理者が任命する。

3 会計管理者に事故があるとき、又は欠けたときは、会計管理者の属する町村の会計管理者又は当該補助組織の長がその職務を代理する。

(監査委員)

第15条 組合に監査委員2人を置く。

2 監査委員は、管理者が組合議会の同意を得て、組合議会議員及び識見を有する者のうちから各1人を選任する。

3 組合議会議員のうちから選任された監査委員の任期は、組合議会の議員の任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任された者にあっては、4年とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行う。

(職員)

第16条 組合に職員を置く。

2 前項の職員は、管理者が任命する。ただし、消防長以外の消防職員については、管理者の承認を得て消防長が任命する。

第4章 組合の経費

(経費の支弁方法)

第17条 組合の経費は負担金、補助金及びその他の収入をもって充てる。

(負担金)

第18条 負担金は、第3条に規定する共同処理する事務の区分に応じ、組合町村が負担する。

(1) ごみ処理施設及び一般廃棄物最終処分場の設置並びに管理に関する事務に係る負担金の負担割合は、次のとおりとする。

 ごみ処理施設及び一般廃棄物最終処分場の建設に係る経費については、均等割30パーセント、人口割70パーセントとする。

 ごみ処理施設及び一般廃棄物最終処分場の管理に係る経費については、均等割20パーセント、人口割30パーセント、搬入量割50パーセントとする。

 搬入量割については、前々年度のごみ搬入量実績とし、前ア及びの人口割に用いる人口については、別に協議して定める。

(2) 自治体消防及び非常備消防に関する事務に係る負担金の負担割合は、次のとおりとする。

 消防に関する経費については、経常経費分は地方交付税法(昭和25年法律第211号)第11条の規定により算定されるそれぞれの組合町村の当該年度の基準財政需要額のうち、消防費の額を基準として負担する。

 投資的経費に関する負担金については、組合町村で均等割とし、その他特別な経費については、組合町村と協議して算出する。

この規約は、沖縄県知事の許可のあった日(平成6年4月1日)から施行する。

(平成6年11月1日)

1 この規約は、平成6年11月1日から施行する。

2 本組合の平成6年度と平成7年度の搬入量割については、第16条第3号の規定にかかわらず、嘉手納町と読谷村のそれぞれの前々年度のごみ搬入量実績とする。

(平成11年県指令企第3号)

1 この規約は、沖縄県知事の許可のあった日から施行する。

2 本組合の平成11年度と平成12年度の介護保険認定に関する審査件数割については、第17条第5号の規定にかかわらず、組合町村のそれぞれ前年度4月1日現在の65歳以上人口を審査件数とみなし算定する。

(平成14年県指令企第284号)

この規約は、沖縄県知事の許可のあった日から施行する。

(平成15年県指令企第3号)

この規約は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年県指令企第299号)

この規約は、沖縄県知事の許可のあった日から施行する。

(平成18年県指令企第2号)

この規約は、沖縄県知事の許可のあった日から施行する。

(平成19年県指令企第111号)

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(令和5年県指令企第75号)

この規約は、令和5年4月1日から施行する。

比謝川行政事務組合規約

平成6年3月2日 県指令総第119号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第1編 規/第1章
沿革情報
平成6年3月2日 県指令総第119号
平成6年11月1日 種別なし
平成11年2月8日 県指令企第3号
平成14年4月1日 県指令企第284号
平成15年1月23日 県指令企第3号
平成15年7月11日 県指令企第299号
平成18年1月4日 県指令企第2号
平成19年3月20日 県指令企第111号
令和5年3月24日 県指令企第75号