○比謝川行政事務組合監査委員条例

平成6年4月1日

条例第4号

(監査委員の設置及び目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(定例監査)

第2条 監査委員は、法第199条第4項の規定による監査は、毎会計年度11月に行い、監査期日前10日までにその期日を管理者に通知しなければならない。

(請求又は要求による監査)

第3条 監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第242条第1項若しくは第243条の2第3項の規定による監査の請求又は第199条第6項の規定による監査の請求があった場合は、当該監査の請求又は要求のあった日から30日以内に監査又は審査の結果について報告若しくは公表しなければならない。

(請願の処理)

第4条 監査委員は、法第125条の規定により議会から請願の送付を受けたときは、30日以内にその請願の処理の経過及び結果の報告を議会にしなければならない。

(出納検査)

第5条 監査委員は、法第235条の2第1項の規定による定例の出納検査は、毎月20日に行う。ただし、この期日が比謝川行政事務組合の休日を定める条例(平成6年比謝川行政事務組合条例第2号)に規定する休日に当たるときその他やむを得ない理由により検査を行うことができないときは、その期日を変更することができる。

(決算等の審査)

第6条 監査委員は、法第233条第2項の規定により決算及び証書類が審査に付されたときは、30日以内に意見を付けて管理者に送付しなければならない。

(公表の方法)

第7条 監査の行う公表は、比謝川行政事務組合公告式規則(平成6年比謝川行政事務組合規則第1号)に定める公示による。

(委任規定)

第8条 この条例に定めるものを除くほか、監査委員の職務に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。

附 則

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

比謝川行政事務組合監査委員条例

平成6年4月1日 条例第4号

(平成17年7月1日施行)