○比謝川行政事務組合文書取扱規程

平成20年1月10日

訓令第2号

目次

第1章 総則(第1条―第13条)

第2章 文書の収受及び配布(第14条―第18条)

第3章 文書の処理(第19条―第21条)

第4章 文書の起案(第22条―第24条)

第5章 回議及び合議(第25条―第31条)

第6章 文書の施行(第32条―第34条)

第7章 文書の整理及び保存(第35条―第45条)

第8章 雑則(第46条・第47条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、文書の取扱いについて基本的な事項を定めることにより文書事務の円滑かつ適正な実施を図り、もって事務の能率的に資することを日的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 文書 比謝川行政事務組合において収受し、発送し、又は保管する全ての文書をいう。

(3) 課長等 前号に掲げる事務局長、課長及び所長(以下「課長等」という。)をいう。

(文書取扱いの原則)

第3条 文書は、丁寧に取り扱い、その処理は正確かつ迅速に行い、常に取扱いの経過を明らかにしておかなければならない。

(総務課長等の職務)

第4条 事務局長、消防本部総務課長及び環境美化センター所長は、所管文書事務の全般を統括する。

(課長等の職務)

第5条 課長等は、その課における文書の審査を行うとともに、文書取扱いの原則に従い、文書事務の指導に努めなければならない。

(文書取扱責任者)

第6条 課長等の文書事務を補佐させるため、課等に文書取扱責任者を置く。

2 文書取扱責任者は、その課等の係長のうちから課長等が指定する者をもって充てる。

(文書取扱責任者の職務)

第7条 文書取扱責任者は、課長等の命を受けて、その課等における次の各号の事務を掌理する。

(1) 文書の収受及び発送に関すること。

(2) 文書の整理及び保管に関すること。

(3) 文書及び簿冊の引継ぎに関すること。

(4) 文書処理の促進及び文書処理状況の調査に関すること。

(5) 文書事務の改善指導に関すること。

(6) 資料及び図書の整理並びに利用に関すること。

(7) その他文書の取扱いに関すること。

(文書取扱補助員)

第8条 文書取扱責任者の職務を補助させるため、課等に文書取扱補助員を置く。

2 文書取扱補助員は、その課等の係のうちから課長等が指定する者をもって充てる。

3 文書取扱補助員は、文書取扱責任者の命を受けて、文書事務を処理する。

(簿冊等)

第9条 文書の処理に関して定める簿冊等は、次のとおりとする。

(1) 事務局に備える帳簿

 条例等整理簿 様式第2号(第11条)

 公示簿 様式第3号(第12条)

(2) 総務課等に備える帳簿

 文書処理票 様式第1号(第10条)

 指令等整理簿 様式第4号(第13条)

 特殊文書収受簿 様式第5号(第14条)

 金券収受簿 様式第6号(第14条)

 電報収受簿 様式第7号(第14条)

 電報発信用紙 様式第9号(第18条)

 保存文書台帳 様式第12号(第43条)

 廃棄文書台帳 様式第15号(第45条)

(3) 課等に備える帳簿

 文書処理票 様式第1号の2(第10条)

 電話(口頭)受理用紙 様式第8号(第18条)

 郵便料金受払簿 様式第11号(第32条)

(4) 一般帳票

 起案用紙 様式第10号及び様式第10号の2(第22条)

 文書借覧簿 様式第13号(第44条)

 文書閲覧簿 様式第13号の2(第44条)

 秘保存文書借覧等請求書 様式第14号(第44条)

(文書の記号番号)

第10条 文書(法規、公示及び令達文書を除く。)には、組合名の首字、記号、会計年度に相当する数字及び番号をつけなければならない。

2 文書の記号は、別表第1に定めるとおりとし、秘密に属するものは、文書の記号の次にさらに「秘」の文字を加えるものとする。

3 文書の番号は、文書処理票(様式第1号及び様式第1号の2)により、会計年度による一連番号とし、当該事案が完結するまで同一番号とする。ただし、軽易な文書については、「号外」として処理することができる。

4 前3項の規定にかかわらず、管理者の事務部局間の往復文書については、組合名の首字、記号、会計年度に相当する数字及び番号を省略することができる。

(条例番号等)

第11条 条例、規則、訓令及び専決処分及び議案には、条例等整理簿(様式第2号)により、それぞれの種別に従い、暦年による一連番号をつけなければならない。

(公示番号等)

第12条 告示及び公告には、公示簿(様式第3号)により、それぞれの種別に従い、暦年による一連番号をつけなければならない。ただし、公告には、番号は付さない。

(指令等整理簿)

第13条 指令及び達には、指令等整理簿(様式第4号)により、それぞれの種別に従い、会計年度による一連番号をつけなければならない。

第2章 文書の収受及び配布

(到達文書の取扱い)

第14条 組合に到達した文書及び物品は、全て総務課等において受領し、次の各号により取り扱わなければならない。

(1) 文書は、全て開封(親展文書及び親展電報その他開封を不適当と認める文書を除く。)し、欄外に収受印(様式第16号)を押し、文書番号を記入し、閲覧を要する文書は、供覧印(様式第17号)を押し、黒インクで文書処理票を作成する。ただし、案内状、通知書、請求書、届書等で内容の軽易な文書(以下「軽易文書」という。)は、文書処理票の作成を省略することができる。

(2) 訴訟、異議申立書等その到達日時が権利の得失に関係ある文書は、前号による処理のほか、その文書に受付時刻を明記し、受領者の印を押さなければならない。

(3) 親展文書及び親展電報その他開封を不適当と認める文書は、閉封のまま封皮に受付日時を記入し、特殊文書収受簿(様式第5号)に登載する。

(4) 通貨、有価証券(以下「金券」という。)が添えてある文書は、金券収受簿(様式第6号)に登載する。

(5) 電報は、その余白に受付日時を明記の上、電報収受簿(様式第7号)に登載する。

(6) 消防本部において、2課以上の課に関連する文書は、最も関係の深いと認める課に配布する。主管課の定めにくいときは、消防長の定めるところによる。

2 前項に定める文書のうち、第1号第2号及び第5号の文書は主管課に、第3号の文書は名宛人に、また第4号の文書は会計管理者又は主管課長にそれぞれ配布しなければならない。

3 電子メール又はファクシミリ(以下「電子メール等」という。)により着信したものは、紙に印刷して文書として取り扱うものとする。

(文書収受の特例)

第15条 窓口において処理する事務に係る各種の申請書、届出書等で課等において直接収受する必要のある文書は、前条の規定にかかわらず、直接主管課等において収受することができる。ただし、文書の欄外に課収受印(様式第18号)及び供覧印を押し供覧しなければならない。

(直接収受した文書の取扱い)

第16条 会議その他の理由により総務課等を経ずに直接収受した文書は、直ちに総務課等に回付しなければならない。

(郵便料金不足の場合の処理)

第17条 料金の不足又は未納の郵便物は、官公署から発送されたものその他総務課長等が必要と認めたものに限り、料金を支払い、受領することができる。

(配布文書の取扱い)

第18条 文書取扱責任者は、第14条の規定により文書及び物品を配布されたときは、次の各号により取り扱わなければならない。

(1) 配布を受けた文書は、文書処理票(総務課等控)に受領印を押して処理しなければならない。

(2) 親展文書等において、機密を要しなくなった文書は総務課等に回付しなければならない。

(3) 他の課に関連のある文書は、関係課に供覧しなければならない。ただし、その文書の写しを送付することにより供覧に代えることができる。

(4) 配布を受けた文書でその所管に属さないものがあるときは、直ちに総務課等に回付しなければならない。

(5) 口頭又は電話により受けた事案は、簡易なものを除き電話(口頭)受理用紙(様式第8号)に記載の上、文書の取扱いにより処理しなければならない。

(6) 電報発信により処理した事案は、電報発信用紙(様式第9号)に記載の上、文書の取扱いにより処理しなければならない。

第3章 文書の処理

(文書の処理)

第19条 文書取扱責任者は、文書処理票(兼保存目録)に処理期限日、完結月日及び保存期間その他処理の方法を明記しておかなければならない。

(即日着手の原則)

第20条 文書の処理は、配布を受けた日に着手することを原則とする。ただし、事案の処理に相当の日数を要し、期限までに処理し難いと認められるときは、あらかじめ処理予定期限を定めて課長等の承認を受けなければならない。

(陳情等の処理)

第21条 陳情等の文書については、比謝川行政事務組合陳情等処理規程(平成14年比謝川行政事務組合訓令第2号)に基づき処理するものとする。

第4章 文書の起案

(起案の要領)

第22条 事案の処理は、全て文書によるものとする。

2 起案は、起案用紙(様式第10号及び様式第10号の2)を用い、次の各号により起案しなければならない。ただし、軽易な文書で別に定めるものについては、この限りでない。

(1) 起案文は、常用漢字等を用い、文章は平易簡明に、字画は明瞭に記載し、字句を訂正したときは、その箇所に訂正印を押さなければならない。

(2) 起案書には、文書分類番号、保存種別、起案年月日、起案者の課名・職名・氏名及び件名その他必要事項を明記すること。また件名の次に照会、回答、通知等その文書の性質を表す字句を括弧書きしなければならない。

(3) 起案書には、伺い文、根拠法令等を記載しなければならない。ただし、事案が定例又は軽易なものは、根拠法令等を省略することができる。

(4) 起案書には、比謝川行政事務組合事務決裁規程(平成20年比謝川行政事務組合訓令第1号)の定める決裁区分により次のとおり表示しなければならない。この場合決裁を要しない欄を斜線(左上から右下へ)すること。

「甲」 管理者の決裁を受けるもの

「乙」 事務局長及び消防長の決裁を受けるもの

「丙」 次長及び本署長の決裁を受けるもの

「丁」 課長、消防署長及び所長の決裁を受けるもの

(5) 起案書には、必要に応じて秘、重要、議会、至急、親展、書留、配達証明、内容証明、広報登載、添付書類等取扱種別を明記しなければならない。

3 2課以上に関係する事案は、関係の深い課において立案し、関係課と合議する。

4 同一事案で数回にわたり起案を重ねるものは、完結に至るまで関係書類を添付しなければならない。

(文書の審査)

第23条 起案書は、主管係長及び課長等の審査を受けなければならない。

2 前項の審査は、次の各号により行うものとする。

(1) 起案書各欄の記入事項について

(2) 文体について

(3) 用字及び用語について

(4) 書式について

(5) 法令、条例及び規則その他の例規との適合について

(6) 予算措置について

(例規等の審査)

第24条 条例、規則、訓令及び規程形式を用いる告示、要綱等の案は、主管課長の決裁後、別に定める比謝川行政事務組合例規審議委員会規程(平成16年比謝川行政事務組合訓令第4号)により審査を受けなければならない。

第5章 回議及び合議

(回議及び合議)

第25条 起案書は、関係課員に回議の上、第22条の決裁区分に応じ、順次直属上司を経て決裁権者に提出しなければならない。

2 他の課に関係あるものは、主管課長を経て関係課へ合議し、決裁権者に提出しなければならない。

3 合議を受けた関係課長は、起案に異議があるときは、主管課長と協議するものとする。

4 秘密の取扱い又は特に緊急を要する事案は、通常の手続によらず、上司の指示を受けて適宜処理することができる。この場合、処理後速やかに正規の手続を取らなければならない。

(事務局長に合議する文書)

第26条 次の各号に掲げる文書は、事務局長に合議しなければならない。

(1) 議会に提出する案

(2) 法令の解釈及び運用方法等に関するもの

(3) 規則、訓令(予算の令達を除く。)、告示、公告、達及び重要な指令に関するもの

(4) 管理者の決裁を受ける財産に関する契約案

(5) 管理者の決裁を受ける行政処分案

(6) 管理者名をもって発する陳情書

(合議文書の疑義及び廃棄等の通知)

第27条 合議を受けた課長等は、直ちに係職員の意見を調整し同意、不同意を決定する。事情により、直ちに決定し難いときは、その理由を主管課に通知しなければならない。

2 合議を受けた文書について異なる意見があるときは、その起案者等と協議し、なお意見が一致しないときは、上司の意見を求めて決定し、決裁を受けなければならない。

3 主管課は、合議を経た文書でその要旨を改正したいときは、合議先に承認を求め、廃棄になったときは、その旨を合議先に通知しなければならない。

(決裁の取扱い)

第28条 管理者及び会計管理者の決裁を受けた文書は、総務課等において決裁済印(様式第19号)を押さなければならない。

2 機密に属し、特に慎重な取扱いを要するもの及び緊急を要するものは、起案者自ら携帯して説明し、決裁を受けなければならない。

(代決した場合の処理)

第29条 緊急を要すると認めた文書で、上司不在中にあらかじめ定められた職員がその事務を代決したときは、代理の表示をし、決裁責任者印欄わきに後閲印(様式第20号)の朱印を押さなければならない。ただし、特に軽易なものについては、後閲を省略することができる。

2 前項本文により代決した職員は、上司が登庁したときは直ちに同項の文書の要領を報告し、表示の箇所に認印を受けなければならない。

(議会議案の取扱い)

第30条 議会の議決若しくは同意を要し、又は報告する文書で決裁を受けたものは、速やかに主管課において所定部数を浄書校合の上、原議書とともに事務局に送付しなければならない。

2 比謝川行政事務組合議会議長から会議結果の報告があったときは、直ちにその結果を原議書に記入の上関係課に通知し、原議書は事務局に保管するものとする。

(公示及び令達の原議書の取扱い)

第31条 公示及び令達(予算の令達及び指令を除く。)の文書は、決裁後その写しを作成保存し、原議書は、速やかに事務局に送付しなければならない。

第6章 文書の施行

(文書発送)

第32条 文書は、全て上司の決裁を経たのち押印し、発送しなければならない。

2 発送文書は、管理者名、消防長名又は消防署長名を用いなければならない。ただし、軽易なものにあっては、組合名、消防本部名又は消防署名を用いることができる。

3 文書の発送は、主管課においてこれを行い、次の手続を経て発送しなければならない。

(1) 発送文書は、文書処理票を作成する。

(2) 郵送するものにあっては、郵便料金受払簿(様式第11号)に登載する。

(3) 使送するものにあっては、文書処理票にその旨記載する。

(公印及び契印)

第33条 発送文書には、比謝川行政事務組合公印規程(平成14年比謝川行政事務組合訓令第1号)の定めるところにより、総務課等において公印を押し、施行の確認をするため契印で原議書と割印をしなければならない。ただし、一時に大量の発送を必要とする文書で公印の表示のあるものに限り、割印を省略することができる。

2 前項の規定にかかわらず、軽易な文書については、公印及び契印の押印を省略することができる。

3 前項の規定により公印の押印を省略する場合は、発信者名の下に「(公印省略)」の表示をするものとする。

(文書施行の日付)

第34条 原議書には、次の各号による施行の日付を記載しなければならない。

(1) 公示及び令達文書(指令、令達を除く。)にあっては、公布をした年月日

(2) 議会に提出を要するものにあっては、事務局が議会に送付した日

(3) 発送文書にあっては、発送した日

(4) 前3号以外のものにあっては、その事務を処理した日

第7章 文書の整理及び保存

(文書の整理)

第35条 文書は、常に未着手文書、未完結文書又は完結文書に区分して整理し、その所在箇所又は処理状況を明らかにしておかなければならない。

2 重要な文書は、天災事変に際し、いつでも持ち出すことができるように、あらかじめ準備し、紛失、火災、盗難等の予防を完全にしておかなければならない。

(文書の持出し)

第36条 文書は、課長等の許可を得ないで庁外に持ち出し、部外者に示し、又は写させてはならない。

(文書の保存種別)

第37条 文書の保存種別、保存期間及び編てつの標準色は、次のとおりとする。

種別

保存期間

標準色

第1種

永久

赤色

第2種

10年

青色

第3種

5年

緑色

第4種

3年

黄色

第5種

1年


2 第1種に属するものは、おおむね次のとおりとする。

(1) 比謝川行政事務組合の基本事項に関する書類

(2) 行政事務の重要施策に関する書類

(3) 例規及び令達に関する書類

(4) 比謝川行政事務組合史の資料となる書類

(5) 組合議会の提案議案、報告及び決議書

(6) 職員の任免及び賞罰に関する書類並びに履歴書

(7) 予算及び決算等の重要な財務に関する書類

(8) 比謝川行政事務組合及び関係法人又は私人の権利義務に直接関係ある書類

(9) その他永久保存を必要とする書類

3 第2種に属するものは、前項に掲げるものを除くほか、おおむね次のとおりとする。

(1) 組合議会に関する書類

(2) 法令により施行又は処分した重要な書類

(3) 陳情、請願等に関する重要な書類

(4) 補助金に関する重要な書類

(5) その他10年保存を必要とする書類

4 第3種に属するものは、前2項に掲げるものを除くほか、おおむね次のとおりとする。

(1) 主な行政事務の施策に関する書類

(2) 行政執行上参考となる統計資料に関する書類

(3) 町税等各種公課に関する書類

(4) 決算の終わった金銭及び物品に関する書類

(5) その他5年保存を必要とする書類

5 第4種に属するものは、前3項に掲げるものを除くほか、おおむね次のとおりとする。

(1) 一般行政事務に関する書類

(2) その他3年保存を必要とする書類

6 第5種に属するものは、第1種から第4種までに属さない書類とする。

(文書の保存分類及び期間)

第38条 文書の保存分類は、文書分類・保存年限種別表(別表第2)のとおりとし、付記(小分類を主題名ごとに細分類したものをいう。)については、別に管理者が定める。

2 文書の保存期間は、処理年度の翌年度(暦年によるものは、処理年の翌年)の4月1日から起算し、第41条の主管課長が保管する期間を含むものとする。

(完結文書の編集)

第39条 完結文書は、主管課において、文書取扱責任者を中心として次の各号により編集しなければならない。

(1) 会計年度(暦年によるものは暦年ごと)ごとに編集すること。

(2) 事案が2年以上にわたるものは、最初に処理した年度に属する文書として編集すること。

(3) 種別及び分類別に区分し、分類番号順、完結月日の順に整理すること。この場合、同一件名の文書については、完結文書が最上位になるようにすること。

(4) 同一事案であって数種類の分類に関連した文書は、関係の最も深い分類に編集すること。

(5) 2つ以上の事案で、保存期間を異にする場合において、その事案が相互に関係があり、同一事案として編集することが適当なときは、長期間の種別とする。

(6) 図面、計算書の類で一般文書に編入することが困難なものは、適宜紙袋等に入れ、又は結束して別に編集し、関係文書にその旨を記載すること。

(7) 第1種から第4種までの文書の分類は、保存種別、年度、分類名、分類番号及び課名を記載すること。

(8) 分冊したものには、(1)(2)の符号をつけ、合冊したものには各分類を標記すること。

(文書引継目録の送付)

第40条 主管課長は、完結文書の文書引継目録を作成し、会計年度編集によるものは翌年度(暦年編集によるものは翌年)4月末日までに、総務課等に送付しなければならない。

2 前項の文書引継目録は、第10条に定める文書処理票をもって充てる。この場合、文書処理票を前条第3号及び第7号の例により整理し、種別、分類別に色のついた仕切紙を入れて整理しなければならない。

(文書の保管)

第41条 文書は、次の各号により主管課長が保管しなければならない。この場合、年の起算は処理年度の翌年度の最初の日から起算する。

(1) 第1種から第4種までに属する文書

 会計年度編集によるもの 最初の1年

 暦年編集によるもの 最初の1年3月

(2) 第5種に属する文書 最初の1年

(保管文書の引継ぎ)

第42条 主管課長は、保管を終えた文書を、前条の保管期間満了後1月以内に、事務局にあっては事務局長、消防本部にあっては総務課長、環境美化センターにあっては所長に引き継がなければならない。

2 前項の期限までに保存文書を引き継ぐことができないときは、主管課長は、総務課長等の承認を受けなければならない。

3 総務課長等は、引継ぎを受けた文書について、種別分類及び内容を審査し、かつ、文書引継目録と照合し、その不適当なものは訂正させることができる。

(保存文書の管理)

第43条 総務課長等は、前条の規定による文書の引継ぎを受けたときは、保存文書台帳(様式第12号)を作成し、その写しを主管課長に送付しなければならない。

2 総務課長等は、保存文書を書庫に保存し、整理しておかなければならない。

(保存文書の借覧及び閲覧)

第44条 保存文書の借覧及び閲覧は、秘密の扱いをする保存文書を除き、総務課長等に委任する。

2 職員は、保存文書を借覧又は閲覧しようとするときは、文書借覧簿(様式第13号)又は文書閲覧簿(様式第13号の2)に所要事項を記入し、総務課長等の承認を受けなければならない。ただし、秘密の扱いをする保存文書を借覧又は閲覧しようとするときは、あらかじめ秘保存文書借覧等請求書(様式第14号)に所要事項を記入して、総務課長等の承認を得なければならない。

3 借覧期間は、5日以内とする。ただし、やむを得ない理由があるときは、総務課長等の承認を受けて延長することができる。

4 総務課長等は、借覧期間内にあっても、必要があると認めるときは、借覧文書の返還を求めることができる。

5 借覧文書は、転貸し、又は庁外に持出してはならない。ただし、やむ得ない理由により、あらかじめ総務課長等の承認を受けたときは、この限りでない。

6 借覧文書を破損又は紛失したときは、直ちに総務課長等に届け出てその指示を受けなければならない。

7 借覧文書は、抜取り、取換え、追補、訂正等をしてはならない。

(保存文書の廃棄等)

第45条 保存期間が満了した文書は、総務課長等が廃棄しなければならない。

2 文書の廃棄に当たっては、総務課長等は、廃棄文書台帳(様式第15号)を作成し、当該文書の主管課長に通知しなければならない。

3 主管課長は、保存期間が満了した文書であっても、更に継続して保存の必要があるときは、総務課長等の承認を受けなければならない。

第8章 雑則

(執務時間外に到達した文書の取扱い)

第46条 執務時間外に到達した文書の取扱いについては、比謝川行政事務組合職員服務規程(平成6年比謝川行政事務組合訓令第4号)の定めるところによる。

(保存文書の編さん委託)

第47条 管理者は、この規程の規定にかかわらず、文書の編さん業務を、総務課長等の管理のもとに委託することができる。

2 前項の業務を委託する場合管理者は、文書の保存場所を指定することができる。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前にした文書の、編集、保管及び保存された文書の処理は、この規程により、編集、保管及び保存されたものとみなす。

附 則(平成28年訓令第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第6号)

この訓令は、公表の日から施行する。

別表第1(第10条関係)

部署名

文書の記号

比謝川行政事務組合

事務局

議会

監査

比謝川行政事務組合ニライ消防本部

総務課

予防課

警防課

比謝川行政事務組合消防署

嘉手納消防署

北谷消防署

読谷消防署

比謝川行政事務組合環境美化センター

別表第2(第38条関係)

文書分類・保存年限種別表

文書分類総括表

中分類

大分類

0

1

2

3

4

5

6

7

8

A

総務

総括

組織運営

文書

議会

監査

争訟

陳情・要請

防災

統計

B

人事

総括

要員

任免

服務賞罰

給与

労務

研修

福利厚生


C

財務

総括

予算

決算

出納

組合債

財産

用品

契約


D

予防

総括

一般予防

危険物

証明






E

警防

総括

救急

救助

火災

災害

訓練

水利

機械

消防団

F

指令

総括

無線

気象

機器






G

消防署

総括

届出

活動

災害

水利

機械




H

衛生

総括

環境衛生

清掃

最終処分場






大分類 A 総務

小分類

中分類

0

1

2

3

4

5

6

7

0

総括

庶務

消防組合

組合史

儀式表彰

公印

庁中管理



1

組織運営

庶務

例規

事務管理

総合企画

連絡調整

各種委員会


2

文書

庶務

収受発送

保存廃棄

浄書印刷





3

議会

庶務








4

監査

庶務








5

争訟

庶務

行政事件

民事事件

事故対策





6

陳情・請願

庶務








7

防災

庶務

消防団

水防

災害対策





8

統計

庶務








大分類 B 人事

小分類

中分類

0

1

2

3

4

5

6

7

0

総括

庶務

職務分析

服制






1

要員

庶務

要員

現員






2

任免

庶務

試験

採用

昇任降任

異動

休職復職

退職


3

服務賞罰

庶務

休暇

出張

時間外等勤務

懲戒




4

給与

庶務

昇給昇格

報酬給料

諸手当

賃金

旅費



5

常務

庶務

職員団体

安全衛生

公務災害





6

研修

庶務

一般研修

管理・監督者研修

派遣研修

その他の研修




7

福利厚生

庶務

退職年金

共済

互助会

保険

保健衛生

厚生組織

財形

大分類 C 財務

小分類

中分類

0

1

2

3

4

5

6

7

0

総括

庶務

財政計画

財政調査

財政公表





1

予算

庶務

当初予算

補正予算

執行管理





2

決算

庶務

決算手続

決算資料






3

出納

庶務

資金

収納

支払

収入証紙

歳入歳出外現金

過誤納還付

出納委任

4

組合債

庶務

長期借入

一時借入

償還





5

財産

庶務

土地

建物

工作物

有価証券

基金

その他財産


6

用品

庶務

消耗品

備品

車両

諸用品




7

契約

庶務








大分類 D 予防

小分類

中分類

0

1

2

3

4

5

6

7

0

総括

庶務








1

一般予防

庶務

統計

届出

消防同意

設備等

防火管理



2

危険物

庶務

統計

届出

許認可





3

証明

庶務

罹災







大分類 E 警防

小分類

中分類

0

1

2

3

4

5

6

7

0

総括

庶務








1

救急

庶務

活動

報告

統計

講習




2

救助

庶務

活動

報告

統計





3

火災

庶務

活動

報告

統計





4

災害

庶務

活動

報告

統計





5

訓練

庶務

陸上

水上

救急

総合




6

水利

庶務

調査

点検

設置





7

機械

庶務

点検







8

消防団

庶務

訓練







大分類 F 指令

小分類

中分類

0

1

2

3

4

5

6

7

0

総括

庶務








1

無線

庶務

点検







2

気象

庶務

防災







3

機器

庶務

点検







大分類 G 消防署

小分類

中分類

0

1

2

3

4

5

6

7

0

総括

庶務








1

届出

庶務








2

活動

庶務








3

災害

庶務








4

水利

庶務








5

機械

庶務








大分類 H 衛生

小分類

中分類

0

1

2

3

4

5

6

7

0

総括

庶務








1

環境衛生

庶務

報告

統計

届出





2

清掃

庶務

報告

統計

届出





3

最終処分場

庶務

報告

統計

届出





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比謝川行政事務組合文書取扱規程

平成20年1月10日 訓令第2号

(平成28年7月15日施行)

体系情報
第3編 組織・処務/第2章
沿革情報
平成20年1月10日 訓令第2号
平成28年3月23日 訓令第3号
平成28年7月15日 訓令第6号