○比謝川行政事務組合個人情報保護条例

平成18年2月22日

条例第2号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の取扱い(第6条―第12条)

第3章 保有個人情報の開示請求等の権利(第13条―第32条)

第4章 救済の手続(第33条―第37条)

第5章 制度運営審議会(第38条・第39条)

第6章 受託者等の義務(第40条・第40条の2)

第7章 補則(第41条―第46条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、比謝川行政事務組合(以下「組合」という。)の保有する個人情報の開示請求等の権利を保障することにより、個人の尊厳の維持と住民生活の安定を図り、もって住民の基本的人権を擁護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

(2) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているもののうち、公文書(比謝川行政事務組合情報公開条例(平成18年比謝川行政事務組合条例第1号)第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものをいう。ただし、特定個人情報以外の個人情報にあっては、個人が営む事業に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。

(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 保有特定個人情報 保有個人情報であって、特定個人情報に該当するものをいう。

(5) 個人情報の収集等 個人情報の収集、保管、利用及び提供をいう。

(6) 実施機関 管理者、消防長、監査委員及び議会をいう。

(7) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、他の地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下同じ。)及び事業を営む個人をいう。

(8) 電子計算組織 与えられた一連の処理手順に従い電子計算機及びその関連機器を利用して事務を処理する組織をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人情報の収集等をするに当たっては、この条例の目的を達成するため、必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関の職員は、その職務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の収集等をするときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報に係る住民の基本的人権の侵害を防止するための措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する組合の施策に協力しなければならない。

(住民の責務)

第5条 住民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する組合の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の取扱い

(収集等の一般的制限)

第6条 実施機関は、個人情報の収集等をするときは、その所掌する事務の目的を達成するために必要かつ最小限の範囲内で行わなければならない。

2 実施機関は、次に掲げる事項に係る個人情報の収集等をしてはならない。ただし、法令により個人情報の収集等を認めているとき、又は当該個人(以下「本人」という。)の生命、身体、健康若しくはその財産に対する危険を避けるためにやむを得ないと認められるときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する事項

(2) 犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項

(3) その他管理者が第38条に規定する比謝川行政事務組合情報公開及び個人情報保護制度運営審議会(同条第1項を除き、以下「審議会」という。)の意見を聴いて、個人の基本的人権が侵害されるおそれがあると認めた事項

(個人情報の収集等の届出)

第7条 実施機関は、個人情報の収集等に係る業務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録される公文書を使用するものを新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を、規則の定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

(1) 業務の名称

(2) 業務の目的

(3) 業務を所掌する組織の名称

(4) 個人情報の対象者

(5) 個人情報の内容

(6) 個人情報の管理責任者

(7) 個人情報の電子計算機処理を行うときは、その旨

(8) 前各号に定めるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の届出に係る業務(以下「届出業務」という。)を廃止し、又は変更するときは、あらかじめその旨を規則の定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、実施機関が緊急かつやむを得ないと認めたときは、業務が開始され、又は廃止若しくは変更された日以後において前2項の届出をすることができる。

4 管理者は、前3項の規定による届出を受理したときは、規則の定めるところにより、当該届出に係る事項を速やかに審議会に報告しなければならない。

5 管理者は、第1項から第3項までの規定による届出を受理したときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

(電子計算組織の記録項目)

第8条 電子計算組織により処理する保有個人情報の記録項目については、規則で定める。

2 管理者は、電子計算組織により処理する保有個人情報(保有特定個人情報を除く。第12条において同じ。)の記録項目を設定、追加又は変更しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(個人情報の収集の制限)

第9条 実施機関は、届出業務に係る個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集するときは、次に掲げる事項を明らかにして、本人から直接収集しなければならない。

(1) 業務の名称

(2) 業務の目的

(3) 個人情報の内容

(4) その他規則で定める事項

2 実施機関は、電子計算組織により処理する個人情報を収集するときは、当該個人情報が電子計算組織に記録される旨を明らかにしなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、本人以外の者から個人情報を収集することができる。

(1) 法令に特別の定めがある場合

(2) 本人の同意がある場合

(3) 出版、報道その他これらに類するものにより、公知性が生じた個人情報である場合

(4) 他の実施機関から次条第1項各号のいずれかに該当する提供を受ける場合

(5) 所在不明、精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如等により、本人から収集することができない場合

(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務を執行するために個人情報を収集する場合において、本人から当該個人情報を収集したのでは、当該事務の目的を達成することができないと認められる場合又は当該事務の適正な執行に著しい支障を及ぼすと認められる場合

(7) 人の生命、身体、健康又は財産に対する重大な危険を避けるため、緊急かつやむを得ない理由がある場合

(8) 国等(国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人をいう。以下同じ。)から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合

(9) 前各号に掲げる場合のほか、あらかじめ審議会の意見を聴いた上で、本人から収集することにより、届出業務の目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にするおそれがあると実施機関が認める場合

4 実施機関は、前項第7号から第9号までの規定に該当して本人以外の者から個人情報を収集したときは、その旨及び当該個人情報の収集目的を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いた上で、実施機関が適当と認めたときは、この限りでない。

5 法令の規定により、本人が申請行為等を行ったときは、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

(利用及び提供の制限)

第10条 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用(以下「目的外利用」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 目的外利用をすることについて法令に定めがある場合

(2) 本人の同意がある場合

(3) 出版、報道その他これらに類するものにより、公知性が生じた保有個人情報である場合

(4) 人の生命、身体、健康又は財産に対する重大な危険を避けるため、緊急かつやむを得ない理由がある場合

(5) 実施機関が職務執行上特に必要があると認める場合

2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報を当該実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 外部提供をすることについて法令に定めがある場合

(2) 本人の同意がある場合、又は本人に提供する場合

(3) 出版、報道その他これらに類するものにより、公知性が生じた保有個人情報である場合

(4) 人の生命、身体、健康又は財産に対する重大な危険を避けるため、緊急かつやむを得ない理由がある場合

(5) 実施機関が、あらかじめ審議会の意見を聴いて必要があると認める場合

3 実施機関は、外部提供をするときは、保有個人情報の保護を図るため必要な条件を付さなければならない。

4 実施機関は、目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をするときは、規則で定める場合を除き、あらかじめその旨を本人に通知するとともに速やかに管理者に届け出なければならない。

5 管理者は、前項の届出を受理したときは、規則で定めるところにより、その旨を公表する。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第10条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用することができる。ただし、当該保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することにより、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(保有特定個人情報の提供の制限)

第10条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

(適正な維持管理)

第11条 実施機関は、個人情報の収集等をするときは、保有個人情報の管理責任者を定めるとともに、次に掲げる事項について必要な措置を講ずることにより、保有個人情報の適正な維持管理を行わなければならない。

(1) 保有個人情報は、正確かつ最新のものとすること。

(2) 保有個人情報の滅失、破損、改ざんその他の事故を防止すること。

(3) 保有個人情報の漏えいを防止すること。

2 実施機関は、保有する必要のなくなった保有個人情報については、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存されるものについては、この限りでない。

(電子計算組織の結合による提供の制限)

第12条 実施機関は、審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、保有個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、通信回線による電子計算組織の結合により保有個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。

第3章 保有個人情報の開示請求等の権利

(開示の請求)

第13条 何人も、実施機関に対し、自己に関する保有個人情報(以下「自己情報」という。)の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第14条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) その他実施機関が定める事項

2 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

3 開示請求をする者は、自己が当該開示請求に係る本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で、実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(開示しないことができる保有個人情報)

第15条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する自己情報(以下「不開示情報」という。)については、開示しないことができる。

(1) 法令に定めがあるもの

(2) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関する情報であって、本人に開示することにより、当該評価、診断、判定、指導、相談、選考等に支障が生ずるおそれがあると認められるもの

(3) 調査、交渉、争訟等に関する情報であって、本人に開示することにより、実施機関の公正又は適正な職務執行に支障が生ずるおそれがあると認められるもの

(4) 第13条第2項に規定する代理人による開示の請求がなされた場合であって、開示の請求の対象となった個人情報の開示をすることが当該本人の利益に反すると認められるとき。

(5) 前各号に定めるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、開示しないことが適当であると認めたもの

(部分開示)

第16条 実施機関は、開示請求に係る情報に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第16条の2 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。この場合において、当該全部を開示しないことと決定した保有個人情報が期間の経過により、第15条各号に規定する保有個人情報に該当しなくなることが明らかであるときは、併せてその該当しなくなる時期を明示しなければならない。

(開示決定等の期限)

第18条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第14条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第18条の2 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第1項に規定する期間内に開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(開示の方法)

第19条 実施機関は、第17条第1項の決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに当該保有個人情報を開示しなければならない。

2 保有個人情報の開示は、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 文書、図画、写真その他これらに類するもの(以下「文書等」という。)に記録されている保有個人情報 当該文書等の当該保有個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付

(2) 電子計算処理に使用される磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるもの(以下「磁気テープ等」という。)に記録されている保有個人情報 当該磁気テープ等から現に使用しているプログラムを用いて印字装置により出力したものの当該保有個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付

(3) 録音テープ、録画テープ又はフィルム(以下「録音テープ等」という。)に記録されている保有個人情報 当該録音テープ等から再生装置により再生したものの当該保有個人情報に係る部分の視聴

(4) その他のものに記録されている保有個人情報 前3号に規定する方法に準じた方法

3 実施機関は、閲覧の方法による文書等の開示にあっては、当該文書等を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、その他やむを得ない理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

4 第14条第3項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

(開示請求及び開示の特例)

第20条 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報については、第14条第1項の規定にかかわらず、口頭により開示請求をすることができる。

2 実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、第18条第1項の規定にかかわらず、直ちに開示するものとする。この場合において、開示の方法は、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、実施機関が別に定めるところによるものとする。

(費用の負担)

第21条 第19条第2項に規定する文書等の閲覧又は録音テープ等の視聴に係る手数料は、無料とする。

2 第19条第2項及び第3項に規定する写しの交付を行う場合における当該写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

(訂正の請求)

第22条 何人も、第19条第1項の規定により開示を受けた自己情報について、事実に関する誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正を請求することができる。

2 第13条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(訂正請求の手続)

第23条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正を求める箇所

(3) 訂正を求める内容

(4) その他実施機関が定める事項

2 訂正請求をする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3 第14条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第24条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報を訂正するときは、その旨を決定し、当該訂正請求に係る保有個人情報を訂正した上、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、遅滞なく、その旨及び訂正の内容を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報を訂正しないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の決定(以下「訂正決定等」という。)がなされるまでの間、訂正請求に係る保有個人情報の利用及び提供を停止するよう努めなければならない。

(訂正決定等の期限)

第25条 訂正決定等は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第23条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第25条の2 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(削除の請求)

第26条 何人も、第19条第1項の規定により開示を受けた自己情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、その削除を請求することができる。

(1) 第6条又は第9条第1項から第3項までの規定に違反して自己情報を収集したとき。

(2) 第10条第1項又は第10条の2の規定に違反して自己情報を利用目的以外の目的のために利用したとき。

(3) 番号法第20条の規定に違反して特定個人情報である自己情報を収集し、又は保管したとき。

(4) 番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。以下同じ。)に特定個人情報である自己情報を記録したとき。

2 第13条第2項の規定は、前項の規定による削除の請求(以下「削除請求」という。)について準用する。

(削除請求の手続)

第27条 削除請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 削除を求める箇所

(3) 削除を求める理由

(4) その他実施機関が定める事項

2 第14条第2項及び第3項の規定は、削除請求について準用する。

(削除請求に対する決定等)

第28条 第24条第25条及び第25条の2の規定は、削除請求に対する決定について準用する。

(中止の請求)

第29条 何人も、実施機関が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該実施機関に対し、その中止を請求することができる。

(1) 第6条又は第9条第1項から第3項までの規定に違反して収集等をしている、又はしようとしているとき。

(2) 第10条第1項又は第10条の2の規定に違反して自己情報を利用目的以外の目的のために利用している、又はしようとしているとき。

(3) 番号法第20条の規定に違反して特定個人情報である自己情報を収集し、若しくは保管している、又はしようとしているとき。

(4) 番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに特定個人情報である自己情報を記録している、又はしようとしているとき。

2 何人も、実施機関が第10条第2項若しくは第10条の3又は番号法第19条の規定に違反して自己情報の外部提供をしている、又はしようとしていると認めるときは、当該実施機関に対し、当該自己情報の外部提供の中止を請求することができる。

3 第13条第2項の規定は、前2項の規定による中止の請求(以下「中止請求」という。)について準用する。

(中止請求の手続)

第30条 中止請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 中止を求める保有個人情報

(3) 中止を求める理由

(4) その他実施機関が定める事項

2 第14条第2項及び第3項の規定は、中止請求について準用する。

(中止請求に対する決定等)

第31条 実施機関は、中止請求に係る行為を中止するときは、その旨を決定し、当該中止請求をした者(以下「中止請求者」という。)に対し、速やかに、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、中止請求に係る行為を中止しないときは、その旨を決定し、中止請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の決定(以下「中止決定等」という。)がなされるまでの間、中止請求に係る行為を一時停止しなければならない。ただし、一時停止によって実施機関の正当な職務執行に著しい支障を生じる場合は、この限りでない。

(中止決定等の期限)

第32条 第25条及び第25条の2の規定は、中止請求に対する決定等について準用する。

第4章 救済の手続

(審査会への諮問)

第33条 開示決定等、訂正決定等(第28条において準用する場合を含む。)又は中止決定等(以下これらを「開示・訂正決定等」という。)について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、比謝川行政事務組合情報公開及び個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 不服申立てが不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決又は決定で、不服申立てに係る開示・訂正決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する決定、訂正請求に係る保有個人情報を訂正する決定、削除請求に係る保有個人情報を削除する決定及び中止請求に係る保有個人情報の目的外利用等を中止する決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を開示し、訂正し、削除し、又は目的外利用を中止することとするとき。

(諮問をした旨の通知)

第34条 前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 不服申立人及び参加人

(2) 開示請求者、訂正請求者、削除請求をした者(以下「削除請求者」という。)及び中止請求者(開示請求者、訂正請求者、削除請求者及び中止請求者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

(情報公開及び個人情報保護審査会)

第35条 第33条の規定による諮問に応じ不服申立てについて調査審議するため、比謝川行政事務組合情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の権限)

第36条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示・訂正決定等に係る第19条第2項各号の保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示・訂正決定等に係る文書等に記録されている保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は諮問庁に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(委任)

第37条 この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 制度運営審議会

(情報公開及び個人情報保護制度運営審議会)

第38条 この条例による個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営及び改善を図るため、比謝川行政事務組合情報公開及び個人情報保護制度運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、個人情報保護制度の運営に関する事項について、実施機関の諮問に応じ調査審議するとともに、実施機関に対して建議することができる。

(委任)

第39条 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 受託者等の義務

(受託者の義務)

第40条 実施機関の所掌する事務の処理の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、当該受託した事務の範囲内で個人情報の保護について、実施機関と同様の義務を負う。

2 受託者及び当該事務処理に従事する者は、その事務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。その事務の委託が終了した後も同様とする。

(個人番号利用事務等の適用除外)

第40条の2 前条第1項の規定による委託が個人番号利用事務(番号法第2条第10項に規定する個人番号利用事務をいう。)又は個人番号関係事務(番号法第2条第11項に規定する個人番号関係事務をいう。)の全部又は一部の委託に該当する場合においては、前条の規定は、適用しない。

第7章 補則

(保有個人情報目録等の作成及び閲覧)

第41条 実施機関は、届出に係る保有個人情報の目録及び保有個人情報の検索に必要な資料を作成し、所定の場所に備えて住民の閲覧に供しなければならない。

(他の制度との調整)

第42条 この条例は、保有個人情報の閲覧、縦覧、写しの交付、訂正若しくは削除又は目的外利用等の中止の手続が別に定められている場合は適用しない。

2 保有特定個人情報については、開示の手続が別に定められている場合であっても、この条例による開示を行うことができる。

(運用状況の公表)

第43条 管理者は、毎年1回各実施機関におけるこの条例の運用状況について、公表するものとする。

(国等との協力)

第44条 管理者は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国等に協力を要請し、又は国等の協力の要請に応ずるものとする。

(管理者の助言等)

第45条 管理者は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、実施機関に対し、個人情報の保護について報告を求め、又は助言をすることができる。

(委任)

第46条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に行われている個人情報の収集等の業務については、第7条第1項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「については、この条例の施行の日以後速やかに」と読み替えて、同項の規定を適用する。

3 この条例の施行の際、現に行われている個人情報の本人以外からの収集については、第9条第3項第7号中「あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行後遅滞なく」と読み替えて、同号の規定を適用する。

4 この条例の施行の際、現に行われている外部提供については、第10条第2項第4号中「あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行後遅滞なく」と読み替えて、同号の規定を適用する。

附 則(平成27年条例第5号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

比謝川行政事務組合個人情報保護条例

平成18年2月22日 条例第2号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第3編 組織・処務/第2章
沿革情報
平成18年2月22日 条例第2号
平成27年12月4日 条例第5号