○比謝川行政事務組合個人情報保護条例施行規則

平成18年2月22日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、比謝川行政事務組合個人情報保護条例(平成18年比謝川行政事務組合条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(個人情報取扱業務の届出)

第3条 条例第7条第1項第8号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報の収集等の開始年月日

(2) 個人情報の収集の方法及び時期

(3) 個人情報の記録の形態

(4) 通信回線による電子計算機の結合を行うときは、その旨

(5) 個人情報の経常的な目的外利用等の相手先

2 条例第7条第1項の規定による届出は、個人情報取扱業務届出書(様式第1号)により行うものとする。

3 条例第7条第2項の規定による届出は、個人情報取扱業務(廃止・変更)届出書(様式第2号)により行うものとする。

4 条例第7条第4項の規定による報告は、個人情報取扱業務届出報告書(様式第3号)により行うものとする。

5 条例第7条第5項の規定による公表は、告示及び閲覧により行うものとする。

(電子計算組織の記録項目)

第4条 条例第8条第1項に規定する電子計算組織により処理する保有個人情報の記録項目は、別表第1に定めるとおりとする。

(収集の手続)

第5条 条例第9条第1項第4号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報の管理責任者

(2) 個人情報の記録の形態

(3) その他管理者が必要と認める事項

2 条例第9条第2項に規定する電子計算組織に記録される旨の明示は、申告、届出又は申請に係る用紙にその旨を表示して行うものとする。

3 実施機関は、電子計算組織により処理する個人情報を当該個人(以下「本人」という。)以外のものから収集する場合は、組合の構成町村が発行する広報紙(以下「広報紙」という。)に掲載する方法により電子計算組織に記録される旨を明らかにするものとする。

4 条例第9条第4項の規定による本人への通知は、個人情報本人以外収集通知書(様式第4号)により行うものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、口頭又は告示により行うものとする。

(目的外利用の手続)

第6条 実施機関は、条例第10条第1項の目的外利用をしようとするときは、あらかじめ、管理者に、保有個人情報目的外利用届出書(様式第5号)を提出しなければならない。

(目的外利用の遵守事項)

第7条 目的外利用をする実施機関は、当該保有個人情報について、次に掲げる事項をしてはならない。

(1) 申請目的外の目的に利用すること。

(2) 他の実施機関に利用させること。

(3) 組合の実施機関以外のものに提供すること。

(外部提供の手続)

第8条 条例第10条第2項の規定により外部提供を受けようとするものは、保有個人情報外部提供申請書(様式第6号)を、実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関が、緊急かつやむを得ないと認めるときは、口頭で申請することができる。

2 実施機関は、前項の規定による申請があったときは、速やかに当該申請に係る諾否の決定を行い、当該決定の内容を申請者に対して、保有個人情報外部提供決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。ただし、前項ただし書の規定に該当する場合は、これを省略することができる。

3 前2項の規定にかかわらず、法令等に定められた手続により外部提供の要請を受けたときは、当該法令等の定めるところによる。

4 外部提供を受けたものが次条に規定する条件に違反したときは、実施機関は、当該外部提供の申請に係る承認を取り消すとともに、外部提供した保有個人情報の返還その他の必要な措置を命じることができる。

(外部提供の条件)

第9条 条例第10条第3項に規定する必要な条件は、次に掲げるものとする。

(1) 秘密保持の義務

(2) 申請目的外の利用の禁止

(3) 第三者への提供の禁止

(4) 複写及び複製の禁止

(5) 利用期間終了後の返還義務

(6) 事故発生時の報告義務

(7) 損害賠償に関する事項

(8) その他管理者が必要と認める事項

2 管理者は、前項に規定する条件のうち、外部提供される保有個人情報の性質若しくは外部提供する場合の状況により、又は外部提供の目的を達成するために付すことが適当でないと認めるものについては、これを付さないことができる。

(目的外利用等の通知等)

第10条 条例第10条第4項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 目的外利用等をすることについて、法令に定めがある場合

(2) 本人の同意がある場合、又は本人に提供する場合

(3) 出版、報道その他これらに類するものにより、公知性が生じた保有個人情報である場合

(4) その他本人に通知しないことにつき、やむを得ない理由があると認められる場合

2 条例第10条第4項の規定による目的外利用等の通知は、保有個人情報目的外利用等通知書(様式第8号)により行うものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、口頭又は告示により行うものとする。

3 第3条第5項の規定は、条例第10条第5項の規定による公表について準用する。

(保有個人情報の管理責任者)

第11条 条例第11条第1項に規定する保有個人情報の管理責任者は、個人情報の収集等をする課等の長をもって充てる。

(自己情報開示等請求書)

第12条 条例第14条第1項に規定する開示請求書は、自己情報開示等請求書(様式第9号)によるものとする。

(本人等の証明に必要な書類)

第13条 条例第14条第3項(条例第23条第3項第27条第2項及び第30条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる書類のいずれかであって、当該本人の氏名及び住所が記載されているものとする。

(1) 運転免許証

(2) 旅券

(3) その他これらに類するものとして管理者が認める書類

2 条例第14条第3項に規定する代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる書類とする。

(1) 前項各号に掲げる書類のいずれかであって、当該代理人の氏名及び住所が記載されているもの

(2) 戸籍の抄本その他の書類であって、当該代理人の資格を証明するものとして実施機関が認めるもの

(存否応答拒否決定通知書)

第13条の2 条例第16条の2の規定により保有個人情報の存否を明らかにしないで請求を拒否する旨の決定をしたときは、その旨を保有個人情報存否応答拒否決定通知書(様式第9号の2)により通知しなければならない。

(自己情報開示決定通知書等)

第14条 条例第17条に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 条例第17条第1項の規定により保有個人情報の全部を開示する旨の決定をしたとき 自己情報開示決定通知書(様式第10号)

(2) 条例第17条第1項の規定により保有個人情報の一部を開示する旨の決定をしたとき 自己情報一部開示決定通知書(様式第11号)

(3) 条例第17条第2項の規定により保有個人情報の全部を開示しない旨の決定をしたとき 自己情報不開示決定通知書(様式第12号)

(4) 条例第17条第2項の規定により保有個人情報を保有していないことにより請求を拒否する旨の決定をしたとき 保有個人情報不存在による請求拒否決定通知書(様式第13号)

2 条例第18条第2項の書面は、自己情報開示決定期間延長通知書(様式第14号)とする。

3 条例第18条の2の書面は、自己情報開示決定期間特例延長通知書(様式第14号の2)とする。

(開示の実施等)

第15条 条例第19条第1項の規定による保有個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 条例第19条第2項及び第3項の規定により公文書等(文書等、磁気テープ等から印字装置を用いて出力したもの及び録音テープ等をいう。以下同じ。)を閲覧し、又は視聴する者は、当該保有個人情報等を丁寧に取り扱うとともに、汚損し、若しくは破損し、又は改ざんしてはならない。

3 実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

4 条例第19条第2項の規定により写しの交付をするときの部数は、公文書等1件につき1部とする。

(口頭による開示請求)

第16条 実施機関は、条例第20条第1項の規定により口頭による開示請求を行うことができる保有個人情報を定めたときは、当該保有個人情報の項目並びに口頭による開示請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。

(費用の納入)

第17条 条例第21条第2項に規定する文書等及び磁気テープ等に記録されている保有個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、別表第2のとおりとする。

2 前項に規定する費用は、前納とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(自己情報訂正請求書)

第18条 条例第23条第1項に規定する訂正請求書は、自己情報開示等請求書(様式第9号)によるものとする。

(自己情報訂正決定通知書等)

第19条 条例第24条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 条例第24条第1項の規定により保有個人情報を訂正する旨の決定をしたとき 自己情報訂正決定通知書(様式第15号)

(2) 条例第24条第2項の規定により保有個人情報を訂正しない旨の決定をしたとき 自己情報不訂正決定通知書(様式第16号)

2 条例第25条第2項の書面は、自己情報訂正決定期間延長通知書(様式第17号)とする。

3 条例第25条の2の書面は、自己情報訂正決定期間特例延長通知書(様式第17号の2)とする。

(自己情報削除請求書)

第20条 条例第27条第1項に規定する削除請求書は、自己情報開示等請求書(様式第9号)によるものとする。

(自己情報削除請求決定通知書等)

第21条 条例第28条で準用する条例第24条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 条例第28条で準用する条例第24条第1項の規定により保有個人情報を削除する旨の決定をしたとき 自己情報削除決定通知書(様式第18号)

(2) 条例第28条で準用する条例第24条第2項の規定により保有個人情報を削除しない旨の決定をしたとき 自己情報不削除決定通知書(様式第19号)

2 条例第28条で準用する条例第25条第2項に規定する書面は、自己情報削除決定期間延長通知書(様式第20号)によるものとする。

3 条例第28条で準用する条例第25条の2に規定する書面は、自己情報削除決定期間特例延長通知書(様式第20号の2)によるものとする。

(自己情報収集等中止請求書)

第22条 条例第30条第1項に規定する中止請求書は、自己情報開示等請求書(様式第9号)によるものとする。

(自己情報収集等中止請求決定通知書等)

第23条 条例第31条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 条例第31条第1項の規定により中止請求に係る行為を中止する旨の決定をしたとき 自己情報収集等中止決定通知書(様式第21号)

(2) 条例第31条第2項の規定により中止請求に係る行為を中止しない旨の決定をしたとき 自己情報収集等不中止決定通知書(様式第22号)

2 条例第32条で準用する条例第25条第2項に規定する書面は、自己情報収集等中止決定期間延長通知書(様式第23号)によるものとする。

3 条例第32条で準用する条例第25条の2に規定する書面は、自己情報収集等中止決定期間特例延長通知書(様式第23号の2)によるものとする。

(審査会への諮問の方法)

第24条 条例第33条の規定による審査会への諮問は、次の各号に掲げる資料を添付して行うものとする。

(1) 不服申立書の写し

(2) 自己情報開示等請求書(様式第9号)の写し

(3) 自己情報一部開示決定通知書(様式第11号)、自己情報不開示決定通知書(様式第12号)、保有個人情報不存在による請求拒否決定通知書(様式第13号)、自己情報不訂正決定通知書(様式第16号)、自己情報不削除決定通知書(様式第19号)又は自己情報収集等不中止決定通知書(様式第22号)の写し

(4) その他審査の参考となる資料

(諮問の通知)

第25条 条例第34条に規定する通知は、自己情報不服申立てに係る諮問をした旨の通知書(様式第24号)によるものとする。

(運用状況の公表)

第26条 条例第43条の規定による運用状況の公表は、次の各号に掲げる事項について、広報紙に年1回掲載することにより行うものとする。

(1) 自己情報の開示、訂正、削除及び中止請求に係る行為の中止の請求の状況

(2) 自己情報の開示・訂正決定等の状況

(3) 不服申立ての状況

(4) その他実施機関が必要と認める事項

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第6号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第6号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第4号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

1 救急業務記録項目

事案情報

日時、出場場所、転院元、事故種別、転院理由、通報内容

傷病者情報

住所、氏名(漢字、フリガナ)、電話番号、生年月日、年齢、性別、職業、国籍、勤務先、事故種別、傷病程度、疾病分類、傷病名、収容場所、収容機関、診療科目、既往症、現病名、特記、通院病院、応急処置、主訴等、接触時状況、観察状況、状態、発生概要、その他

通報者情報

氏名、性別、電話番号

同乗者情報

氏名、関係

協力者情報

住所、氏名、性別、電話番号

目撃者情報

状況、日時、氏名、場所、性状、推定原因

2 消防業務(火災、救助、その他)記録項目

事案情報

日時、発生場所、名称、通報内容、状況、出火箇所、出火原因、事故種別

所有者等情報

氏名、年齢、性別、職業、住所、電話番号

関係者情報

氏名、年齢、性別、職業、住所、電話番号、備考

死傷者情報

氏名、住所、生年月日、年齢、性別、職業、国籍、程度、死因・負傷名、医療機関

3 救命講習会記録項目

受講者情報

氏名(漢字、フリガナ)、住所、電話番号、生年月日、年齢、性別、職業、修了証番号、交付年月日、備考

4 予防業務(許可、検査、承認、同意、査察、その他)記録項目

設置者情報

役職、氏名、住所、電話番号

申請者情報

氏名、住所、電話番号

立会者情報

役職、氏名

届出者情報

役職、氏名、住所、電話番号

5 危険物施設記録項目

設置者情報

役職、氏名、住所、電話番号

管理運営者情報

役職、氏名、住所、電話番号

保安管理者情報

役職、氏名、住所、電話番号

危険物取扱者情報

氏名、資格、交付年月日、備考

6 防火対象物記録項目

関係者情報

役職、氏名、住所、電話番号、生年月日

防火管理者情報

役職、氏名、資格、電話番号

7 通信業務記録項目

事案情報

災害住所(発生場所)、通報内容

通報者情報

氏名、性別、電話番号

搬送者情報

氏名、年齢、性別、搬送病院、程度

地図情報

世帯主名、住所、電話番号

目標物情報

名称(漢字、フリガナ)、住所コード、住所、電話番号

8 災害弱者記録項目

聴覚障害者情報

氏名、住所、電話番号、FAX番号、備考

視覚障害者情報

氏名、住所、生年月日、等級、電話番号

在宅療法患者情報

氏名(漢字、フリガナ)、生年月日、住所、電話番号、緊急連絡先、現疾患名、既往歴、服用薬、かかりつけ病院、入院受け入れ機関、受診科、現在の状況、日常生活動作(ADL)

独居老人情報

氏名、性別、生年月日、年齢、住所、電話番号

緊急連絡先情報

氏名、続柄、電話番号、住所

別表第2(第17条関係)

区分

金額

写しの作成に要する費用の額

日本産業規格A列3判若しくは4判又はB列4判若しくは5判の用紙を用いた場合

1枚10円

その他の場合

実費相当額

写しの送付に要する費用の額

実費相当額

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比謝川行政事務組合個人情報保護条例施行規則

平成18年2月22日 規則第2号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第3編 組織・処務/第2章
沿革情報
平成18年2月22日 規則第2号
平成26年2月28日 規則第6号
平成27年12月4日 規則第6号
令和元年6月12日 規則第4号