○比謝川行政事務組合職員の育児休業等に関する規則

平成6年4月1日

規則第8号

(任命権者)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員)

第3条 条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日数が121日以上であるものとする。

(条例第2条の3第3号イの規則で定める場合)

第4条 条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号イに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(1) 条例第2条の3第3号イに規定する当該子について、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2) 常態として条例第2条の3第3号イに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。以下この号において同じ。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(条例第2条の4第2号の規則で定める場合)

第4条の2 前条の規定は、条例第2条の4第2号の規則で定める場合について準用する。この場合において、同条中「条例第2条の3第3号イ」とあるのは「条例第2条の4第2号」と、「同号イ」とあるのは「同号」と、「1歳到達日」とあるのは「1歳6箇月到達日」と読替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第5条 育児休業法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、請求に係る子と職員との続柄を証明する書類その他必要な書類の提出を求めることができる。

(育児休業等計画書)

第6条 条例第3条第5号又は条例第10条第6号の育児休業等計画書は、様式第2号とする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第7条 第5条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第8条 育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

2 前項の規定は、当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。

(育児休業に係る子を養育しなくなった場合等の届出)

第9条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

(4) 条例第5条に規定する事由が生じた場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第5条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(職務復帰)

第10条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第11条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、比謝川行政事務組合人事異動及び人事記録に関する規程(平成14年比謝川行政事務組合訓令第3号)第3条第1項の規定による人事異動通知書(以下「通知書」という。)を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児休業に伴う任期付採用職員に係る通知書の交付)

第12条 任命権者は、次に掲げる場合には、通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって通知書の交付に代えることができる。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(育児休業をしている職員の勤務した期間に相当する期間)

第13条 条例第7条の勤務した期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(育児休業をした職員の昇給を行う日)

第14条 条例第8条の規則で定める日は、比謝川行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成6年比謝川行政事務組合規則第11号)第28条で定める日とする。

(規則で定める日数及び時間)

第15条 条例第11条の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は7時間45分とする。

(育児短時間勤務承認請求書)

第16条 条例第12条に規定する請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

2 第5条第2項の規定は、前項の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第17条 第9条の規定は、育児短時間勤務について準用する。この場合において、同条第1項第4号中「第5条」とあるのは、「第13条第1号」と読み替えるものとする。

(育児短時間勤務等に係る通知書の交付)

第18条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(4) 育児休業法第17条の規定により短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(条例第19条第2号イの規則で定める非常勤職員)

第19条 条例第19条第2号イの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の手続)

第20条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第5条第2項及び第9条の規定は、部分休業について準用する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 育児休業法附則第2条の規定の適用を受けて育児休業をしている職員には、当該育児休業の期間中、条例第5条の規定は適用しない。

附 則(平成14年規則第18号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第1号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第7号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

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比謝川行政事務組合職員の育児休業等に関する規則

平成6年4月1日 規則第8号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成6年4月1日 規則第8号
平成14年4月1日 規則第18号
平成21年2月26日 規則第1号
平成30年2月26日 規則第1号
令和2年2月25日 規則第7号