○平成15年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則

平成15年12月1日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、比謝川行政事務組合の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年比謝川行政事務組合条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規定に基づき、平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第5項第1号の月数の算定)

第2条 改正条例附則第5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第251号)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)

(2) 育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(3) 比謝川行政事務組合の給与に関する条例第16条の規定により給与を減額された期間

2 改正条例附則第5項第1号の規則で定める月数は、平成15年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号又は第2号に掲げる期間のある月

(2) 前項第3号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第5項第1号に規定する合計額に100分の1.07を乗じて得た額(次条において「附則第5項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(端数計算)

第3条 附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

第4条 この規則に定めるもののほか、平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

平成15年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則

平成15年12月1日 規則第6号

(平成15年12月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
平成15年12月1日 規則第6号