(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)の規定に基づき、比謝川行政事務組合の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員その他の会計職員)

第3条　管理者は、別に定めるところにより職員のうちから、出納員、収納出納員及び物品出納員(以下「出納員」という。)並びに収納取扱員及び物品取扱員を命ずる。

(管理者の権限の委任)

第4条　管理者は、別に定めのあるもののほか、事務局長、主管の長及び所長に対して、当該各部署の所管に属する事務で次の各号に掲げるものを委任する。

(予算の編成方針)

第5条　事務局長及び消防長(以下「部長等」という。)は、管理者の命を受けて毎年11月30日までに所管に係る翌年度の予算の編成方針を定め、主管の長に通知するものとする。

(予算に関する要求額明細書及び見積書の提出)

第6条　主管の長は、前条の予算編成方針に基づき、その所掌事務について、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を作成し、指定された期日までに部長等に提出しなければならない。

(予算の決定)

第7条　部長等は、前条の要求額明細書及び見積書が提出されたときは、その内容を審査し、必要な調整を行って、管理者の決定を受けなければならない。

(予算案の調製)

第8条　部長等は、前条の規定による管理者の決定が終了したときは、速やかにその結果を主管の長に通知するとともに、予算及び施行令第144条第1項各号に掲げる予算に関する説明書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分は、施行規則第15条のとおりとする。ただし、管理者が必要があると認めるときは、目については別に定めることができる。

(補正予算等)

第10条　第6条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算の通知)

第11条　部長等は、予算が成立したときは、速やかに主管の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(執行方針)

第12条　部長等は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、管理者の命を受けて、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を主管の長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めたときは、この限りでない。

(執行計画及び予算の配当)

第13条　主管の長は、第11条の通知を受けた予算に基づき、予算執行計画書及び配当要求書を指示する日までに部長等に提出しなければならない。補正予算の成立その他やむを得ない理由により予算執行計画書及び配当要求書を変更するときも同様とする。

(予算の執行制限)

第14条　主管の長は、前条の規定による予算の配当がなければ、これを執行してはならない。

(支出負担行為の整理)

第15条　部長等は、予算の執行状況及び予算残高を常に明確にするため、支出負担行為の整理を行わなければならない。

(歳出予算の流用)

第16条　主管の長は、予算に定める歳出予算の各項間の流用又は配当予算の目又は節間の流用を必要とするときは、予算流用・充用伝票を部長等に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第17条　主管の長は、歳出予算外の支出又は歳出予算を超過する支出を必要とするときは、予算流用・充用伝票を部長等に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第18条　主管の長は、その所掌に係る特別会計について業務量の増加のため直接必要な経費に不足を生じたことにより当該業務量の増加により増加する収入に相当する全額を当該経費に使用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書(様式第8号)を部長等に提出しなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第19条　第16条第3項、第17条第2項又は前条第2項の規定により歳出予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用について承認の通知があったときは、当該流用、充用又は適用に係る経費の範囲において、歳出予算の追加配当があったものとみなす。

(部長等への協議)

第20条　主管の長は、次の各号に掲げる予算に関する事項については、部長等に合議しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第21条　部長等は、一時借入金の借入れを必要とするときは、一時借入金額、借入先、借入期間、利率等について会計管理者と協議し、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算執行の調整)

第22条　部長等は、予算執行の適正を期するため、その内容を調査し、必要に応じて指導を行い、又は報告を徴することができる。

(公金の出納状況等の報告)

第23条　会計管理者は、毎月の歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を翌月の15日までに管理者に報告しなければならない。

(繰越し)

第24条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、主管の長は、当該会計年度内に繰越申請書(様式第10号その1・その2・その3)を部長等に提出しなければならない。

(予算現計簿)

第25条　部長等は、調定収入整理簿(様式第11号その1)、予算差引簿(様式第11号その2)を備え、歳入歳出予算の現額を常に明らかにしておかなければならない。

第26条　会計に関する事務については、別に定める。

第27条　契約に関する事務については、別に定める。

第28条　財産に関する事務については、別に定める。

(検査等の実施)

第29条　管理者又は会計管理者は、予算執行の適正を期するため、おおむね次に掲げる事項について検査、調査又は指導(以下「検査等」という。)を行う。

(検査等の種類)

第30条　検査等は、書面又は実地について行うものとする。

(検査等の通知)

第31条　検査等を実施するときは、その7日前までに期日及び検査等の事項を通知するものとする。ただし、必要があるときは、これによらないことができる。

(結果の通知)

第32条　管理者又は会計管理者は、検査等の結果違反又は不当と認めた事項については、受検者に対して期限を付して是正又は改善に必要な措置を行うことを命ずるものとする。

(職員の指定)

第33条　法第243条の2第1項後段の規定による指定職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する係長以上の職にある者及びこれに相当するものとして別に管理者が定める職にある者とする。

(事故の報告)

第34条　法第243条の2第1項前段に規定する職員は、その保管に係る現金有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに事故報告書(様式第12号)を作成して、会計管理者にあっては管理者に、その他の職員にあっては、所属長を経て管理者に提出しなければならない。

(認定通知)

第35条　管理者は、法第243条の2第1項に規定する者が同項に規定する行為によって比謝川行政事務組合に損害を与えたと認めないときは、その旨の認定書を所属長を経て当該職員に交付するものとする。この場合において、出納員、収納出納員又は物品出納員に係るものについては、会計管理者に、その他の職員に係るものについては所管の主管の長に通知するものとする。

第36条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。