○比謝川行政事務組合工事執行規則

平成7年1月10日

規則第1号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 直営(第5条・第6条)

第3章 請負

第1節 請負の資格(第7条・第8条)

第2節 一般競争入札(第9条―第18条)

第3節 指名競争入札(第19条・第20条)

第4節 請負契約書(第21条・第22条)

第4章 工事の執行(第23条―第36条)

第5章 権利義務(第37条―第45条)

第6章 保証人及び保証金(第46条―第50条)

第7章 雑則(第51条―第54条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、工事の執行を円滑に、迅速かつ完全にさせるために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において工事とは、組合費支弁による土木及び建築に関する工事で建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に定めるものをいう。

(適用の範囲)

第3条 工事の執行については、法律又は政令若しくは他に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(工事執行の方法)

第4条 工事執行の方法は、直営及び請負とする。

第2章 直営

(直営工事)

第5条 次に掲げる場合の工事は、直営とする。

(1) 請負に付することが不適当と認めるとき。

(2) 請負契約(以下「契約」という。)をすることができないとき。

(3) 緊急を要するため請負に付する時間的余裕がないとき。

(4) 前3号のほか、特に直営とする必要があると認めるとき。

(工事の執行)

第6条 直営工事の執行について必要な事項は、管理者が別に定める。

第3章 請負

第1節 請負の資格

(請負者の資格)

第7条 工事の請負者は、法第3条第1項の規定により許可を受けた者でなければ工事を請け負うことができない。ただし、同法の適用を除外されている工事について管理者が特にその者に請け負わせることが適当と認めたときは、この限りでない。

(入札参加排除)

第8条 管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めた者を、その後2年間一般競争入札又は指名競争入札に参加させないことができる。代理人、支配人等責任ある使用人についても同様とする。

(1) 工事の執行に際し、故意に工事を粗雑にし、又は物件の品質数量について不正の行為のあった者

(2) 競争に際し不当に価格をせり上げる目的をもって連合した者

(3) 競争への加入を妨害し、又は落札者が契約を結ぶこと若しくは履行することを妨害した者

(4) 正当な理由なくして契約を履行しなかった者

(5) 検査、監督に際し、係員の職務執行を妨害した者

第2節 一般競争入札

(許可証の提出)

第9条 一般競争入札に加わろうとする者は、競争執行時限前に法第3条第1項による許可の写しを提出しなければならない。

(入札の方法)

第10条 一般競争入札に加わろうとする者(以下「入札者」という。)は、入札書(様式第1号)を厳封の上、指定の時間に本人自らこれを提出しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、代理人をしてこれを提出させることができる。

2 前項の代理人は、同時に委任状を提出しなければならない。

3 郵便をもって一般競争入札に付する旨を指定したものにあっては、指定時限までに書留郵便をもって入札書を提出するものとする。

4 前2項の規定により提出した入札書は、これを訂正し、又は引き換えることができない。

(入札書)

第11条 前条に規定する入札書は、様式第1号のとおりとし、封筒の表面には工事名及び工事場所、裏面には入札者の住所、氏名を記載し、提出するものとする。ただし、前条第3項の規定により郵送する場合にあっては、その封筒の表面に「何々工事入札書在中」と朱書するものとする。

(入札金額)

第12条 入札金額に円位未満の端数を付けたものがあるときは、端数の金額は記載のないものとみなす。

(開札)

第13条 開札は、公告した場所及び日時に入札者の面前において行わなければならない。入札者が半数以上出席しないときは、入札事務に関係のない職員をしてこれに立ち会わせなければならない。

(入札の無効)

第14条 次の各号のいずれかに該当した入札は、これを無効とする。

(1) 競争条件に違反したとき。

(2) 同一競争について入札者又はその代理人が2以上の入札をしたとき。

(3) 入札者が協定して入札をしたとき。

(4) 前3号のほか入札について不正の行為があったとき。

(5) 郵便による入札で指定日時経過後到着したとき。

(6) 入札金額その他必要な文字の明瞭を欠き、入札の内容を確認し難いとき。

(落札者の決定)

第15条 入札価格中予定価格以内であって最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けた場合は、予定価格以内であって最低制限価格以上の入札価格最低価格の入札をした者を落札者とする。

2 落札すべき価格について同一の入札が2以上あったとき、直ちに抽せんさせるものとする。

3 前項による落札者から落札辞退の申出があったときには、次位の者を落札者とすることができる。

(再入札)

第16条 一般競争入札に付しても落札者がないときは、開札に出席した入札者について直ちにその場において再入札に付することができる。

(落札の通告)

第17条 落札者には、口頭又は書面をもってその旨を通告しなければならない。

(落札の権利譲渡の禁止)

第18条 落札者は、その権利を他に譲渡してはならない。

第3節 指名競争入札

(入札者の指名)

第19条 指名競争入札に付そうとするときは、入札させようとする者3人以上を指定し、関係事項を通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第20条 第10条から第18条までの規定は、指名競争入札に準用する。

第4節 請負契約書

(契約書の提出)

第21条 一般競争入札又は指名競争入札による落札者は、落札の通知を受けた日から7日以内に請負契約を締結しなければならない。ただし、管理者において議会の議決又は同意を必要とするとき又は特別の事情があると認めた場合は、期限を延長することができる。

2 落札者は、前項の規定により契約を締結した日から履行の責めに任ずるものとし、同項の期限内に契約を締結しないときは、その効力を失うものとする。

(契約書の提出に関する規定の準用)

第22条 随意契約による請負契約書については、前条第1項の規定を準用する。この場合「一般競争入札又は指名競争入札による落札者は、落札の通知を受けた日」を「随意契約による請負者は、請負者と決定された日」と読み替えるものとする。

第4章 工事の執行

(図面仕様書及び着手届)

第23条 請負者は、管理者の指示した図面及び仕様書に基づき工事を完成しなければならない。ただし、図面及び仕様書に明示されてない部分又は図面と仕様書とが符合しない部分があるときは、軽微なものについては管理者の指示に従い、その他のものについては当事者が協議して定めるものとする。

2 請負者は、管理者が承認した場合を除き、工事着手前に図面及び仕様書に基づき工程表を作成して提出し、契約で特に期日を定めた場合を除き契約の日から起算して7日以内に工事に着手し、直ちに工事着手届(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

(工事の監督)

第24条 管理者は、工事が適正に施行されるよう必要な指示を与え、又は監督を行う。

2 請負者は、前項の規定に基づく指示を受けたときは、これに従わなければならない。

(監督員)

第25条 管理者は、工事の施行について必要な指示又は監督を行わせるため監督員を置くことがある。

2 前項に規定する監督員は、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 法第11条に規定する工事工程表を調査し、その内容を工事施行に適合するよう調整すること。

(2) 工事現場を常時巡視して必要な指示をし工事が契約書、図面及び仕様書に従って施行されるよう監視すること。

(3) 法第16条に規定する材料の調合を要する工事及び水中又は地中に埋設する工事その他完成後外面から検査することができない工事の施行に立ち会い監督すること。

(4) 監督上必要がある場合は、設計書に基づいて細部設計図若しくは原寸図を作成して指示し、又は請負人の作成した細部設計図若しくは原寸図を検査し、これを承認すること。

(5) その他特に命ぜられた事項

(請負者の現場管理)

第26条 請負者は、工事現場に常駐し、工事現場の取締り及び工事の施行に関する一切の事項を処理しなければならない。ただし、自らこれに当たることができない場合には、現場代理人を定めこれを代行させることができる。

2 請負者は、現場代理人及び主任技術者を定めたときは、管理者に通知しなければならない。これを変更したときもまた同様とする。

3 現場代理人と主任技術者とは、これを兼ねることができる。

(材料の検査)

第27条 請負人が工事に使用する材料は、使用前に管理者の行う検査に合格したものでなければならない。

2 前項の検査の結果不合格と決定した材料については、請負人は、遅滞なくこれを引き取らなければならない。

3 請負人は、監督員の承認を受けないで検査済材料を工事現場から搬出してはならない。

(不合格材料等を使用した場合の処置)

第28条 未検査又は不合格材料等を使用し、又は使用した材料が設計書、仕様書及び設計図面と相違していると認めた場合は、直ちにこれを交換し、又は改造させるものとする。ただし、このために工期の延長を求めることはできない。

(材料等の調合等)

第29条 工事用材料のうち調合を要するものについては、監督員が立会いの上調合しなければならない。ただし、見本によってその調合状態を確認できるものにあっては、この限りでない。

2 水中又は地下に埋設する工事その他完成後外面から明視することができない工事は、監督員が立会いの上施行しなければならない。

3 監督員は、請負者から前2項の規定による立会い又は見本による確認を求められたときは、直ちにこれに応じなければならない。

(支給材料)

第30条 請負者は、管理者が供給した工事用材料(以下「支給材料」という。)を受領したときは、遅滞なく明細を付した受領書を提出し、常に収支を明らかにしておくと共に工事の完成、設計変更又は契約解除等により不要となったときは、直ちにこれを返還しなければならない。

(図面と自然の状態が不一致等)

第31条 請負者は、工事の施工に当たり、図面又は仕様書に適合し難いと認められる状態を発見したときは、施行前直ちに監督員に通知しなければならない。

2 管理者は、前項の場合において工事の内容、工期及び請負代金等を変更する必要があると認めるときは、請負者と協議の上書面によりこれを定めるものとする。

(工期の延長)

第32条 管理者は、請負者が災害その他正当な事由により契約期限までに工事を完成することができないと認めたときは、これを延期することができる。この場合期限内に延期願いを提出させ、その延長日数については請負者と協議の上書面によりこれを定めるものとする。

(工事の変更中止等)

第33条 管理者は、災害その他特別な事情があるときは、既に契約した工事の内容を変更し、又は一時中止することができる。この場合において、請負代金及び工期の変更については、請負者と協議の上定めるものとする。

2 前項により契約を変更した場合、請負者は工事請負変更契約書(様式第4号)を作成して、管理者に提出しなければならない。

(臨時の措置)

第34条 請負者は、災害等により契約の目的物に損害を被るおそれがあると認めるときは、損害を防止するために必要な措置をとらなければならない。この場合において、監督員は、そのとるべき措置について必要な助言をすることができる。

2 前項の場合において、請負者はそのとった措置につき、遅滞なく監督員に通知しなければならない。

3 第1項の措置に要した経費の内、管理者は、請負者と協議の上請負代金に含めることが不適当と認める部分についてこれを負担することができる。

(検査及び引渡し)

第35条 請負者は、工事が完成したときは、竣功届(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の竣功届を受理したときは、その日から14日以内に検査員をして検査を行わせ、工事竣功検査確認書(様式第6号)を作成交付し、工事受渡書(様式第7号)によりその引渡しを受けるものとする。

3 前項の検査に合格しない工事については、その検査に合格しない原因となった箇所について請負者は、遅滞なくこれを補修し、又は改造して改めて管理者の検査を受けなければならない。この場合、前2項の規定を準用する。

4 次条の規定による検査に合格した部分については、第2項の検査を省略することができる。

(部分使用)

第36条 工事の一部分が完成した場合、管理者は請負者と協議の上その部分の検査を行い、検査に合格したときは、その引渡し前に使用することができる。

第5章 権利義務

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第37条 請負者は、その請け負った工事の全部又は大部分を一括して第三者に請け負わしてはならない。

(請負代金の支払期日)

第38条 請負代金の支払期日は、第35条第2項の規定により引渡しを受けたのち、請負者から適法な支払請求書を受理した日から40日以内とする。

(請負代金の出来高払い)

第39条 管理者は、契約により工事完成前に既成部分に対する請負代金の10分の9以内において、請負代金の出来高払いをすることができる。

2 前項の出来高払いの支払回数は、次の各号の定めるところによる。ただし、管理者が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(1) 請負代金50万円以上100万円未満のもの1回

(2) 請負代金100万円以上300万円未満のもの2回

(3) 請負代金300万円以上500万円未満のもの3回

(4) 請負代金500万円を超えるもの500万円を増すごとに前号の回数に1回を追加する。ただし、6回を限度とする。

3 請負者は、出来高払いを請求しようとするときは、出来高払請求書(様式第8号)により支払日の15日前までに請求書を提出しなければならない。

4 前項の出来高払請求書が提出されたときは、検査員は出来高を査定して出来高払内訳書(様式第9号)による調書を作成の上管理者に報告しなければならない。

5 管理者は、前項の報告に基づいて出来高払額を決定する。

(権利義務の譲渡)

第40条 請負者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、管理者の承認を得た場合は、この限りでない。

2 請負者は、この契約の目的物又は工事現場に搬入した検査済の工事材料等を売却、貸与及び担保の目的に供することはできない。

(かし担保)

第41条 請負者は、引渡しを完了した日から1年間に工事の目的物のかしを補修し、又はそのかしによって生じた滅失若しくは毀損に対して損害を賠償しなければならない。ただし、石造、れんが造、土造、金属造、コンクリート造及びこれ等に類する建物その他の工作物又は地盤についてのかしによる滅失毀損については2年間とする。

(管理者の契約解除)

第42条 管理者は、請負者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 請負者の責めに帰すべき事由により契約期限(工事延長契約による場合を含む。)内に工事を完成する見込みがないとき。

(2) 正当な理由なくして契約に定める着手期限を過ぎても工事に着手しないとき。

(3) 第37条の規定に違反したとき。

(4) 前3号のほか請負者が契約に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないとき。

(請負者の解除請求権)

第43条 請負者は、次に掲げる事由があるときは、契約の解除を請求することができる。

(1) 第33条の規定により工事の内容を変更したため請負代金が3分の2以下に減少したとき。

(2) 第33条の規定により工事を6月以上中止したとき。

(請負者の解除権)

第44条 請負者は、管理者が契約に違反し、その違反によって工事を完成することが不可能となったときは、契約を解除することができる。

(契約解除後の処理)

第45条 契約を解除したときは、工事の出来高部分は管理者の所有とし、管理者、請負者協議の上精算する。

第6章 保証人及び保証金

(入札保証金及び契約保証金の納付手続)

第46条 入札保証金は、入札(契約)保証金納付書(様式第10号)により会計管理者に納付し、入札(契約)保証金預り証(様式第11号。以下「預り証」という。)の交付を受け、これを入札時限までに入札事務担当職員に提示しなければならない。

2 契約保証金の納付も前項に準じて行い、預り証の交付を受けるものとする。

(契約保証金の還付)

第47条 契約保証金は、工事完成後前条第2項による預り証に工事主管課長の証明を受けた上、会計管理者に提出してこれと引き換えに還付を受けるものとする。ただし、契約により担保義務終了までその一部を保留することができる。

(保証金の利子)

第48条 入札保証金及び契約保証金には利子を付けない。

(保証金の帰属)

第49条 入札保証金は、第14条の規定により入札が無効となったとき、若しくは落札者が契約書を提出しないとき、又は契約保証金について第42条の規定により契約が解除されたときは、組合に帰属する。

(保証人)

第50条 管理者は、契約を締結する場合請負者に対し、請負者に代わって自ら工事を完成することを保証する保証人及び金銭の債務を保証する保証人を立てなければならない。ただし、指名競争入札又は随意契約の場合で管理者がその必要がないと認めたときは、保証人を免除することができる。

2 前項の保証人は、第7条に定める請負資格を有し、第8条の入札参加排除に該当しない者で資産及び経営規模等が請負者と同等以上で管理者の認めたものでなければならない。

第7章 雑則

(天災、その他不可抗力による損害)

第51条 天災、その他不可抗力によって工事の既済部分又は工事現場に搬入した検査済材料(支給材料を除く。)に損害を生じその損害が甚大で、かつ、請負者が善良な管理者として注意を払ったと認められる場合、管理者はその損害の一部を負担することができる。

2 火災保険その他損害を填補するものがあるときは、それ等の額を損害額から控除した額を前項の損害額とする。

(履行遅滞の場合における遅滞金)

第52条 管理者は、請負者が第32条に規定する以外の事由により契約期限までに工事を完成することができないが、期限後において完成する見込みがあると認められる場合には遅滞日数1日に付請負金額の1,000分の1の遅滞金を徴収し工期を延長することができる。この場合その延長日数については請負者と協議して定めるものとし、検査に要した日数は、遅滞金計算の日数に加えないものとする。

(請負者の代理)

第53条 請負者は、代理人をしてこの規則に基づく法律行為を行わせようとするときは、その権限の存在を証する書面を当該代理人をして提示又は提出させなければならない。

(この規則の準用)

第54条 この規則は、物件の購入の場合準用する。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

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様式第2号 削除

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比謝川行政事務組合工事執行規則

平成7年1月10日 規則第1号

(平成20年1月10日施行)

体系情報
第6編
沿革情報
平成7年1月10日 規則第1号
平成19年3月20日 規則第4号
平成20年1月10日 規則第3号