○ニライ消防本部消防活動基本規程

平成14年4月1日

消本訓令第12号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 消防活動体制

第1節 隊の編成(第4条―第10条)

第2節 出動計画(第11条―第24条)

第3節 指揮体制(第25条―第35条)

第4節 災害指令(第36条―第43条)

第5節 特別警戒(第44条―第49条)

第6節 自然災害への対応(第50条・第51条)

第7節 非常招集(第52条―第54条)

第8節 応援協定等(第55条)

第3章 消防活動

第1節 活動の基本(第56条―第59条)

第2節 火災防ぎょ活動(第60条)

第3節 救急活動(第61条・第62条)

第4節 救助活動(第63条・第64条)

第4章 消防活動対策

第1節 警防計画(第65条―第69条)

第2節 地理及び水利(第70条―第73条)

第3節 訓練(第74条―第77条)

第5章 災害調査(第78条―第82条)

第6章 報告(第83条―第86条)

第7章 雑則(第87条・第88条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)その他法令に基づき、消防が実施すべき災害の警戒及び防ぎょその他の消防業務を円滑に遂行するため、その基本的な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この訓令の用語の意義は、次の各号による。

(1) 消防業務とは、消防業務及び消防活動を円滑に実施するために行う調査、訓練、消防活動に関する計画の策定その他これらに類する業務をいう。

(2) 消防活動とは、人の生命若しくは身体又は財産を災害から保護することを目的として、発生した災害を防ぎょし、若しくは被害の拡大を防止し、又は災害の発生を警戒し、若しくは防除するために実施する活動及びこれらに付随する情報の収集その他の活動をいう。

(3) 救急活動とは、消防活動のうち法第2条第9項に規定する救急業務を遂行するため実行する活動及びこれらに付随する活動をいう。

(4) 救助活動とは、消防活動のうち災害その他の事故により生命又は身体に危険が及んでおり、かつ、自らその危険を排除することができない者(以下「要救助者」という。)について、その危険を排除し、又は安全な状態に救出することを目的として実施する活動及びこれらに付随する活動をいう。

(5) 消防隊とは、消防業務に従事するために編成される消防吏員の一隊をいう。

(6) 消防部隊とは、出動を命じられ、又は第22条の規定による応急出動を行うことにより現場最高指揮者の指揮の下に一体的に消防活動に従事する消防隊をいう。

(7) 消防自動車とは、ポンプ自動車、救助工作車(救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令(昭和61年自治省令第22号)第4条第1項に規定する救助工作車をいう。以下同じ。)、救急自動車その他消防活動に必要な資器材を装備した自動車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第9号に規定する自動車をいう。以下同じ。)

(8) 気象注意報等とは、気象業務法(昭和27年法律第165号)に基づいて気象庁がする気象注意報及び気象警報のうち、火災の発生に関して注意を要する風雪注意報、強風注意報、乾燥注意報、暴風警報又は暴風雪警報をいう。

(9) 火災気象通報とは、法第22条第2項の規定により沖縄県知事が町村長に行う通報をいう。

(10) 現場指揮とは、災害現場において個々の消防部隊を効率的に活動させることにより消防部隊全体の活動を一体的かつ円滑に実施するため、あらかじめ定められたところにより上位の消防吏員が下位の消防吏員に対して行う指示及び命令をいう。

(本署長及び署長の責務)

第3条 本署長は、消防長を補佐し、管内における消防事情の実態を把握してこれらに対応する消防体制の確立を図るとともに、消防署長(以下「署長」という。)と連携し、及びその他の職員(以下「職員」という。)を総括して常に消防業務の万全な遂行を期さなければならない。

2 署長は、消防署(以下「署」という。)の管轄区域における消防事情の実態の把握に努めるとともに、署の職員を指揮監督して当該管轄区域における消防業務の万全な遂行を期さなければならない。

第2章 消防活動体制

第1節 隊の編成

(消防隊の種別)

第4条 消防隊は、次の各号に掲げる種別に区分する。

(1) 警防隊

(2) 救急隊

(3) 救助隊

(警防隊)

第5条 警防隊は、消防自動車及び消防機械器具を運用して火災防ぎょ活動に従事することを主たる任務とする隊で、救急隊及び救助隊以外のものとする。

(救急隊)

第6条 救急隊は、救急自動車及び救急機械器具を運用して救急活動に従事することを任務する隊とする。

(救助隊)

第7条 救助隊は、救助器具を装備した消防自動車(以下「救助工作車」という。)を運用して救助活動に従事することを主たる任務とする隊とする。

2 救助隊に、救助工作車のほかに消防自動車を配備し、主たる任務に支障のない範囲内で火災防ぎょ活動に従事させる。

(消防隊の編成)

第8条 署長は、消防隊の始業の際に所属の署所の消防隊の編成を行うとともに、消防隊ごとに当日の消防活動において当該消防隊の指揮者となる者及びその者に事故がある場合の代行者を指名しなければならない。

2 署長は、前項の規定により消防隊の編成を行ったときは、その状況を消防長に報告しなければならない。

(消防隊編成規程)

第9条 消防隊の編成に関し、この訓令に定めのない事項は、嘉手納消防署、北谷消防署及び読谷消防署消防隊編成規程(平成14年比謝川行政事務組合消防本部訓令第3号)の定めるところによる。

(臨時処置)

第10条 署長は、署所の消防自動車等その他の機械器具の故障その他適正な消防活動の執行に必要な体制が確保できないと認める事態が生じた場合は、代替の機械器具の確保等の処置を講じて消防活動体制の確保を図るとともに、当該処置を講じた旨を本署長に報告しなければならない。

2 署長は、常に署所の消防隊の編成状況に留意し、消防活動、救急活動又は救助活動上支障があると認めるときは、消防隊、救急隊又は救助隊の出動について必要な処置を講じるとともに、講じた処置の内容を本署長に報告しなければならない。

第2節 出動計画

(出動の種別)

第11条 災害に対する消防隊の出動は、計画出動、特命出動及び応急出動に区分する。

(計画出動)

第12条 計画出動は、次の各号により区分する。

(1) 火災計画出動

(2) 救急計画出動

(3) 救助計画出動

(4) 警戒計画出動

(5) 応援計画出動

(6) 特異災害計画出動

(火災計画出動)

第13条 火災計画出動は、次の各号に掲げる対象種別ごとの火災に対処するための出動とする。

(1) 建物 建物に関わる火災を覚知した場合の出動

(2) 林野 林野(山間部その他樹木が密集した地域をいう。)における火災を覚知した場合の出動

(3) 車両 自動車又は原動機付自転車に関わる火災を覚知した場合の出動

(4) 航空機 航空機に関わる火災を覚知した場合の出動

(5) その他 前各号に掲げるもののほか、火災を覚知した場合の出動

(救急計画出動)

第14条 救急計画出動は、救急業務実施基準の規定に基づき単独又は複数の救急隊で救急活動を遂行するための出動とする。

(救助計画出動)

第15条 救助計画出動は、次の各号に掲げる災害種別に対処するための出動とする。

(1) 交通事故 交通事故により要救助者が発生した場合の出動

(2) 水難事故 船舶事故その他の水難事故により要救助者が発生した場合の出動

(3) 建物事故 建物又は工作物及びこれらの附属物(以下「建物等」という。)の損壊、建物等の内部に存する施設に関する事故(次号に該当するものは除く。)その他建物等に関する事故により要救助者が発生した場合の出動

(4) 機械事故 稼働中の機械器具に関する事故により要救助者が発生した場合の出動

(5) その他 前各号に掲げるもののほか、事故により要救助者が発生した場合の出動

(警戒計画出動)

第16条 警戒計画出動は、次の各号に掲げる種別ごとの災害に対処するための出動とする。

(1) 危険物 交通事故等による油類等の危険物質の漏えいを覚知した場合の出動

(2) ガス漏れ 都市ガス、プロパンガスその他の引火性又は有毒性のガス漏えいを覚知した場合の出動

(3) その他 前2号に掲げるもののほか、警戒を要する事案を覚知した場合の出動

(応援計画出動)

第17条 応援計画出動は、次の各号に掲げる種別ごとの事案に対処するための出動とする。

(1) 火災 消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)第39条第2項の規定に基づき締結された、消防の相互応援に関する協定(以下「応援協定」という。)により出動すべきニライ消防本部(以下「本部」という。)の区域外において火災の発生を覚知した場合又は本部と応援協定を締結している市町村長から消防活動に関する出動要請があった場合の出動

(2) 救急 本部と応援協定を締結している市町村長から救急活動に関する出動要請があった場合の出動

(3) 救助 本部と応援協定を締結している市町村長から救助活動に関する出動要請があった場合の出動

(4) その他 前3号に掲げるもののほか、応援協定を締結している市町村長から応援要請があった場合又は組織法第43条若しくは第44条及び災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第67条の規定に基づく応援要請があった場合の出動

(特異災害計画出動)

第18条 特異災害計画出動は、災害の特異性又は災害の様相、規模によって通常の編成隊では対応が困難と判断されるものについて、消防長が必要と認める場合の出動とする。

(出動次数)

第19条 第13条から前条までに規定する計画出動は、災害の内容及び規模並びにその対処に必要な消防隊の数を勘案し、出動次数として第1出動、第2出動及び第3出動に区分するものとし、当該区分ごとの出動すべき消防自動車等の種類及び台数は、別表第1のとおりとする。

(特命出動)

第20条 特命出動は、風水害、地震等の災害のほか計画出動に該当しないものに対する出動の必要を認める場合、その他消防長が必要と認める場合の出動とする。

2 特命出動を指令する場合に出動すべき消防自動車等及び台数は、その都度消防長が命ずる。

(繰上出動)

第21条 計画出動で出動すべき車両が他の災害等で出動中のとき、待機車両のうちから選別し出動する。

(応急出動)

第22条 指令センターが覚知していない災害を発見し、又は通報を受けて災害を覚知した指揮者は、出動指令を待たずに速やかに自己の指揮する消防隊を応急出動させるとともに、災害の種別及び状況、災害発生場所、対象物名、目標物、傷病程度その他必要な事項を、指令センターに速報しなければならない。ただし、通報を受けて災害を覚知した場合において、自己の指揮する消防隊の装備資機材その他の事由により、他の消防隊が対処することが適切であると判断したときは、直ちに指令センターへ速報し、その指示に従わなければならない。

(直近主義)

第23条 出動計画又は特命出動の出動指令を行う場合の出動すべき消防隊の選択は、出動を要する消防自動車の種類ごとに、当該選択時において災害現場に近い位置に在し、かつ、出動可能な状態にある消防自動車を優先して運用するものとする。

(残留消防隊)

第24条 出動その他の事由により、出動可能な消防隊が不在となった署所が生じた場合は、当該範囲内又はその周辺部での新たな災害の発生に備えるため必要と認めるときは、当該署所に他の署所の消防隊を移動して配置するものとする。

2 前項の他の署所から移動して配置される消防隊は、移動先の署所に属する消防隊が帰還し、又は前項の事由が解消したことにより当該署所において出動可能の状態となったときにはその属する署所に帰還する。ただし、現場最高指揮者又は指令センターから別命があったときは、この限りでない。

第3節 指揮体制

(指揮者の任務)

第25条 現場指揮(以下「指揮」という。)を執る者は、災害に関する情報を的確に判断し、消防活動に当たっては最小限の労力及び資器材で最大限の効果を上げるよう努めるとともに、消防隊員及び周囲の住民等の安全に注意しなければならない。

(各級指揮者)

第26条 指揮は、災害現場に出動した小隊長、中隊長、大隊長、本署長及び消防長が行う。

(各級指揮者の役割)

第27条 小隊長は、中隊長の指揮を受け、小隊員を指揮して消防自動車等及びその他の資器材を有機的に活用し、担当する部署における消防活動に当たらなければならない。ただし、小隊長が現場最高指揮者であるときは、この限りでない。

2 中隊長、大隊長及び本署長は、各級指揮者の指揮を受け、所属の隊を指揮して各隊を有機的に活動させることにより、消防活動が効率的に遂行されるよう管理しなければならない。ただし、各級指揮者が現場最高指揮者であるときは、この限りでない。

3 災害現場に到着した各級指揮者は、到着した旨、部署した場所その他の別に定める事項を現場最高指揮者及び指令室に逐次速報しなければならない。

(現場最高指揮者)

第28条 現場最高指揮者は、災害現場における最高責任者として、現場最高指揮(消防部隊全体を一体的かつ機能的に活動させるため実施する指揮をいう。以下同じ。)を執ることにより、消防部隊及び効率的に消防活動を遂行するよう管理するとともに、災害現場における消防部隊及び周囲の住民等の安全確保に努めなければならない。

(指揮体制等)

第29条 災害の規模等に応じた指揮体制の区分及び当該指揮体制において現場最高指揮者となるべき者は、次のとおりとする。

(1) 第1指揮体制 当務長・署長

(2) 第2指揮体制 署長・本署長

(3) 第3指揮体制 本署長・消防長

2 前項に掲げる現場最高指揮者が消防活動のために出動し、消防活動を終了するまでの間に新たな災害が発生した場合は、当該現場最高指揮者の指示によるものとする。

3 次の各号に掲げる場合における現場最高指揮者は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 小隊が単独で出動する場合 当該小隊の小隊長

(2) 小隊のみが複数出動する場合 最先着の小隊の小隊長

(3) 中隊が出動する場合 当該中隊の中隊長

第30条 計画出動における指揮体制は、別表第2のとおりとする。

(現場最高指揮の代行)

第31条 第28条の規定により現場最高指揮者となるべきものが災害現場において指揮を執ることができる状態となるまでの間は、現場に到着した指揮者のうち、上位の階級の者(同じ階級の者が複数到着している場合は、到着の早い者、次項において同じ。)が現場最高指揮を臨時代行するものとする。

2 前項において、現場最高指揮を臨時代行する者より上位の階級の者が到着した場合は、速やかに現場最高指揮の臨時代行を当該上位の階級の者に移行しなければならない。

3 現場最高指揮を代行する者は、現場最高指揮者となるべき者が指揮を執ることができる状態となったときは、速やかに当該最高指揮者となるべき者に移行しなければならない。この場合、現場の状況、移行までの間にとった処置その他必要な事項を報告しなければならない。

(指揮体制の移行)

第32条 現場最高指揮者は、災害現場の状況の変動に応じ、出動次数の上位への移行又は当該災害の対応に必要な機能を有する消防自動車等の特命出動を指令センターに要請することができる。

2 前項の要請に応じ、出動次数の移行がなされた場合は、第29条の規定に定めるところに従い指揮体制も移行するものとする。

3 指揮体制が移行された後、移行後の現場最高指揮者となるべき者が災害現場において指揮を執ることができる状態となるまでの間は、前条の規定を準用する。

(指揮宣言)

第33条 現場最高指揮を執る者は、指揮の執行に当たり、自己の身分及び氏名の表明並びに以後現場最高指揮を執る旨の宣言(以下「指揮宣言」という。)を行わなければならない。

2 指揮宣言は、消防部隊及び指令センターに確実に周知されるよう実施されなければならない。

(現場本部)

第34条 現場最高指揮者は、災害現場における情報の収集及び分析並びに効率的な消防活動の検討を行う機関として、現場本部を設置しなければならない。ただし、災害が小規模である場合又は消防活動が短時間で終了すると見込まれる場合で、現場本部を設置する必要がないと判断した場合は、この限りでない。

2 現場本部が設置された場合は、各指揮者は、自己の担当する部署における災害の状況その他の情報を逐次現場本部に速報しなければならない。

(現場本部の組織)

第35条 現場本部に本部長、副本部長及び本部員を置く。

2 副本部長は、本部長が定める者を、本部員は調査活動に従事する者及び必要に応じて本部長が指名する者をもって充てる。

3 本部長は、副本部長及び本部員を統括し、現場本部の運営に当たる。

4 副本部長は、情報の分析、火災防ぎょ戦術に関する立案及び助言等に当たるとともに、本部長を補佐し、本部長に事故がある場合は、本部長の職務を代行する。

第4節 災害指令

(指令センターの責務)

第36条 指令センターは、災害を覚知したときは、消防活動が効率的に実施されるようその状況を迅速かつ的確に把握し、災害に関して必要な指令、消防通信の統制並びに情報の収集及び伝達を適切に執行するものとする。

2 指令センターは、消防隊の統制的運用を行うため、常に全消防隊の状況を把握するものとする。

(災害通報の受信)

第37条 指令センターの職員は、火災報知専用電話等の手段により災害通報を受ける場合は、災害の種別及び状況、災害発生場所、対象物名、目標物、傷病程度その他必要な事項を確実に聴取しなければならない。

2 前項の規定は、署所において電話その他の手段により災害通報を受ける者に準用する。この場合において、災害通報を受けた者は、直ちに指令室に前項に掲げる事項を伝達しなければならない。

(出動種別及び出動次数の選択)

第38条 指令センターは、災害を覚知したときは、その内容、規模等に応じた出動種別及び出動次数の選択を直ちに行うものとする。

(消防隊の選択)

第39条 指令センターは、前条の規定により選択した出動種別及び出動次数に応じた消防自動車等を出動させるために必要かつ適切な消防隊を、第23条に定めるところにより選択しなければならない。

(出動指令)

第40条 消防隊の災害現場への出動は、出動指令に基づいて行う。

2 出動指令は、消防長の命により指令センターが発する。

3 出動指令を発した災害について現場最高指揮者が要請する場合は、指令センターは出動次数を上位に移行し、又は別に特命出動を選択し、新たに出動指令を発しなければならない。

4 指令センターは、火災計画出動の第1出動を指令した場合において、出動対象となった災害について続報等により炎上中であることを確認したときは、現場最高指揮者の要請を待たずに、第2出動への移行を指令することができる。

第41条 指令センターは、第39条に定める場合のほか、第38条の規定による出動種別及び出動次数の選択又は前条の規定による出動指令を行うに当たっては、消防隊の災害現場への到着が最短時間で実現できるよう努めなければならない。

(消防無線)

第42条 消防活動に関する情報の伝達は、消防無線により行う。ただし、消防無線によって良好な交信が確保できないときは、有線電話その他の適切な伝達手段の利用を図らなければならない。

2 消防無線の統制管理は、指令センターが行う。

(消防通信運用規程)

第43条 消防通信に関し、この訓令に定めのない事項は、ニライ消防本部通信運用規程(平成14年比謝川行政事務組合消防本部訓令第13号)の定めるところによる。

第5節 特別警戒

(火災警報発令下等の特別警戒)

第44条 消防長は、法第22条第3項の規定による火災に関する警報が発せられたとき、又は気象その他の状況から災害の発生が予測される場合において警戒が必要であると認めるときは、地域の全域又は一部を指定して署長に対し特別警戒の実施を命ずるものとする。

2 署長は、特別警戒を実施する場合は、次の各号に掲げる処置のうち必要なものを実施しなければならない。

(1) 予防広報

(2) 巡回警戒

(3) 気象情報その他警戒を必要とする状況に関する情報の収集体制の構築

(4) 消防活動体制の強化

(5) 前各号に掲げるもののほか、消防長が指示する事項

3 署長は、あらかじめ署の管轄区域の実状に応じた特別警戒の実施要領を策定し、特別警戒の実施に当たっては、当該実施要領に則して行わなければならない。

(その他の特別警戒)

第45条 署長は、前条第1項の命令がある場合のほか、署の管轄区域内において祭礼、興行等多数の者の参集が予測される催事その他災害の発生に警戒を要し、災害が発生した場合に重大事故に至ることが見込まれる事案に対し、特別警戒を実施することができる。

2 前項の特別警戒の実施については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(特別警戒の通報)

第46条 消防長は、前2条に規定する計画を樹立したときは、関係者に通報するものとする。

(予防広報及び巡回警戒)

第47条 予防広報は、消防隊に管轄区域内を巡回させ、住民に火災その他の災害の警戒の呼びかけその他適切な手段を用いることにより実施する。

2 巡回警戒は、消防隊に管轄区域内を巡回させ、火災その他の災害の警戒に当たらせることにより実施する。

(消防活動体制の強化)

第48条 消防活動体制の強化は、次の各号に掲げる処置のうち必要なものを実施する。

(1) 署所の消防吏員の不要不急の外出の制限等消防活動要員の確保に関する処置

(2) 勤務に服していない消防吏員の招集

(3) 前2号に掲げるもののほか、署長が適当と認める処置

(特別警戒の解除)

第49条 署長は、消防長が第44条の規定による特別警戒の実施に関する命令を解除したとき、又は第45条に定める事案について特別警戒を継続する必要がないと認めるときは、速やかに特別警戒を終了しなければならない。

第6節 自然災害への対応

(災害警戒本部)

第50条 消防長は、災害対策基本法第23条の2の規定による災害対策本部又はこれに準じて災害警戒本部が嘉手納町、北谷町又は読谷村に設置された場合は、災害警戒本部を設置する。

第51条 前条に定めるもののほか、大規模災害の対応については、嘉手納町地域防災計画、北谷町地域防災計画又は読谷村地域防災計画に従って行うものとし、その実施に関して必要な事項は別に定める。

第7節 非常招集

(非常時の招集)

第52条 所属長(消防本部にあっては本署長、署にあっては署長をいう。以下同じ。)は、次の各号に掲げる場合において、消防活動の遂行に必要な消防吏員の員数を確保することができないと認めるときは、次条の規定により策定する招集計画に定めるところに従い、所属の消防吏員の招集を行わなければならない。

(1) 延焼火災等の大規模な災害が発生したとき。

(2) 嘉手納町、北谷町又は読谷村に災害警戒本部が設置されたとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、消防長が必要と認めるとき。

(招集計画)

第53条 消防長は、前条各号に掲げる場合に応じ、消防本部及び消防署の所属ごとの確保すべき員数について招集計画を定め、組織変更があった場合その他必要に応じてこれを改正しなければならない。

(災害時の消防吏員の心得)

第54条 消防吏員は、正規の勤務時間以外において、天災地変等の非常災害の発生が予測され、又はその発生を覚知したときは、第52条の規定による招集がある場合に備えて待機し、又は署所に問い合わせて状況把握に努める等消防活動に支障が生じないよう留意しなければならない。

第8節 応援協定等

(応援協定に基づく出動)

第55条 応援協定に基づく消防隊の出動については、計画出動に定めるもののほか、応援協定を締結した市町村において、特殊な災害の発生が予測される場合には可能な限りその災害の内容に応じた事前計画を定めるものとする。

第3章 消防活動

第1節 活動の基本

(現場活動の原則)

第56条 災害現場における消防活動は、人命尊重を最優先とし、次の各号に掲げる事項を基本として行動しなければならない。

(1) 指揮者の指揮に従って統制のある行動をとり、志気旺盛に活動すること。

(2) 災害の状況に則した迅速、確実かつ安全な行動をとること。

(3) 消防部隊相互の連携を密にし、計画的な消防活動の実行に努めること。

(4) 消防自動車等又は装備した機械器具を効果的に活用すること。

(警防業務規程)

第57条 警防業務に関し、この訓令に定めるもののほか、ニライ消防本部警防業務規程(平成14年比謝川行政事務組合消防本部訓令第14号)の定めるところによる。

(引揚げ)

第58条 引揚げは、現場最高指揮者の命により行う。

2 各指揮者は、引揚げに際して人員及び消防機械器具の点検を行わなければならない。

(消防活動時の安全管理)

第59条 消防活動時の安全管理に関する事項は、別に定める。

第2節 火災防ぎょ活動

(火災防ぎょ活動の基本)

第60条 火災防ぎょ活動は、消防対象物の火災の早期鎮圧とともにその近隣への延焼防止を主眼とする。

2 火災防ぎょ活動は、消防対象物の近隣(地階を含む階数が2以上の建築物で、被災階が当該建築物の最下階以外の階である場合はその階下を含む。)への水損防止に配慮しなければならない。

3 火災が鎮圧状態となった後は、残火処理等により再燃防止策を講じなければならない。

第3節 救急活動

(救急活動の基本)

第61条 救急活動に従事する消防吏員は、傷病者の生命又は身体の保持のため、医療機関への安全かつ迅速な搬送及び関係法令により認められる範囲の応急処置の実施に努めるとともに、搬送中の傷病者又は関係者から収集した情報を医師その他の医療関係者に提供するなど、適切な医療行為の実施のため協力しなければならない。

2 救急活動に従事する消防吏員は、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 救急業務の特性を自覚し、身体及び着衣の清潔の保持に努めること。

(2) 傷病者及び関係者に対しては、懇切丁寧に対処し、不快又は不安の念を与えないよう言動に留意すること。

(3) 職務上知り得た傷病者又は関係者の秘密をみだりに公言しないこと。

(4) 常に沈着冷静に行動し、傷病者に対する応急処置に当たっては不注意や思い違いによる過誤等を生じさせないこと。

(5) 救急資機材は、適正に使用するとともにその保全に留意すること。

(救急業務規程)

第62条 救急業務に関し、この訓令に定めのない事項は、ニライ消防本部救急業務規程(平成14年比謝川行政事務組合消防本部訓令第15号)の定めるところによる。

第4節 救助活動

(救助活動の基本)

第63条 救助活動に従事する消防吏員は、習得した技能及び知識並びに機械器具を最大限に活用して要救助者の救助に当たらなければならない。

2 救助活動に関わる指揮者は、救助活動に従事する消防吏員ごとにその任務の範囲を判断して指揮を執るとともに、危険が予測される場合は、それらの消防吏員の安全を図るために必要な処置を講じなければならない。

第64条 救助隊に関し、この訓令に定めのない事項は、ニライ消防救助隊規程(平成14年比謝川行政事務組合消防本部訓令第16号)の定めるところによる。

第4章 消防活動対策

第1節 警防計画

(警防計画の策定)

第65条 署長は、管轄区域内の消防活動を円滑に実施するために、対象物及び地域ごとに災害時の消防活動に関する計画(以下「警防計画」という。)を策定しなければならない。

(計画策定対象物)

第66条 警防計画の策定対象物及び地域は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 防ぎょ困難対象物

 消防法施行令(昭和36年政令第137号)別表第1に掲げる防火対象物(同表第(18)項から第(20)項までに掲げるものを除く。)のうち別に定める基準に該当するもの

 危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第33条第1項各号に掲げる製造所、貯蔵所又は一般取扱所のうち署長が指定するもの

 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第1条の12に定める指定可燃物を製造し、貯蔵し、又は取り扱う防火対象物で署長が指定するもの

 放射性物質を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物

 その他署長が指定するもの

(2) 防ぎょ困難地域

 建築物密集地域

 水利不便地域

 その他防ぎょ困難地域

(計画策定要領)

第67条 警防計画は、策定対象物の平面図(地階を含む階数が2以上の防ぎょ対象物にあっては階ごとのもの)、当該平面図に行動計画を図示したもの及び計画内容の説明書で構成する。

2 前項に定めるもののほか、警防計画の策定要領に関する事項は、別に定める。

(警防計画の調整)

第68条 署長は、策定対象物及びその周辺の状況その他の消防活動上の諸条件の変化に注意し、必要に応じて警防計画の修正、改訂等を行い、消防活動計画が常に実効性のあるものであるよう維持しなければならない。

(警防計画の周知)

第69条 署長は、策定した警防計画を署所の消防吏員その他関係のある消防吏員に周知しなければならない。

2 消防隊の指揮を執る者は、日頃から警防計画に熟知するよう努め、策定対象物において発生する災害に備えておかなければならない。

第2節 地理及び水利

(地理及び水利の掌握)

第70条 署長は、管轄区域内における地理及び水利の状況を常に把握するよう努めなければならない。

(地理水利台帳の調製)

第71条 署長は、管轄区域内の消防活動上注意を要する地理の状況及び消防活動に活用可能な水利の状況を整理した地理水利台帳を作成して署に保管しておかなければならない。

(図面の整理)

第72条 署長は、管轄区域内の地理水利原図及び配水管路線図並びに管轄区域外の必要な地域の地理水利配置図を整備しなければならない。

(地理水利調査規程)

第73条 地理水利に関し、この訓令に定めのない事項は、別に定めるところによる。

第3節 訓練

(訓練の種類)

第74条 訓練は、その内容及び規模から次の各号に掲げるものに区分する。

(1) 基本訓練 消防活動の個々の基本的技術及び基本行動を取得することを目的として実施する訓練

(2) 図上訓練 図面、模型等を使用し、基本的技術及び行動の活用に関する理解を深めることを目的として実施する訓練

(3) 連携訓練 複数の消防隊が合同し連携して、消防活動の基本的技術及び基本行動の組織的応用力の習熟を図るため実施する訓練

(4) 合同訓練 消防活動の基本的技術及び基本行動を効果的に発揮し、総合的な消防活動の技術及び行動様式の向上を図るため実施する中規模な訓練

(5) 総合訓練 前各号に掲げる訓練により習得した、消防活動の基本的技術及び基本行動を効果的に発揮し、総合的な消防活動の技術及び行動様式の向上を図るため実施する訓練、また、必要に応じて消防署以外の機関と合同して実施する訓練

(6) 救急訓練 救急隊員が行う資器材取扱訓練、応急処置訓練又は救急隊員以外の警防隊員の救急知識、応急処置技術の習熟を図る訓練

(7) ポンプ操法訓練

(8) 救助訓練

(9) その他の訓練

(訓練計画の策定)

第75条 署長は、前条により管轄区域内の特性その他の事情を考慮して訓練の計画を策定しなければならない。

(訓練の実施)

第76条 署長は、前条の規定により策定した計画に従い、訓練を実施しなければならない。

2 前項の規定に基づく訓練を実施したときは、訓練実施結果簿により消防長に報告しなければならない。

(訓練時の安全管理)

第77条 訓練時の安全管理に関する事項は、ニライ消防本部訓練時安全管理要綱(平成14年比謝川行政事務組合消防本部訓令第10号)の定めるところによる。

第5章 災害調査

(調査の主眼)

第78条 火災調査(法第31条に規定する火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害の調査をいう。以下同じ。)は、将来の火災を予防し、又は効果的な火災防ぎょ活動の在り方を研究するために必要な基礎資料を得ることを主眼として実施するものとする。

2 火災以外の災害について、原因又は損害に関する調査が必要な場合は、前項の規定に準じてこれを実施するものとする。

(現場保存等)

第79条 消防活動に従事する消防吏員は、災害現場又はその周囲の状況に不用意に変更を加えることにより調査活動に支障を生じないよう留意しなければならない。

2 消防活動に従事する消防吏員は、可能な限り速やかに活動中に得られた調査活動に必要な情報を調査員に提供するよう努めなければならない。

(警察等との協力)

第80条 調査員及びその他の消防活動に従事する消防吏員は、調査活動の円滑な執行に資するため、災害現場において警察その他関係機関と相互に協力しなければならない。

(民事不介入)

第81条 調査活動に当たっては、必要以上に個人の情報を収集し、又は民事の紛争に介入してはならない。

2 調査活動により得られた情報を扱う消防吏員は、個人に関する情報、不確実な情報の取扱いに厳に注意しなければならない。

(火災調査規程)

第82条 火災調査に関し、この規程に定めのない事項は、ニライ消防本部火災調査規程(平成14年比謝川行政事務組合消防本部訓令第20号)の定めるところによる。

第6章 報告

(消防活動状況の報告)

第83条 署長は、消防活動が終了したときは、速やかにその活動の状況を消防長に報告しなければならない。

2 署長は、次の各号に掲げる消防活動の区分に従い、それぞれ当該各号に定める消防活動の対象となる災害事案が発生した場合は、直ちにその概要を消防長に報告しなければならない。

(1) 火災防ぎょ活動

 死者及び負傷者が発生した火災

 被害規模が甚大であるとき。

 特殊な出火原因による火災

 特異な態様による火災

(2) 救急活動

 死者が2人以上の救急事案

 死者及び負傷者の合計が10人以上の救急事案

 その他社会的に影響が高い救急事案

(3) 救助活動

 要救助者が2人以上の救助事案

 覚知から救助完了まで長時間を要した救助事案

 その他社会的に影響が高い救助事案

(事故等の通報)

第84条 消防隊の指揮者は、出動途上で事故が発生したとき、又はその他事由により災害現場への到着が著しく遅延すると判断したときは、直ちに指令室へ通報しなければならない。

2 指令室は、前項の通報を受けたときは、直ちに現場最高指揮者に通報するとともに、代替えの消防隊の出動その他必要な処置をとらなければならない。

(現場事故通報)

第85条 消防部隊の指揮者は、災害現場において隊員及び機械器具に重大な事故が発生したときは、直ちに上級指揮者又は現場最高指揮者に通報しなければならない。

(引揚げの際の報告)

第86条 消防活動が終了した各指揮者は、現場最高指揮者の命に従って引き揚げる際に自己が実施した消防活動の概要を現場最高指揮者に報告しなければならない。

第7章 雑則

(関係機関との協調)

第87条 公共機関又は公共機関が管理する公的施設に係る災害が発生し、又は他の機関の協力を要する災害が発生した場合は、署長及び次長は、分担してそれらの機関との連絡又は調整に当たり、当該災害に対する消防活動が適切に処理されるよう努めなければならない。

(補則)

第88条 この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年消本訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

別表第1(第19条関係)

計画出動出動基準台数

1 火災計画出動

火災種別

第1出動

第2出動

第3出動

建物

ポンプ車及びタンク車 3

第1出動で出動する車両等

ポンプ車又は救急車 3

(はしご車1)

第2出動で出動する車両等

ポンプ車又ははしご車 3

林野

ポンプ車及びタンク車 2

第1出動で出動する車両等

ポンプ車等 1

第2出動で出動する車両等

ポンプ車等 1

車両

ポンプ車及びタンク車 2

第1出動で出動する車両等

ポンプ車等 1


その他

ポンプ車及びタンク車 2

第1出動で出動する車両等

ポンプ車等 1


2 救急計画出動

災害種別

第1出動

第2出動

第3出動

急病・交通事故等

救急車 1

第1出動で出動する車両等

救急車 1

第2出動で出動する車両等

救急車 2

3 救助計画出動

災害種別

第1出動

第2出動

第3出動

交通事故

建物事故

機械事故

その他

救急車 1

救助工作車 1

第1出動で出動する車両等

ポンプ車等 1

第2出動で出動する車両等

現場から要請のあった車両等

4 警戒計画出動

災害種別

第1出動

第2出動

第3出動

危険物

タンク車 1

第1出動で出動する車両等

ポンプ車 1

救助工作車 1

第2出動で出動する車両等

ポンプ車 1

ガス

タンク車 1

救助工作車 1

第1出動で出動する車両等

ポンプ車等 1

第2出動で出動する車両等

ポンプ車等 1

不審火

ポンプ車 1

第1出動で出動する車両等

ポンプ車又はタンク車等 1


5 応援計画出動

災害種別

第1出動

第2出動

第3出動

火災

ポンプ車 1



救急

救急車 1



別表第2(第30条関係)

災害計画出動区分と指揮体制

出動区分

種別

第1指揮体制

第2指揮体制

第3指揮体制

火災

建物

第1出動

第2出動

第3出動

林野

第1~第2出動

第3出動


車両



その他



救急


第1~第2出動

第3出動


救助


第1~第2出動

第3出動


警戒

危険物

第1出動

第2出動

第3出動

ガス

第2出動

第3出動

不審火



水難



第2出動


特命





備考

第1指揮体制(当務長・署長)

第2指揮体制(署長・本署長)

第3指揮体制(本署長・消防長)

ニライ消防本部消防活動基本規程

平成14年4月1日 消防本部訓令第12号

(平成18年11月1日施行)

体系情報
第7編 務/第1章
沿革情報
平成14年4月1日 消防本部訓令第12号
平成18年11月1日 消防本部訓令第2号