○ニライ消防本部通信運用規程

平成14年4月1日

消本訓令第13号

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、法令等に定めるもののほか、ニライ消防本部消防活動基本規程(平成14年比謝川行政事務組合消防本部訓令第12号)第43条及び第88条の規定に基づき、消防通信の運用について必要な事項を定め、平常時及び緊急時における通信業務の効率的運用を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この訓令の用語の意義は、次の各号のとおりとする。

(1) 指令室とは、消防通信を統括し災害並びに緊急等の通報を適確に受信し、消防隊及び救急隊等の通信運用を担当する機関をいう。

(2) 通信とは、火災通報、指令、救急通報、応援要請、現場速報、事務連絡等の消防業務遂行のための一切の通信をいう。

(3) 火災通報とは、指令室において、報知電話により火災の発生を覚知し、若しくは消防署において、駆け込み、加入電話により火災の発生を覚知し、これを指令室に通報することをいう。

(4) 救急通報とは、指令室において、報知電話により救急事故の発生を覚知し、若しくは消防署において、駆け込み、加入電話により救急事故の発生を覚知し、これを指令室に通報することをいう。

(5) 応援要請とは、現場から指令室に対し、消防隊、救急隊等の応援要請をすることをいう。

(6) 現場速報とは、災害現場から当該災害の推移状況等について、迅速に指令室に発せられる通信をいう。

(7) 連絡通報とは、災害発生のおそれのあるとき、又は災害現場の状況(現場速報を除く。)、消防業務等の情報を指令室から行う通信をいう。

(8) 報知電話とは、火災及び救急報知専用電話(119)で指令室に火災、救急事故等の発生を通報する電話をいう。

(9) 消防電話とは、各係及び消防署等の一般消防事務に使用する電話をいう。

(10) 加入電話とは、民間企業等により設置された電話をいう。

(11) 無線電話とは、指令室、署に設置された、固定局、基地局、車載型陸上移動局(以下「移動局」という。)及び携帯型陸上移動局(以下「携帯型移動局」という。)の無線電話をいう。

(12) 通信設備とは、報知電話、消防電話、加入電話、無線電話その他の附属装置をいう。

(13) 通信員とは、指令室に勤務する係員及び消防署の通信業務に従事する消防職員をいう。

(14) 指令台とは、指令室に設置された災害の受報、指令連絡、転送、有線無線の接続等を行う装置をいう。

(15) 一斉指令とは、指令電話又は無線電話等により同時に行う指令通信をいう。

(16) 個別指令とは、指令電話又は無線電話等により指定の部署へ行う指令通信をいう。

(通信勤務員)

第3条 通信勤務員は、上司の命を受け、消防通信の適切な運用を図らなければならない。

(通信勤務員の心得)

第4条 通信勤務員は、法令を遵守し常に管内情勢の把握に努め、通信機能を熟知し、冷静な判断と敏速適確な操作により通信機能の活用に努め、次の事項について留意しなければならない。

(1) 所定の時間に直ちに勤務に就くこと。

(2) 交代に際しては、必要事項の申し継ぎを行うこと。

(3) 電話応答には、必ず所属氏名を述べ、親切丁寧に言語に注意すること。

(4) 通報を受理するときは、災害発生場所、対象物、災害状況、目標物、傷病程度その他必要事項を確認すること。

(5) 通信勤務員は、非常災害その他上司の命令がある場合を除き、所定の場所を離れないこと。

(6) 通信内容に自己判断による注釈を加え、又はその内容を独断で処理すること。

(7) 通信勤務員は、必要な事項については、これを記録すること。

第2章 通信統制

(通信統制)

第5条 指令室は、無線通信の円滑な運営を期すため開局している基地局及び移動局に対して通信内容を監視し、必要があるときは、交信を抑制し、重要通信に支障を来さないよう次のように取扱いを統制するものとする。

(1) 通信使用区分

 火災及び救急通報は主として無線電話、消防電話及び加入電話とする。

 出動指令は、主として無線電話とする。

 応援要請は、無線電話、報知電話及び加入電話とする。

 連絡電話は、無線電話及び加入電話とする。

 からまでの通信系統が故障又は輻輳しているときは、至近の通信系統を使用するものとする。

 通信施設は、みだりに消防事務以外の用に使用してはならない。

(2) 通信の優先順位

 災害通報

 出動指令その他災害に関する指令

 現場速報

 連絡報

(呼出信号)

第6条 呼出信号があったときは、速やかに応答しなければならない。

(通話)

第7条 消防通信に用いる用語は、簡単明瞭を旨とし、秘語及び粗暴な言語をしてはならない。

2 通信を行う者は、相互にその所属氏名を告げなければならない。

(緊急通信)

第8条 通信員は、緊急を要すると認めた場合は指令電話又は無線電話を使用して一般業務の通話中であっても一切の通話を優先する。

2 前項の通話を行おうとするときは、通信の最初に「至急」を3回連呼し、相手方の通信員に緊急通信であることを確認させるものとする。

3 前項の規定による「至急」の呼出しを受信した通信員は、通信が最も敏速に行えるように適切な処置を取らなければならない。

(指令台の操作)

第9条 指令台の操作は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(1) 報知電話からの呼出し信号があったときは、迅速に応答するとともに録音操作をしなければならない。

(2) 報知電話による通報或は同一災害について2以上から受信したときは、先着の回線を保留し、災害の状況等の確認を行うものとする。ただし、災害の状況等により保留することが適切でないと認めたときは、この限りでない。

(3) 救急業務の適切な処置を図るため、救急隊から医療機関への連絡事項を受信したときは、迅速に処置しなければならない。

(4) 報知電話による通報を警察又は関係機関に連絡を必要と認めたときは、直ちに連絡通報をしなければならない。

第3章 有線電話

(取扱い)

第10条 有線電話の取扱いは、次の各号によらなければならない。

(1) 指令室において、指令電話により火災及び救急以外の事項を通話中、出動を指令するときは「火災及び救急の旨を告げ」出動指令を発すること。

(2) 指令電話により出動指令を受信中に、火災又は救急通報をしようとするときは、出動指令が終わってから行うこと。

(3) 指令電話により火災又は救急以外の事項を受信中、火災又は救急通報をしようとするときは、2回連呼しその通信を中断し指令室に通報すること。

(4) 指令電話による通話に聴取不明の点があるときは、通話終了時必要な事項を照会すること。

第4章 無線電話

(局の区分)

第11条 無線局(無線設備及びその操作を行う者を総括していう。)の区分は、固定局、基地局及び移動局の3種とする。

(局の設置)

第12条 基地局、固定局は指令室に設置する。

(移動局の設置)

第13条 移動局は、消防車及び救急車等消防機関の車両に設置する。

(呼出名称)

第14条 無線局の呼出名称は、次のとおりとする。

基地局 ニライ消防

固定局 ニライ嘉手納 ニライ北谷 ニライ読谷

移動局 「ニライ嘉手納、ニライ北谷又はニライ読谷」の次に無線機整理番号を加えたものとする。

(運用)

第15条 無線電話の取扱いは、次の各号によるものとする。

(1) 移動局の通信員は、送話しようとするときは、まず受信機で他局の通話中でないことを確かめた後行うこと。ただし、他局の通話内容よりも自分の通話内容が優先すると認めたときは、他局の通話の区切りを見計らい、基地局の承認をまって送話することができる。

(2) 移動局の通信員は、自局の内容が急を要しないもので、その通話が20秒以上を要するものであるときは、約20秒毎に数秒の間隔をおいて送話を中止して、送信機の操作を止め、区切りをつけるものとする。この区切りの間隔において他局の呼び掛けを聞いたときは、そのまま自局の送話を中止して他局の送話が終わってから再び送話するものとする。

(3) 基地局、固定局は常時、移動局は出動のときから帰署まで受信できる状態にしておかなければならない。ただし、移動局が通信を行わないことが確実である場合は、この限りでない。

(4) 基地局、固定局の通信員は、通信の円滑を期するため、移動局通信員の送話を統制することができる。

(移動局の出動)

第16条 移動局は、火災、救急事故等の発生を覚知し、又は連絡を受けたときは、出動区分に従って現場へ急行し、現場指揮者の指揮を受けて行動し、基地局との連絡にあたるものとする。

(機器故障の場合の措置)

第17条 通信勤務員は、通信機器に異状を認めたときは警防課長に報告しなければならない。

2 警防課長は、当該報告を受けたときは速やかに上司に報告し、必要な処置を講じるものとする。

(無線局の機能試験)

第18条 無線局の機能試験は、次の各号に掲げるところにより実施する。

(1) 指令室は、毎日勤務交替時に基地局と各移動局間との機能試験通話を行うものとする。結果については無線局業務日誌(様式第1号)に記録し、保存するものとする。

(2) 前号の機能試験通話は、災害発生時又はやむを得ない理由が生じたときは中止することができる。ただし、その場合はその旨を無線電話等により連絡するものとする。

(3) 機能試験における無線局の通話の感明度は、別表に定めるところによるものとする。

(修理結果報告)

第19条 通信機械の点検、修理を行ったときは、通信機械点検修理報告書(様式第2号)により警防課長に報告しなければならない。

(日誌)

第20条 基地局及び固定通信員は、通信内容、通信時間、発信局、受信局及び取扱通信員名を無線局業務日誌(様式第1号)に記録しなければならない。

(備付書類)

第21条 無線局には、免許状、電波法(昭和25年法律第131号)及びこれらに基づく命令等の書類を備付けしなければならない。

附 則

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成28年消本訓令第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第18条関係)

無線電波の略符号

メリット

感明度

5

雑音なく通話良好

4

雑音少し。

3

雑音あるも通話内容は了解できる。

2

雑音大で通話内容が概ね了解できる。

1

雑音大で通話内容不明で了解できない。

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ニライ消防本部通信運用規程

平成14年4月1日 消防本部訓令第13号

(平成28年4月1日施行)