○ニライ消防本部警防業務規程

平成14年4月1日

消本訓令第14号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 特定隊の編成等(第6条・第7条)

第3章 隊長等の任命(第8条)

第4章 出動計画(第9条―第12条)

第5章 警防対策(第13条―第17条)

第6章 警防調査及び警防視察

第1節 警防調査(第18条・第19条)

第2節 警防視察(第20条)

第7章 訓練及び演習

第1節 指針及び計画(第21条・第22条)

第2節 訓練(第23条・第24条)

第3節 演習(第25条・第26条)

第4節 消防活動技術の効果確認(第27条)

第8章 警防行動

第1節 出動(第28条―第30条)

第2節 任務(第31条―第34条)

第3節 消防活動(第35条―第39条)

第4節 行動監査(第40条―第42条)

第9章 消防活動効果の評定、検討及び研究会

第1節 消防活動効果の評定(第43条)

第2節 消防活動効果の検討(第44条・第45条)

第3節 研究会(第46条)

第10章 報告及び通報(第47条―第51条)

第11章 雑則(第52条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)等に定めるもののほか、ニライ消防本部消防活動基本規程(平成14年比謝川行政事務組合消防本部訓令第12号。以下「基本規程」という。)第57条及び第88条の規定に基づき、火災及びその他の災害(以下「火災等」という。)の警戒並びに被害を軽減するため、ニライ消防本部の機能を十分に発揮するために必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この訓令の用語の意義は、次の各号による。

(1) 火災とは、人の意に反して発生し、若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするものをいう。

(2) その他の災害とは、火災及び救助事象以外で、放置すれば火災又は人命危険の発生が予想されるため、危険を排除するための作業を必要とする事象をいう。

(3) 延焼防止とは、消防隊の消火活動により火勢拡大の危険がなくなった状態をいう。

(4) 鎮圧とは、有炎現象が終息した状態をいう。

(5) 鎮火とは、指揮隊長が消防隊による消火活動の必要がなくなったと認めた状態をいう。

(6) 大規模災害とは、大型航空機の墜落、危険物等の火災等で普通出動では対応できない災害をいう。

(7) 大規模救助とは、救助又はその他の災害で、おおむね10人以上の要救助者が発生し、若しくは発生が予想される場合、複数の救助隊及び救急隊が対処する救助をいう。

(警防責任)

第3条 本署長は、消防本部管下の消防事象の実態を把握し、これに対応する警防態勢の確立を図るとともに、署長以下を指揮監督し警防業務運営の万全を期すものとする。

2 消防署長は、所属職員を指揮監督し、警防態勢を確立するとともに、管轄区域内の警防業務の万全を期すものとする。

3 各級指揮者は、平素から担当する任務に応じて警防事象の把握、消防活動に関する知識、技能の向上、体力の錬成に努めるとともに、隊員を教育訓練するものとする。

4 隊員は、平素から担当する任務に応じて地理水利、建物等(以下「地理水利等」という。)の状況に精通するとともに消防活動に関する知識、技能の向上、体力の錬成に努めるものとする。

(安全管理の責務)

第4条 本署長及び消防署長は、災害現場における安全管理及び訓練、演習の特性に応じた安全管理体制を確立するために訓練施設、資器材の整備を行い、安全に関する教育を実施し、安全保持に努めるものとする。

2 各級指揮者は、平素から隊員に対し、資器材、装備の管理、適正な運用について教育するとともに、災害現場及び訓練、演習に当たっては、活動環境、資器材の活用、隊員の行動等の状況を的確に把握し、危険が予測されたときは、必要な措置を講ずる等、安全確保に努めるものとする。

3 隊員は、安全確保の基本が自己にあることを認識し、体力、気力、技術の錬成に努め、いかなる事象に直面しても適切に対応できる臨機の判断力、行動力を養うとともに、消防活動時には隊員相互が安全に配慮し合い危害防止に努めるものとする。

(安全主任者の指定等)

第5条 本署長及び消防署長は、訓練、演習時の万全を図るため安全主任者を比謝川行政事務組合安全管理規程(平成14年比謝川行政事務組合訓令第10号)に基づき指定するとともに、訓練、演習の規模及び内容に応じ安全員を配置するものとする。

2 安全主任者は、各級指揮者と連携を密にし、訓練内容、訓練施設及び資器材の点検並びに訓練、演習における安全確認、危険要因の排除等実務的な助言、指導を積極的に行うものとする。

3 安全員は、安全主任者の統括のもとに訓練、演習における安全監視、危険要因の排除等安全保持に努めるものとする。

第2章 特定隊の編成等

(特定隊の指定)

第6条 本署長は、車両装備、積載資器材等の効果的な運用を図るため、連携隊、空気ボンベ補給隊等特定の任務を付与した分隊を指定することができる。

2 本署長は、分隊ごと最先到着となる区域を救助指定区域として指定し、当該区域は防御活動、救助活動が並行して行われるよう指定しておくものとする。

(指揮隊の編成)

第7条 消防本部指揮隊は、消防本部職員、各級指揮者及び通信担当(機関員を含む。)で編成する。

第3章 隊長等の任命

(隊長等の任命)

第8条 署長は、小隊長(各級隊長代理を含む。)、機関員及び隊員をそれぞれ命ずるものとする。

2 署長は、所属職員のなかから指揮隊として指揮担当、情報担当、通信担当及び伝令を命ずるものとする。

3 署長は、救助隊長、救急隊長、梯子隊長及び隊員を命ずるときは、消防学校教育訓練の基準に定める所定の課程を終了した者並びに水難救助隊長及び隊員は水難救助に関する研修を終了した者の内から命ずるものとする。ただし、各課程等の終了者がいないときは、適格者の中から命ずるものとする。

第4章 出動計画

(計画出動による出動)

第9条 災害等の消防部隊の出動は、基本規程第2章第2節(出動計画)の定めによる計画出動とし、出動すべき消防自動車の種類及び台数は、別表のとおりとする。

(特命出動)

第10条 特命出動は、消防長が計画出動にかかわらず、現場指揮者の要請又は必要と認めるときに部隊を指定して出動を命令する。

(応援出動)

第11条 組織法第39条に基づく沖縄県消防相互応援協定及び米軍消防機関との相互援助協定等による出動は、次による。

(1) 普通応援は各協定に基づく計画出動

(2) 特別応援は特命出動

(緊急配備)

第12条 消防長は、消防部隊の出動により当該火災発生地周辺の消防力を補充するため、消防部隊の事前計画又は特命出動により、指定場所及び指定署所に緊急配備させるものとする。

2 消防長は、沖縄県消防相互応援協定を適用し、管外にあっても前項の規定を準用することができる。

第5章 警防対策

(警防業務の効率的執行)

第13条 警防業務は、火災の多発する時期及びその他の時期に区分し、管内事情に応じて効率的に執行するものとする。

2 本署長及び消防署長は、火災の多発する時期においては、隊員の確保等、警防力の充実に配慮しなければならない。

(火災警報の発令及び処置)

第14条 本署長は、法第22条第3項の規定に基づく火災警報の発令及び解除並びに地域について消防長へ意見を具申するものとする。

2 消防署長は、火災警報が発令された場合は、次の各号について必要な処置を講ずるものとする。

(1) 関係機関に対する協力要請

(2) 警防装備、積載資器材の点検及び増強

(3) 広報及び警戒

(4) その他必要な事項

(異常気象時の処置)

第15条 本署長は、強風、雷雨、乾燥等(気象業務法令に基づく注意報以上が発令された場合)及び渇水等で、消防活動上支障があると認めた場合は、地域の特性に応じて必要な処置を講ずるものとする。

(対策の樹立)

第16条 本署長は、消防部隊の集結状況等警防上の特殊性を把握し、必要に応じ警防対策を講じるとともに特異な消防対象物の活動資料を整備しておくものとする。

2 本署長は、外国施設の公館等の火災に対する援助要領について、別に定めるところにより申し合わせておくものとする。

(揚煙行為等の届出処理)

第17条 消防長は、比謝川行政事務組合火災予防条例(平成14年比謝川行政事務組合条例第15号)第45条に規定する消防活動上障害のある行為の届出があった場合、届出内容の調査を行うとともに、必要に応じて現地調査を行い、その旨を当該届出書に記載し処理するものとする。

2 消防長は、前項の届出があったときは、関係職員へ指示するものとする。

3 消防長は、第1項の届出のうち消防活動上障害がある事象及び停電、酸欠空気の漏出等の事象が発生した場合、必要な措置を講ずるとともに関係機関に連絡するものとする。

4 消防長は、梯子架梯障害、車両の通行障害、ホース延長障害等消防活動上支障があるときは、障害の排除、改善及び現場における連携活動体制について、関係機関と協議しておくものとする。

第6章 警防調査及び警防視察

第1節 警防調査

(警防調査)

第18条 消防署長は、所属職員の任務に応じて地理水利等の状況を調査させるものとする。

(調査の種別)

第19条 警防調査は次の2種とし、その内容は当該各号による。

(1) 小隊調査 各隊ごとに管内及び管外(近隣市町村)区域内の地理水利等の状況について実施するもの

(2) 特命調査 新任配置者及び消防署長が特に指定した者が地理水利等の状況について実施するもの

2 前項の実施基準等については、別に定める。

第2節 警防視察

(警防視察)

第20条 消防署長は、管内及び管外の高層建物、大規模危険物施設等で、火災が発生した場合に消防活動上困難が予想され、消防隊が精通しておくことが必要な対象物又は消防活動上の参考となる対象物について、視察を実施させるものとする。

2 前項の視察は、当該対象物に出動する関係職員が合同で参加できるように計画を樹立するものとする。

第7章 訓練及び演習

第1節 指針及び計画

(指針)

第21条 本署長は、訓練及び演習を効果的に推進するため、その指針を示すものとする。

(計画)

第22条 各級指揮者は、前条の指針に基づき管内の特性を考慮して、訓練及び演習の重点を定め、計画を定めるものとする。

第2節 訓練

(訓練の実施)

第23条 本署長は、所属職員をして消防活動に必要な動作、操作及び部隊活動について習熟させるため、計画的に訓練を実施するものとする。

2 本署長は、警防活動上必要あると認める場合は、部隊及び隊員を指定して訓練を行うものとする。

(訓練の種別)

第24条 訓練の種別は次の2種とし、その内容は当該各号による。

(1) 個別訓練 各級指揮者及び隊員として、消防活動に必要な安全、確実、迅速な基礎、応用技術を演習し、体得するために行うもの

(2) 部隊訓練 個別訓練で体得した技術を活用して、災害現場に対応できる分隊及び各隊連携活動を演習し、組織的な消防活動の向上を図るために行うもの

第3節 演習

(演習の実施)

第25条 本署長は、訓練の成果を確認し技術の向上を図るため、災害想定を設定した総合的な演習を計画的に実施しなければならない。

2 演習の実施に当たっては、必要があるときは当該対象物の自衛消防隊との連携を図るものとする。

3 本署長は、必要があるときは特定の部隊等を指定して演習を行わせるものとする。

(演習の種別)

第26条 演習は次の3種とし、その内容は当該各号による。

(1) 警防演習 各種訓練により習熟した技術を効果的に発揮し、総合的な警防技術及び部隊運用技術の向上を図るために行うもの

(2) 救助演習 人命救助の迅速確実を帰するため資器材を効果的に活用し、総合的な救助救急技術の向上を図るために行うもの

(3) 消防演習 消防対象物を利用し、想定を付与し、関係者を参加させ火災、救助、救急活動を総合的に演習するものをいい、関係機関が参加する場合「総合」を冠称する。

2 前項の演習は、消防本部演習及び消防署演習とする。

第4節 消防活動技術の効果確認

(消防活動技術の効果確認)

第27条 消防長は、年1回以上消防活動技術の効果確認を行い、その内容を検討評価して、消防活動及び訓練・演習に反映させるものとする。

第8章 警防行動

第1節 出動

(消防長)

第28条 消防長は、特異な火災及び救急等で必要と認めるとき出動する。

(消防本部職員)

第29条 消防本部職員は、延焼火災、救急等で指揮本部を設置する必要があると認めるとき出動するものとする。

(管外出動)

第30条 消防長は、業務執行上必要と認めるとき、消防本部職員及び隊員を管外の火災及び救急等現場へ出動させることができる。

第2節 任務

(指揮隊長)

第31条 指揮隊長は、指揮本部及び出動各隊を統括し、消防活動方針を決定して、情勢に適応する部隊配備を定め、必要と認めるときは、消防部隊、資器材の応援要請並びに現場通信の運用等の処置を講ずるとともに、効果的な現場広報を行い現場における消防部隊中枢として最大の消防活動効果をあげるよう努めるものとする。

2 指揮隊長は、上位の指揮者が現場に到着したときは、火災等の状況及びその消防活動概要を速やかに報告するものとする。なお、上位の指揮者は、報告内容等から判断し、自ら指揮を執る必要があると認める場合は「指揮宣言」をして指揮に当たるものとする。

(消防本部職員及び各級指揮者)

第32条 消防本部職員及び各級指揮者は、指揮隊長の統括指揮のもとに次の各号の任務を積極的に遂行するものとする。

(1) 各種情報の収集及び整理

(2) 火災等の実態の把握

(3) 指揮隊長命令の伝達及び消防本部との通信連絡

(4) 出動部隊の把握

(5) 関係資料の確保及び関係機関との連絡

(6) 現場広報

(7) その他指揮隊長の特命事項

(小隊長)

第33条 小隊長は、指揮隊長の命を受け、隊員を指揮し、速やかに自己担当面の活動方針を決定し、消防活動に当たるものとする。ただし、命令を受ける暇がないときは、自己の判断によるものとする。

2 小隊長は、火災等の状況、自己小隊の消防活動概要、処置等について速やかに指揮隊長に報告するものとする。

(隊員)

第34条 隊員は、自己隊の任務を的確に把握して習得した技能を最高度に発揮し、資器材を十分に活用して消防活動に当たるものとする。

第3節 消防活動

(火災現場活動の原則)

第35条 火災の現場活動は、人命救助を第一とする。

2 消火の活動は、延焼阻止を主眼とする。

(消防活動基準)

第36条 消防活動を効果的に実施するため、消防活動基準を別に定めるものとする。

2 本署長は、特異な災害事例等について、警防資料を作成し消防活動に反映するよう努めるものとする。

3 消防署長及び各係長は、消防活動基準に基づき、所属職員を教育・訓練し、消防活動の万全を期するものとする。

4 各級指揮者又は隊員は、消防活動基準により効果的な消防活動を行うように努めるものとする。

(火災警戒区域の設定等)

第37条 各級指揮者は、火災の現場で、法第23条の2、法第29条第2項及び第3項(法第36条において準用する場合を含む。)並びに法第30条第1項の規定を適用する必要があると認めた場合は、災害状況措置を判断して処置し、その状況を速やかに指揮隊長に報告するものとする。

(不測の事態に対する応急措置)

第38条 各級指揮者及び隊員は、消防活動に当たり不測の事態が発生し、緊急に措置を必要とする場合は自己の判断により所要の応急措置を執り、事後速やかに指揮隊長に報告するものとする。

(再出火の防止)

第39条 指揮隊長は、別に定める基準に基づき、残火処理を適切に行うとともに、法第28条に定める消防警戒区域を解除するときは、当該対象物の関係者に対し、監視、警戒等の協力を求め、説示して再出火の防止に努めるものとする。

第4節 行動監査

(監査の管理及び実施)

第40条 行動監査は、本署長が管理及び実施する。

2 前項の監査を補佐する者は、消防署長及び各係長とする。

(行動監査)

第41条 行動監査は、消防活動の問題点を摘出し、又は資料を収集して警防施策に反映するため、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 第2出動以上及び応援協定(沖縄県相互応援協定に基づく。)を行った火災等については、本署長

(2) 第2出動以下の火災等及び特異な火災等については、消防署長

(改善措置等)

第42条 消防長は、行動監査の結果、警防対策、訓練、消防活動等改善の必要があると認めるときは、各級指揮者に対して必要な措置を講ずるものとする。

第9章 消防活動効果の評定、検討及び研究会

第1節 消防活動効果の評定

(効果評定)

第43条 本署長は、火災等について消防活動の実態を把握し、警防技術の進歩向上に資するため、別に定めるところにより、消防活動効果の評定をしなければならない。

第2節 消防活動効果の検討

(検討)

第44条 各級指揮者は、消防活動に関する検討会を開き、将来の警防施策に資さなければならない。

2 消防活動検討会についての必要事項は、別に定める。

(講評)

第45条 本署長は、各級指揮者に対し火災等の指揮について必要があるときは、講評するものとする。

2 各級指揮者は、消防活動を行ったときは、その都度部下職員の行動について講評するものとする。

第3節 研究会

(研究会)

第46条 本署長は、警防指揮技術の向上を図るため、各級指揮者による研究会を随時開催するものとする。

2 各級指揮者は、特異な火災等の事例又は実験、研究結果を素材として研究会を開き、警防技術の向上、効果的な訓練技術の開発及び資器材の活用技術の向上を図るものとする。

第10章 報告及び通報

(訓練・演習計画の報告)

第47条 各級指揮者は、第27条に規定する年間計画を樹立したときは、消防署長に報告するものとする。

2 演習を実施するときは、消防署演習にあっては消防署長が本署長に、各部演習にあっては各級指揮者が消防署長及び本署長にそれぞれ報告するものとする。

(指揮通報)

第48条 指揮隊長及び消防署長は、基本規程第83条に定めるもののほか、次の各号に掲げる消防活動を行ったときは、別に定める消防活動図及び必要な資料を作成し、指揮並びに消防活動の概要を速やかに消防長に報告するものとする。

(1) 消防活動の効果が顕著であると認められる火災等

(2) 消防職員又は消防団員の殉職若しくは負傷者の発生した火災等

(3) 死者の発生した火災等

(4) 第三者に不当な損害を与えた火災等

(5) 社会性、政治性が高いと判断される火災等

(6) その他消防長が必要と認め、指示した火災等

2 各級指揮者は、訓練・演習及び火災等の現場において、公務災害並びに資器材の損傷事故が発生したときは、事故概要を消防長に即報するものとする。

3 消防長は、前項の即報を受けた場合、事故の内容から必要と認めるときは、文書による報告を求めることができるものとする。

(消防活動報告等)

第49条 消防署長は、火災出動の都度火災出動報告書(様式第1号)を作成し、消防長へ報告するものとする。

(警防態勢報告)

第50条 警備係長等は、勤務の交代後速やかに警防態勢を、消防署長に報告するものとする。

(消防活動従事記録)

第51条 職員は、消防活動に従事したときは、小隊活動報告書(様式第2号)を作成するものとする。

第11章 雑則

第52条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防署長が定める。

附 則

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年消本訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

別表(第9条関係)

災害出動計画表

火災出動計画

火災種別

出動次数

災害内容、規模

出動台数

出動車両(隊)災害発生地別

嘉手納署

北谷署

読谷署

建物

第1出動

・建物火災が明らかなとき

3

嘉P.P2.

[北T.読T]

北P.T

嘉P

読P.T

嘉P




第2出動

・病院・ホテル又は大型店舗等で炎上認められるもの

6

第1出動で出動する車両

[北P.読P]

嘉救1(L車)

北救.嘉P2

嘉P3(L車)

読救.嘉P2

嘉P3(L車)

[北P2.読P2]

移動待機

読P2 嘉手納へ移動待機

北P2 嘉手納へ移動待機

第3出動

・現場指揮者の要請

9

第2出動で出動する車両

L車、北P2

読P2

L車、読P2

読P

L車、北P2

北P

第4出動

・現場指揮者の要請


第3出動で出動する車両

非番・週休者で対応

林野

第1出動

・林野火災が明らかなとき

2

嘉P.P2

北P.T

読P.T

第2出動

・火災が広い範囲に延焼拡大したとき

3

第1出動で出動する車両

[北T.読T]

嘉P

嘉P

第3出動

・現場指揮者の要請

4

第2出動で出動する車両

嘉P3

北P2

読P2

[北P2.読P2]

移動待機

嘉P2移動待機

嘉P2移動待機

車両

第1出動

・車両火災が明らかなとき

2

嘉P.P2

北P.T

読P.T

第2出動

・規模の大きい車両火災

3

第1出動で出動する車両

[北T.読T]

嘉P

嘉P

その他

第1出動

第2出動

・その他火災のとき

・広い範囲に延焼拡大したとき

2

事案によってはP1台で対応

3

車両火災に準じる

救急出動計画


台数

嘉手納署

北谷署

読谷署

救急

第1出動

・傷病者2名程度の一般的な事故

1

嘉救

北救

読救

第2出動

・二次出動及び傷病者が3名以上、又は先着隊から要請があったもの

2

第1出動で出動する車両

嘉救2

[北救.読救]

移動待機

北救2

嘉救移動待機

読救2

嘉救移動待機

第3出動

・多数傷病者発生事故、又は先着隊から要請があったもの

4

第2出動で出動する車両

北救.読救

嘉救・嘉救2

読救嘉手納へ移動待機

嘉救・嘉救2

北救嘉手納へ移動待機

※事案によってはPA連携を実施する。

救助出動計画


台数

嘉手納署

北谷署

読谷署

救助

第1出動

・救助活動が必要と認められるとき

・救急隊からの要請があるとき

2

嘉救

[北助.読助]

北救.北助

読救.読助

第2出動

・1隊では対応が困難と思われる事案、又は先着隊から要請があったもの

3

第1出動で出動する車両

嘉P

嘉P

嘉P

第3出動

・更に救助隊を増強する必要のあるとき


現場から要請のある車両・隊数

警戒出動計画


台数

嘉手納署

北谷署

読谷署

危険物

第1出動

・危険物の漏えい、又は流出及びその疑いがあるとき

1

嘉P

北P

読P

第2出動

・流出が広範囲、又は危険が大きいとき

・毒劇物の漏えい、又は流出及びその疑いがあるとき

3

第1出動で出動する車両

嘉P2

[北助.読助]

北助.嘉P

読助.嘉P

第3出動

・現場からの要請

4

第2出動で出動する車両

[北P.読P]

嘉P2

嘉P2

ガス

第1出動

・ガス漏れ、又はガス漏れの疑いがあるとき

2

嘉P.嘉P2

北P.北助

読P.読助

第2出動

・ガス漏れが広範囲、又は危険性が大きいとき

3

第1出動で出動する車両

[北助.読助]

嘉P

嘉P

第3出動

・現場からの要請

4

第2出動で出動する車両

嘉P3

嘉P.嘉P2

嘉P.嘉P2

不審火

第1出動

・怪煙、不審火確認、火入れによる危険性があるとき

1

嘉P

北P

読P

第2出動

・現場からの要請

2

第1出動で出動する車両

嘉P2

北T

読T

その他の出動計画


台数

嘉手納署

北谷署

読谷署

水難事故

第1出動

水難事故が発生したとき


嘉・北水

北・嘉水

読・嘉水

工作車、資機材搬送車、舟艇等、潜水隊員を考慮した数

第2出動

・更に水難救助隊を増強する必要のあるとき


第1出動で出動する車両

現場から要請のある車両・隊数

応援火災

第1出動

・隣接市町村の火災で応援要請があったとき

1

応援出動区域で選別

[嘉.北.読]

特命


・風水害、地震等の災害で、出動計画に該当しない場合の出動

・災害現場からの要請又は消防長が必要と認める場合


署の待機車両から選別

備考

1 [ ]は嘉手納署管内の区域で選別

2 建物火災及び特異災害第2出動からは指揮本部を設置する。ただし、署長の判断により指揮本部を設置しないことができる。

3 建物火災第2・第3出動の場合は必要に応じた人員を招集する。

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ニライ消防本部警防業務規程

平成14年4月1日 消防本部訓令第14号

(平成18年11月1日施行)

体系情報
第7編 務/第1章
沿革情報
平成14年4月1日 消防本部訓令第14号
平成18年11月1日 消防本部訓令第2号