○ニライ消防本部救急業務規程

平成14年4月1日

消本訓令第15号

目次

第1章 総則(第1条―第12条)

第2章 救急活動(第13条―第24条)

第3章 救急自動車の取扱い(第25条・第26条)

第4章 報告及び調査等(第27条―第29条)

第5章 救急業務計画等(第30条―第35条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の2及び消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第5章並びに救急業務実施基準(昭和39年自消甲発第6号)の規定に定めるもののほか、ニライ消防本部消防活動基本規程(平成14年比謝川行政事務組合消防本部訓令第12号。以下「基本規程」という。)第62条及び第88条の規定に基づき、必要な事項を定め救急業務の能率的運営を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この訓令における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 救急業務とは、法第2条第9項に定める救急業務をいう。

(2) 救急事故とは、法第2条第9項及び令第42条に定める救急業務の対象である事故をいう。

(3) 救急自動車とは、救急業務を行う自動車をいう。

(4) 医療機関とは、救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)の規定に基づく救急病院又はその他の医療機関をいう。

(救急業務の執行)

第3条 救急業務を行うため、消防署に救急隊を置く。

2 消防長又は消防署長は、災害の状況により特に必要と認めるときは、救急隊以外の消防隊又は救急自動車以外の消防自動車に救急業務を行わせることができる。

(救急隊の編成)

第4条 救急隊は、救急自動車1台及び救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって編成する。

2 前項の隊員は、救急救命士(救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に規定する救急救命士をいう。)の資格を有する消防職員又は令第44条第3項に該当する消防職員をもって充てるものとする。ただし、特に必要があるときは、救急業務を実施するために必要な知識経験を有すると認められる消防職員を充てることができる。

3 救急隊員のうち1人は救急隊長(以下「隊長」という。)とし、消防司令補又は消防士長をもってこれに充てる。

4 隊長は、上司の命を受け、部下隊員を指揮監督し、救急業務に従事するものとする。

(救急隊員の技能管理)

第5条 消防長又は消防署長は、救急処置技能改善に努め、救急隊員等及び必要と認めた者の知識及び技術(以下「技能」という。)の向上を図るものとする。

2 消防署長は、救急隊員等の技能の向上を図るために必要な指導を行い、技能管理の適正を期するものとする。

3 消防長又は消防署長は、救急救命士法第6条第2項に規定する救急救命士免許証の交付を受けた者が、救急救命士として就業する場合は、事前に就業前実習を実施するものとする。

4 消防長及び消防署長は、救急救命士の資格を有する者に対し、国の指針に基づき生涯教育を実施するよう努めるものとする。

(訓練指針)

第6条 消防長は、救急隊員の技能の向上を図るための訓練指針を示すものとする。

(訓練計画の作成)

第7条 消防署長は、前条の訓練指針に基づき、訓練計画を作成するものとする。

(訓練の実施)

第8条 消防署長は、救急隊員に対して、救急活動に必要な訓練を計画的に実施するものとする。

(訓練の区分)

第9条 訓練は、基本訓練、総合訓練及び普及技能訓練とし、その内容は次の各号に定めるところによるものとする。

(1) 基本訓練 救急隊員として救急活動に必要な基本的知識及び技術を習得するために行うもの

(2) 総合訓練 救急隊員として救急活動全般に対応できる活動能力の向上を図るために行うもの

(3) 普及技能訓練 第33条に定める普及業務に必要な指導能力を養うために行うもの

(訓練効果確認の実施)

第10条 消防長及び消防署長は、年1回以上、第7条に規定する訓練の成果を評価し、救急隊員の技能の向上に資するものとする。

2 消防長は、必要に応じて訓練効果の確認を行うことができる。

(感染防止対策)

第11条 消防長又は消防署長は、救急業務遂行中における隊員の感染防止対策を講じなければならない。

2 救急出動で発生する医療廃棄物については、県の指定する業者に委託し処分するものとする。

(隊員の服装)

第12条 隊員は、救急業務に従事するときは、感染防護衣を着用するものとする。ただし、安全を確保するため必要があるときは、救急帽に代えて保安帽を着用するものとする。

2 隊員は、降雨時等において救急業務に従事するときは、雨衣を着用するものとする。

第2章 救急活動

(出動)

第13条 救急隊の出動は、基本規程第2章第4節(災害指令)に定める出動指令により出動する。ただし、基本規程第22条に規定する応急出動の場合は、この限りでない。

(傷病者の取扱い)

第14条 隊員は、現場到着と同時に必要に応じて傷病者に応急処置を施し、傷病者を所定の医療機関に搬送しなければならない。この場合、傷病者又はその関係者の希望する医療機関へ搬送することができる。ただし、搬送することが傷病の程度を悪化させ、又は生命に重大な影響を及ぼすと認められる場合は、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、傷病者の傷病程度が軽症で搬送の必要がないと認められるときは、応急処置のみにとどめることができる。

3 前2項の応急処置は、救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)の定めるところにより行うものとする。

(転院搬送)

第15条 現に医療機関にいる傷病者を搬送(以下「転院搬送」という。)する場合には、当該医療機関の医師から要請があり、かつ、搬送先医療機関が確保されているときに行うものとする。

2 前項の転院搬送を行う場合には、当該医療機関は、当該医療機関の医師を同乗させ搬送途上における必要な処置を講じるものとする。ただし、医師が同乗による病状管理の必要がないと認めた場合に限り、医師に代えて看護師を同乗させるものとする。

(傷病者の引渡し)

第16条 隊員は、傷病者を医療機関又はその他の場所へ搬送したときは、救急活動記録票(様式第1号)に所要事項を記入し、医師又は引受人から署名又は押印を受ける。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第17条 隊員は、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。ただし、傷病者をそのまま放置しておくことがその生命や身体に重大な影響を及ぼすと認められる場合は、この限りでない。

(死亡者の取扱い)

第18条 隊員は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(警察への通報)

第19条 隊長は、傷病者の傷病の原因が犯罪及び食中毒又は毒劇物等による疑いがあると認めたときは、速やかにこの旨を所轄警察署長に連絡するとともに現場保存及び証拠の保全に努めなければならない。

2 隊長は、傷病者が救急現場において明らかに死亡している場合は、速やかに所轄の警察署長に通報しなければならない。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第20条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する1類感染症、2類感染症、指定感染症又は新感染症の患者について、特別の事由がある場合を除き原則として搬送しないものとする。

2 隊長は、前項の感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行いこの旨を消防署長に報告しなければならない。

3 消防署長は、前項の報告を受けたときは、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の措置を講じなければならない。

(行旅病者等の措置)

第21条 傷病者が行旅病者等の場合は、速やかに所轄警察署長及び関係市町村に連絡するものとする。

(要保護者の取扱い)

第22条 消防署長は、傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる場合には、関係市町村に連絡するものとする。

(関係者の同乗)

第23条 隊員は、傷病者の関係者又は警察官等が同乗を求めたときは、努めてこれに応じるものとする。ただし、救急車内での救急活動に支障があると判断した場合は、同乗させないことができる。

(家族等への連絡)

第24条 隊員は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

第3章 救急自動車の取扱い

(消毒)

第25条 消防署長は、第14条第2項のほか、次の各号に定めるところにより救急自動車及び積載品の消毒を行わなければならない。

(1) 定期消毒 毎月1回

(2) 使用後消毒 毎使用後

(消毒の表示)

第26条 消防署長は、前条による消毒を実施したときは、消毒実施表(様式第3号)に記録しなければならない。

第4章 報告及び調査等

(救急報告)

第27条 隊員は、救急活動後帰署したときは、速やかに処理の概要を上司に報告しなければならない。

(特異な救急事故等の報告)

第28条 消防署長は、救急事故が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかにその状況を消防長に報告するとともに事故発生の日から5日以内に救急詳報(様式第4号)により消防長に報告しなければならない。

(1) 傷病者及び死者の合計が10人以上

(2) その他特異な事故

(救急救命処置録)

第29条 救急救命士の資格を有する隊員は、救急救命処置(救急救命士法第2条第1項に規定する救急救命処置をいう。以下同じ。)を行ったときは、遅滞なく次の各号に掲げる事項を救急救命処置録(様式第5号)に記載し、速やかに消防署長に報告しなければならない。

(1) 救急救命処置を受けた者の住所、氏名、性別及び年齢

(2) 救急救命処置を行った者の氏名

(3) 救急救命処置を行った年月日

(4) 救急救命処置を受けた者の状況

(5) 救急救命処置の内容

(6) 指示を受けた医師の氏名及びその指示内容

2 消防署長は、前項の救急救命処置録を記載の日から5年間保存しなければならない。

第5章 救急業務計画等

(調査)

第30条 消防長又は消防署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、医療機関等の位置及びその他必要な事項を調査し、救急医療施設台帳(様式第6号)を作成し、整理しておかなければならない。

(医療機関との連絡)

第31条 消防長又は消防署長は、救急業務の実施について、医療機関と密接な連絡を取らなければならない。

(団体等との連絡)

第32条 消防長又は消防署長は、救急業務に関する事務を行っている団体等と救急業務の実施について情報を交換し、緊密な連絡を取らなければならない。

(住民に対する応急手当の普及啓発)

第33条 消防長又は消防署長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めなければならない。

(多数傷病者発生時の対応)

第34条 多数傷病者が発生した場合の事故対策等については、消防長が別に定める。

(搬送証明)

第35条 救急業務に関する搬送の証明申請がなされた場合は、ニライ消防本部証明事務取扱要綱(平成14年比謝川行政事務組合消防本部訓令第19号)に基づき証明することができる。

附 則

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

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ニライ消防本部救急業務規程

平成14年4月1日 消防本部訓令第15号

(平成14年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第1章
沿革情報
平成14年4月1日 消防本部訓令第15号