○ニライ消防救助隊規程

平成14年4月1日

消本訓令第16号

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号)第36条の2の規定に基づくほか、ニライ消防本部活動基本規程(平成14年比謝川行政事務組合消防本部訓令第12号。以下「基本規程」という。)第64条及び第88条の規定に基づき、ニライ消防救助隊(以下「救助隊」という。)の設置等について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 火災その他の災害現場等における高度の救助活動、工作活動及び捜索活動(以下「救助業務等」という。)を行うため消防署に救助隊を置く。

(編成)

第3条 救助隊は、ニライ消防工作救助隊及びニライ消防水難救助隊の2隊とする。

2 救助隊は、工作救助自動車及びその他の車両(以下「工作車等」という。)及び救助隊員をもって編成する。

3 前項の規定にかかわらず、必要に応じ救助隊に工作車等以外の車両及び人員を配置することができる。

(出場区域)

第4条 救助隊の出場区域は、比謝川行政事務組合管轄区域一円とする。ただし、消防長又は消防署長の特命がある場合は、この限りでない。

(救助隊の組織)

第5条 救助隊の組織は、隊長、副隊長及び隊員とする。

2 救助隊に工作救助隊長1人及び工作救助副隊長1人並びに水難救助隊長1人及び水難救助副隊長1人(以下「隊長等」という。)を置く。

3 隊長は、消防司令補又は消防士長、副隊長は消防士長又は消防副士長のうちからそれぞれ消防長が任命する。

(署長の責務)

第6条 消防署長は、消防長の命により救助隊を指揮統括し、救助業務等の能率的遂行に努めなければならない。

(隊長等及び隊員の責務)

第7条 隊長等は、上司の命を受けて隊員を指揮監督し、救助業務等を迅速的確に行うとともに、隊員の安全確保に努めなければならない。

2 隊員は、隊長等の指揮監督に従うとともに、相互に連携し、救助隊の業務に従事する。

(教養訓練)

第8条 消防署長は、救助隊員の救助技術の向上を図り、救助業務等が迅速的確に行えるよう、計画的に教養訓練を行わなければならない。

(救助活動計画)

第9条 消防署長は、次の各号に掲げる管内の対象物について救助隊に実地調査を行わせ、対象物ごとに工作救助活動計画書(様式第1号)又は水難救助活動計画書(様式第2号)を作成しておくものとする。

(1) 4階以上の建築物

(2) 危険物製造所等

(3) 水難事故発生のおそれのある場所等

(4) その他人命に危険があると思われる対象物

(救助隊の出動)

第10条 救助隊の出動は、基本規程第2章第4節(災害指令)に定める出動指令により出動する。ただし、基本規程第22条に規定する応急出動の場合は、この限りでない。

(現場指揮)

第11条 救助隊は、現場上級指揮者の統括のもとに活動するものとする。ただし、潜水に係る現場指揮に関しては、隊長等(隊長等不在の場合は先任隊員)と潜水する隊員の体調、安全管理等を充分に協議の上、これを行うものとする。

2 隊長等は、救助業務等を遂行する場合、必要に応じ、他の消防隊の応援を求めることができる。

(現場業務)

第12条 救助隊は、災害現場において次の各号に掲げる任務に服するほか、通常の警防活動を行う。

(1) 火災時の救助活動及び工作活動

(2) 交通事故等の救助活動及び工作活動

(3) 特異な災害時等の救助活動及び工作活動

(4) 水難事故等の救助活動及び捜索活動

(5) その他現場最高指揮者の命ずる業務

2 水難事故等の救助活動及び捜索活動の運用基準は、ニライ消防水難救助隊活動要領(平成14年比謝川行政事務組合消防本部訓令第17号)で定める。

(関係機関への応援要請)

第13条 消防署長は、救助業務等に際し特殊機器の利用を必要とする場合には、当該特殊機器を有する公の機関又は民間企業に対し、協力要請を行うものとする。

(関係機関との連絡調整)

第14条 消防長は、円滑な救助業務等を実施するため、事前に関係機関と密接な連絡調整を図っておくものとする。

(救助業務等の中断)

第15条 消防長又は消防署長は、災害の状況、救助業務等に係る環境の悪化、天候の変化等から判断して、救助業務等を継続することが著しく困難であると判断した場合においては、救助業務等を中断することができるものとする。

(報告)

第16条 隊長等は、救助隊が救助業務等に出動した場合は、速やかに救助出動報告書(様式第3号)により消防長に報告しなければならない。ただし、救助隊員以外の者が出動した場合においては、その者が報告義務を負う。

2 署長は、前項の場合のほか基本規程第83条の規定により、その概要を消防長に報告しなければならない。

(簿冊)

第17条 救助隊には、次の各号に掲げる簿冊を備えなければならない。

(1) 工作救助隊員名簿(様式第4号の1)

(2) 水難救助隊員名簿(様式第4号の2)

(3) 救助隊教養訓練日誌(様式第5号)

(補則)

第18条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際、現に活動している救助隊の組織は、この訓令により配置されたものとみなす。

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ニライ消防救助隊規程

平成14年4月1日 消防本部訓令第16号

(平成14年4月1日施行)