○ニライ消防本部開発行為等指導要綱

平成14年4月1日

消本訓令第18号

第1章 総則

(目的)

第1条 この告示は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第32条の規定による開発行為、等に関する指導要綱に基づく協議に係る必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この告示において使用する用語は、次のとおりとする。

(1) 開発行為とは、建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画、形質の変更をいう。

(2) 事業主とは、開発行為等を施行する者をいう。

(3) 消防施設とは、消防水利施設(防火水槽、消火栓)及び標識、標示、消防活動用空地等をいう。

(適用範囲)

第3条 この告示は、都市計画法第32条の規定による開発行為等について適用する。

(事前協議)

第4条 前条による開発行為者(以下「事業主」という。)は、消防施設等に関する協議申請書(様式第1号)に関係書類を添付し、2部提出して協議しなければならない。

(協議の締結)

第5条 前条の協議がととのったときは、消防施設等に関する協議書(様式第2号)を協議申請書の1部に添付し事業主に返付するものとする。

2 事業主は、所定の手続が完了した後でなければ、当該事業に着手してはならない。

3 消防施設の設置が必要となった場合は消防施設等設置届(様式第3号)に関係図面等を添付して提出するものとする。

4 協議締結後、計画変更又は設計変更しようとするときは、速やかに消防長と協議し、変更承認を受け、関係図面等の差替え等の手続をしなければならない。

第2章 消防施設等の設置

(消防水利等)

第6条 開発区域においては、消防に必要な水利が十分であるものとする。

2 消防水利は、消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号。以下「水利の基準」という。)第4条に基づき、商工業地域にあっては100メートル以内、その他の地域にあっては120メートル以内の位置に配置しなければならない。なお、消火栓とともに併設する防火水槽にあっては、前記距離を300メートルとすることができる。この場合において、開発区域が既設の消防水利で、水利の基準に適合し、かつ、有効に使用できる場合は、この限りでない。

3 前項の規定にかかわらず、開発区域の面積が3,000平方メートル以上又は建築物の延べ床面積が3,000平方メートル以上の場合は防火水槽を原則として1基以上設置しなければならない。ただし、開発区域の面積3,000平方メートル以下の場合において、当該開発区域の地形、予定建築物の規模、消火栓の給水能力、開発区域周辺の状況等が次に掲げる場合で消防長が消防水利を必要と認めた場合は、設置しなければならない。

(1) 開発区域の地形とは、傾斜地開発及び遠隔地の開発等地理的条件が悪い場合をいう。

(2) 予定建築物とは、マンション、スーパー等の建築物で多数の人が居住及び出入りすることが予定される建築物をいう。

(3) 消火栓の給水能力とは、消火栓を設置しても水利の基準を満たさないか、設置計画が全くない場合をいう。

(4) 開発区域周辺の状況とは、周辺に効果的に使用できる水利が全くないか開発区域内に通じる既存の道路が狭い場合をいう。

4 開発区域内の消防水利が消火栓のみの場合は、防火水槽を併設しなければならない。この場合、消火栓とともに併設する防火水槽の設置数は、開発区域内にかかわる消火栓を4で除した数とする。

5 消防活動用空地は、消防水利を設置した場合は消防自動車が容易に進入、接近し活動できる空地を、また、はしご付き消防自動車の活動を必要とした場合は、活動用空地を設置するとともに、上空には、はしご車の伸長及び旋回に支障となる工作物、架空電線を設けてはならない。この場合において、活動用空地が確保できないとき又ははしご付消防自動車が容易に接近できないときは、消防活動上有効な施設を設けること。

(消防施設等の検査)

第7条 事業主は、消防施設等の工事を行う場合は、中間検査及び完了検査を受けなければならない。

2 防火水槽の水張り検査は、事業主が水槽を満水にして受検すること。

第8条 事業主から、開発行為に関する消防施設等設置証明申請書(様式第4号)が提出されたときは、検査結果に基づき消防施設等設置証明書(様式第5号)を交付するものとする。

第3章 技術基準

(消防水利)

第9条 開発区域において設置する消防に必要な水利の基準は、次のとおりとする。

(1) 消防水利は、開発区域の一方に片寄ることなく、また、消防活動が容易にできる位置であること。

(2) 消防活動が容易にできるとは、主要道路を横断、急坂道路、道路法面、崖、塀等を通行することなく迅速に消防活動ができる状態をいう。

(3) 消防水利の給水能力は、水利の基準第3条に定めるところによるものとする。

(4) 消火栓、防火水槽には消防本部で定めた標識(別図第1)を設置し、蓋周囲にマーキング標示を行うこと。

(5) 標識は消防施設から2メートル以内に設置すること。ただし、設置場所の状況等により2メートルを超えて設置する場合は、消防本部と協議すること。

2 消防水利として消火栓を設置する場合は、嘉手納町、北谷町及び読谷村の水道課等が定める規格であるもののほか、次の各号に適合するものであること。

(1) 消火栓は、呼称65の口径を有するもので直径150ミリメートル以上の管に取り付けられていること。ただし、管網の一辺が180メートル以下となるように配管されている場合は、75ミリメートルとすることができるが、その一辺への設置数は2個以内とする。

(2) 消火栓の設置については、嘉手納町、北谷町及び読谷村の水道課と協議すること。

3 消防水利として防火水槽を設置する場合は、次の各号に適合するものであること。

(1) 設置場所

 消防ポンプ自動車が容易に部署できる位置であること。

 水利部署した消防ポンプ車の給水口から、防火水槽ストレーナ入れ部分の底面までの距離は8メートル以下とすること。

 維持管理上支障のない位置であること。

 崩壊、埋没等のおそれのない位置であること。

 防火水槽は、道路以外の場所に設置すること。ただし、消防長が特に認めた場合は、この限りでない。

(2) 種類

 現場打ち鉄筋コンクリート水槽

建設工事現場で所定の型枠にコンクリートを打ち込んで造る鉄筋コンクリート製水槽

 二次製品水槽

工場において、原材料を混合及び成型又は組み立てを行う等の加工工程を経て生産され、建設工事現場に搬入設置される水槽(ただし、財団法人日本消防設備安全センターが認定したものに限る。)

(3) 構造

 原則として地下埋設式の容量40立方メートルとし、水槽底の深さは底設ピット部分を除き、地盤面から4.5メートル以下であること(公園用地に設置する場合は、その土かぶり厚さを1メートル以上とすること。)

 一槽式とし、有蓋及び有底であること。

 吸管投入口は、1箇所以上、水槽の頂版上に取り付けるものとし、内径60センチメートル以上の丸型とすること。

 吸管投入口の地表部と水槽本体を結ぶ直結管は、鉄筋コンクリート製を原則とし、水平方向荷重によってずれないように本体に堅固に取り付けること。

 吸管投入口の開口部には、鋳鉄製の蓋及び蓋枠を設置すること。

 底設ピットの内寸法は、角型ピットの場合60センチメートル角以上、深さ50センチメートルとすること。

 底設ピットは、構造的に安全で、かつ、水密性に優れた構造とすること。

 底設ピットと水槽本体との接合部は漏水のおそれの無い構造とすること。

(4) 採水口は、次によること。

 原則として双口とし、高さは地盤面から50センチメートル以上1メートル以下であること。

 防火水槽から採水口までの配管は、口径100ミリメートル以上の単独管とし、総延長が10メートルを超えないこと。

 採水口相互間は、30センチメートル程度離すこと。

 結合部は、呼び径75ミリメートルのめねじとし、消防用ねじ式結合金具の結合寸法に適合すること。

4 防火水槽の材料及び施工方法は、次のとおりとする。

(1) 現場打ち鉄筋コンクリート水槽にあっては、次によること。

 コンクリートは、鉄筋コンクリート用のもので、四週圧縮強度で240kg/以上とし、水密性の期待できるものであること。

 基礎は、掘削底上に割栗石又は砕石層を施工し、その上に捨コンクリートを施工すること。

 割栗石又は砕石層は目つぶし材で空隙を充填すること。

 鉄筋は、主鉄筋、配力鉄筋ともに異形棒鋼を使用すること。

 水槽本体部(底設ピット部を含む。)は、ダブル配筋を原則とし、その量は各個、各方向ごとに径13ミリメートル以上の異形鉄筋が最大間隔40センチメートルで配すること。

 鉄筋のかぶりは、水槽の内側で3センチメートル以上、外側で5センチメートル以上とすること。

 水槽本体の隅角部の内側にはハンチを設けるものとし、当該ハンチには内側鉄筋と同量のハンチ筋を配すること。

 打継目を作る場合は、レイダンス及び不良部の除去、水ぬき、セメントスペース塗、モルタル塗等の打継目施工を行うほかに止水板を入れること。

 吸管投入口の鉄筋は、水槽本体の頂版に十分な定着長をもって取り付けられること。

 底設ピットは、水槽本体の底版と同程度の部材厚をもち、鉄筋はダブルで水槽本体底版の鉄筋と同程度の鉄筋比とすること。また、底設ピットの鉄筋は、水槽本体の底版に十分な定着長をもって取り付けること。

(2) 二次製品水槽にあっては、次によること。

 材料は、荷重に耐え、土中、水中、空気中にあって十分な耐久性をもち、水密性のあるものを使用すること。

 ブロックの継ぎ手は水密性を確保するため継ぎ手面のシーリング、コーキング等を行うとともに、ボルト等の孔にも防水処理を施すこと。

 オープンケーソン工法における現場打ち鉄筋コンクリート底版の接合部は、次によること。

(ア) 現場打ち鉄筋コンクリート底版が接する部分の側壁の内径は、上側を小さく、下側を大きくすること。

(イ) 現場打ち鉄筋コンクリート底版が接する部分の側壁にあらかじめ、止水版を埋め込んでおくこと。

(ウ) 現場打ち鉄筋コンクリート底版が接する部分の側壁にあらかじめインサート筋等を両側に十分な定着長をもって埋め込んでおくこと。

(エ) 底版コンクリート打設後十分養生した後、さらにシール防水等を行うこと。

 プレキャスト底版と底設ピットの接合は、次によること。

(ア) 底設ピットを現場打ち鉄筋コンクリートとする場合は、プレキャスト底部の開口部より、あらかじめ鉄筋を露出延伸しておき、底設ピットの鉄筋と溶接すること。

(イ) 底設ピットもプレキャストブロックである場合は、あらかじめブロック端部にアンカーボルトやアンカー付鋼材を取り付けておき、ボルト締め又は溶接により両者を固定すること。

(ウ) 前記ア、のいずれの場合もさらに目地のシール防水を施工すること。

 吸管投入口を現場打ち鉄筋コンクリート製とする場合は、プレキャスト頂版の開口部よりあらかじめ鉄筋を露出延伸しておき、吸管投入口の鉄筋と溶接すること。

 吸管投入口もプレキャストブロックである場合は、あらかじめ頂版ブロックにアンカーボルトを埋め込み、ボルト締めする等により両者を堅固に固定すること。

 上載荷重、自重、土かぶり荷重、土圧、地下水圧、内水圧及び浮力に対する強度を有し耐久性があること。この場合の上載荷重は、Ⅱ型にあっては総重量20トンの自動車荷重(T―20荷重)を、Ⅰ型にあっては1.0t/m2の荷重を、それぞれ考慮するものであること。

第4章 消防活動用空地

第10条 中高層建築物(高さ10メートル以上)及び大規模な建築物を建築することを前提とした開発行為で、はしご車が活動するために必要な空地の基準は、次のとおりとする。

(1) はしご車架梯のための必要な空地と、予定建築物の外壁面の距離は次の表に掲げる距離以上(最高12メートル)とし、はしご車が接近できるよう、幅6メートル以上、長さ12メートル以上の空地を確保し、縦横断勾配は7パーセント以下とすること。

建築物の高さ

保有距離

10メートル以上 15メートル未満

3メートル以上

15〃      18〃

4〃

18〃      21〃

5〃

21〃      24〃

6〃

24〃      27〃

7〃

27〃      30〃

8〃

30〃

9〃

(2) 空地の構造は、総重量20トンのはしご車の通行等に耐える地盤支持力を有するものであること。

(3) 開発区域内道路の全部又は一部をはしご車の活動用空地とみなす場合の技術基準は、原則として前2号に準ずるものとする。

(4) 消防活動用空地には標示塗装(別図第2)を行い、標識(別図第2)を設置すること(道路を除く。)

(5) 活動用空地は、進入口等のある建築物面に沿って20メートルごとに1箇所、設置するものとする。

(6) はしご車の進入路は、幅員5メートル以上、勾配10パーセント以内とし、その構造は第2号に準ずるものとする。この場合において、道路と進入路との連結点にははしご車の進入に必要なすみ切りを設けること。

(7) 建築物の配置、付近道路の形態等の事情により活動用空地の設置が困難なときは消防活動上有効な施設を設置すること。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成22年消本訓令第1号)

この告示は、平成22年7月1日から施行する。

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ニライ消防本部開発行為等指導要綱

平成14年4月1日 消防本部訓令第18号

(平成22年7月1日施行)