○ニライ消防本部証明事務取扱要綱

平成14年4月1日

消本訓令第19号

(趣旨)

第1条 この訓令は、比謝川行政事務組合消防手数料条例(平成14年比謝川行政事務組合条例第13号)第3条第1号の証明に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(証明の種類)

第2条 消防に関する証明の種類は、次に定めるところによる。

(1) 火災によるり災の証明(以下「り災証明」という。)

(2) 救急業務に関する搬送の証明(以下「搬送証明」という。)

(3) 前2号に定めるもののほか、消防長又は消防署長が必要と認めるその他の証明(以下「その他の証明」という。)

(証明除外事項)

第3条 証明には、次に掲げる事項を含めてはならない。

(1) 所掌事務の範囲外の事項

(2) 意思表示を要素とする事項

(3) 職務上の秘密に属する事項

(4) 法令又は公序良俗に反する事項

(5) その他証明することにより消防業務に弊害を及ぼすと認められる事項

(交付対象者の範囲)

第4条 交付対象者は、次に掲げるとおりとする。

(1) り災証明にあっては、り災物件の所有者、管理者、占有者(以下「関係者」という。)及び担保権者その他消防長又は消防署長が適当と認める者

(2) 搬送証明にあっては、当該救急業務に関わる本人、親族その他消防長又は消防署長が適当と認める者

(3) その他の証明にあっては、消防長又は消防署長が適当と認める者

(証明の申請)

第5条 消防長又は消防署長は、前条に掲げる者から証明の申請があったときは、申請書(様式第1号様式第2号又は様式第3号)を提出させるものとする。ただし、他の法令等に基づく様式により証明を求める場合で、かつ、控を残すことができるものにあっては、この限りでない。

2 証明の申請は、代理人にさせることができる。この場合、委任状を提出させなければならない。ただし、り災証明にあっては、代理人が、り災建物の関係者の同居親族又はり災した消防対象物の勤務者、搬送証明にあっては、本人の同居親族又は関係者である場合は、この限りでない。

3 前項の証明の申請をさせるに当たっては、次の事項に留意すること。

(1) 代理人が申請するときは、申請書の申請者の欄に、代理人の住所、氏名、印及び続柄(り災者又は被搬送者との関係)を表示させること。

(2) 外国人が申請する場合で、印章をもっていないときはサインにより申請させることができるものであること。

(証明書の発行)

第6条 前条により申請書が提出されたときは、火災調査報告書、り災届又は救急出動報告書と照合し、証明書(様式第1号の2様式第2号の2又は様式第3号の2)を発行するものとする。ただし、同条第1項ただし書によるものについては、この限りでない。

(証明記載禁止事項)

第7条 証明書には、次のことを記載してはならない。

(1) 出火原因

(2) 損害額

(3) 貨幣及び貴金属類

(4) 有価証券類

(5) その他これらに類するもの

(証明書作成上の留意事項)

第8条 証明書の作成に当たっては、次の事項に留意しなければならない。

(1) 証明書は、当該申請ごとに発行するものとする。なお、同一申請書に対し同一事項の証明書を複数枚発行する場合には、複写機等により作成することができる。

(2) 代理人が申請した場合であっても、証明書はり災者又は被搬送者の欄に記載されている者に対して発行するものとする。

(3) 証明書の発行に際しては、本人又は代理人であることを証明できるもので、本人自身又は代理人自身であることを努めて確認すること。

2 証明書作成上の個別的事項は、次のとおりとする。

(1) り災証明については、次に掲げるとおりとする。

 焼損した建物については、焼損部分及び水損等による被災部分について消防署で確認した範囲で証明すること。なお、焼損した建物以外の水損等のみによる被災についても証明できるものであること。

 爆発火災による被災については、消防署で確認した範囲で証明すること。

 建物の収容物その他動産のみが焼損以外の損害を受けた場合にも証明できるものであること。

 建物の面積、焼損面積及び占有面積等を証明書に記載する場合は、消防署で確認したものを用いること。

 共同住宅、寄宿舎等の占有者又は区分所有者(以下「占有者等」という。)に対する証明は、占有者等が占有又は所有する面積を明記すること。

 り災した動産については、り災届を受理したことの証明とすること。

 り災証明は、火災があったことの事実及びその状況について証明するものであるから、放火又は放火の疑いのある火災に対しても証明することができるものであること。

(2) 搬送証明については、次に掲げるとおりとする。

 救急搬送証明の範囲は、現場から医療機関又はその他の場所まで搬送したことの事実のみにとどめ、負傷の程度その他事故の内容等については、証明しないこと。

 火災現場において負傷したことの証明は、消防署が確認、現場手当、救急搬送等をした者に関わる事実についてのみ行い、第三者の証言、憶測、推定によるものに対しては、証明しないこと。

(遵守事項)

第9条 証明書の交付に当たっては、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 証明事務は、速やかに処理すること。

(2) 証明に係る事実の確認に当たり提出を求める書類は、必要最小限のものに限りみだりに負担をかけることのないようにすること。

(3) 証明書等の文字は改ざんしないこと。字句を挿入し、削除し、又は欄外に記入したときは、その字数を欄外余白に記入し、公印を押すこと。

(4) 使用目的に配慮し乱用防止に努めること。

(その他)

第10条 この訓令の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この訓令は、公布の日から施行する。

2 この訓令の施行前に交付された証明書は、この訓令第6条の規定により交付された証明書とみなす。

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ニライ消防本部証明事務取扱要綱

平成14年4月1日 消防本部訓令第19号

(平成14年4月1日施行)