○ニライ消防本部火災調査規程

平成14年4月1日

消本訓令第20号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 調査の体制(第6条―第11条)

第3章 現場保存(第12条―第14条)

第4章 火災原因調査(第15条―第24条)

第5章 損害調査(第25条―第27条)

第6章 調査の記録(第28条―第30条)

第7章 報告(第31条・第32条)

第8章 雑則(第33条―第37条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に定めるもののほか、火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害の調査(以下「調査」という。)について、ニライ消防本部消防活動基本規程(平成14年比謝川行政事務組合消防本部訓令第12号)第82条及び第88条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条 調査は、火災の原因及び損害を明らかにして将来の火災予防及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(火災の定義)

第3条 この訓令において「火災」とは、人の意図に反して発生し、若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果があるものの利用を必要とするもの又は人の意図に反して発生し、若しくは拡大した爆発現象をいう。

(火災の種別)

第4条 火災は、次の各号に掲げる種別に区分するものとする。

(1) 建物火災 建物又はその収容物が焼損した火災をいう。

(2) 林野火災 森林、原野又は牧野が焼損した火災をいう。

(3) 車両火災 自動車車両、鉄道車両及び被けん引車又はこれらの積載物が焼損した火災をいう。

(4) 船舶火災 船舶又はその積載物が焼損した火災をいう。

(5) 航空機火災 航空機又はその積載物が焼損した火災をいう。

(6) その他の火災 前各号に掲げる火災以外の火災をいう。

2 前項に規定する種別が複合する火災については、焼き損害の額の大なるものにより区分するものとする。ただし、その態様により、焼き損害額の大なるものによることが社会通念上適当でないと認められる場合はこの限りでない。また、焼き損害の額が同額又は算出されない場合は、火元となった対象物の種別により区分するものとする。

(調査の種別)

第5条 調査の種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 原因調査 火災が発生した原因及び火災が拡大して損害を大きくした原因を究明することをいう。

(2) 損害調査 火災及び消火のために受けた人的及び物的損害について、調査することをいう。

第2章 調査の体制

(調査責任)

第6条 消防長又は消防署長は、管轄区域内の火災調査の責任を有する。

(調査の実施)

第7条 消防長又は消防署長は、管轄区域内に火災を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。

2 調査を行わせるため、消防本部(以下「本部」という。)及び消防署(以下「署」という。)に調査員を置く。

3 前項の規定にかかわらず、必要があるときは調査員以外の消防吏員を調査に従事させるものとする。

(質問権の行使)

第8条 消防長又は消防署長は、法第32条第1項に定める質問権の行使を調査員に行わせるものとする。

(調査員の要請)

第9条 消防署長は、調査のため必要がある場合は、消防長に対し本部の調査員の応援を要請することができる。

2 消防長は、前項の要請を受けたときは、本部の調査員に消防署長の行う調査に協力させるものとする。

(調査員の派遣)

第10条 消防長は、火災の形態により調査を機動的に、かつ、効果的に実施するため必要があると認めるときは、本部の調査員を派遣するものとする。

(調査員の心得)

第11条 調査員は、火災現象、関係法令等に精通するとともに常に調査技術の研さん及び知識の習得に努め社会の動向及び管内の諸情勢を察知し、科学的調査の実をあげるよう心がけ、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 調査員相互の連絡を図り、調査業務の進行が円滑になるように努めること。

(2) 調査に際し関係者の民事的紛争に関与しないように努めるとともに、個人の自由・権利を不当に侵害したり、調査上知り得た秘密をみだりに他に漏らしてはならない。

(3) 関係のある場所へ立ち入るときは、原則として関係者の立会いを得ること。

(4) 警察機関その他の関係機関とは、密接な連絡をとり相互に協力して調査を進めること。

第3章 現場保存

(消防活動中の現場保存)

第12条 消防活動に従事する職員は、出火場所及びその付近(以下「現場」という。)における活動に当たっては、現状保存に細心の注意を払わなければならない。

(消防活動後の現場保存)

第13条 消防署長は、消防活動が終了したときは、現場保存のため必要に応じて次の各号に掲げる処置を講じなければならない。ただし、調査上その必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(1) 所轄の警察署と協議の上現場保存に必要かつ最小限度の区域(以下「現場保存区域」という。)を指定して保存に努めること。

(2) 現場保存区域に監視員を置くこと。

(3) その他現場保存に必要な措置

(焼死者等の取扱い)

第14条 消防署長は、現場において焼死者その他の死者が発見されたとき、又は死者が予想されるときは、速やかに消防長に報告するとともに、所轄警察署長に通報し、現場保存に努めなければならない。

第4章 火災原因調査

(原因調査の原則)

第15条 原因調査に当たっては、常に事実の究明を主眼とし、先入観念や感情を排し、科学的かつ合理的な判断によって事実の立証及び火災実態の把握に努め、出火点、発火源及び燃焼経過等を明らかにして原因を究明しなければならない。

(火災出動時の見分)

第16条 先着消防隊の隊長等は、現場到着時の燃焼状況及びその推移、戸締まりの状況、関係者の言動その他原因の究明に必要と認められる事項を観察し、調査員にこれらの事項を説明し、また、資料を提供しなければならない。

2 消防隊員及び調査員は、火災現場に出向いたとき、消火活動中における火煙の色、臭い、燃焼音、延焼経路、開口部等の状況、その他関係者の言動等を見聞きしたときは、現場指揮者に報告しなければならない。

3 前2項の見分を行ったときは、必要に応じて火災出動時における見分調書(様式第1号)を作成するものとする。

(実況見分)

第17条 調査員は、焼き状況を把握するため実況見分を行い、そのてん末を記録するとともに、原因の究明に必要な資料の収集に努めなければならない。この場合、原則として関係者の立会いのもとに行う。

2 調査員は、前項の実況見分を行ったときは、実況見分調書(様式第2号)を作成する。ただし、火災の状況により署長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

3 調査員は、関係者に対する質問等による事実に基づき、現場の復元を行うよう努めなければならない。

(写真撮影)

第18条 調査員は、現場において原因究明上必要なものについては、写真により記録しなければならない。

(質問)

第19条 調査員は、関係者に質問し、原因の判定の資料となる事実の把握に努めなければならない。この場合、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 時機を失することなく、常に任意事実の供述を得るように努めるとともに、強制手段を避け必要以上に迷惑を及ぼし、又はみだりに私事に立ち入ることのないようにしなければならない。

(2) 現場における質問に当たっては、被質問者の冷静かつ正確な供述を得るため、時間、場所その他の事情を考慮して原因究明の端緒を得るように努めなければならない。

(3) 調査員は、自己が期待し、又は希望する供述を被質問者に暗示するなどの方法により誘導してはならない。

(4) 調査員は、被質問者から直接経験した事実の供述を得るように心がけるとともに、被質問者の伝聞にわたる供述で重要な事実に関するものは、その事実を直接経験した者に更に質問を行うように努めなければならない。

2 調査員は、前項に規定する質問を行ったときは、原因判定に必要と認められるものについては、質問調書(様式第3号)を作成するものとする。

(少年等への配慮)

第20条 調査員は、調査のため火災の発生に関係した少年(20歳未満の者をいう。以下同じ。)に対し質問を行う場合には、親権者の立会いのもとで行う等、次のことに特に配慮しなければならない。

(1) 調査書類に少年の署名押印を求めないこと。ただし、少年の質問調書を作成した場合は、その立会人に録取した内容を閲覧させ、又は読み聞かせ、かつ、立会人が誤りのないことを確認したときは、任意に署名押印を求めることができる。

(2) 新聞その他の報道機関に対し、火災の発生に関係した少年の氏名を公表し、又は推知させてはならない。

2 前項の規定は、心神喪失者又は心神耗弱の状態にある者等が関係した火災の調査に準用する。

(資料の提出)

第21条 消防長又は消防署長は、法第32条第1項及び法第34条第1項の規定に基づき、調査のため必要がある場合は、関係のある者又は関係者に対して資料の提出を命じ、又は報告を求めるものとする。ただし、関係のある者又は関係者がこれを自発的に行った場合は、この限りでない。

2 前項に規定する資料の提出を命ずるときは、火災調査関係資料提出命令書(様式第4号)によるものとする。

(資料の保管)

第22条 消防長又は消防署長は、前条の規定により資料の提出があった場合は、資料の所有権の帰属を明らかにしておかなければならない。

2 前項の規定により提出を受けた資料は、調査が完了したとき、又は保管の必要がなくなったときには、所有権者に返還しなければならない。ただし、所有権者が資料の所有権を放棄したときは、この限りでない。

(照会・鑑定等の依頼)

第23条 消防長又は消防署長は、調査のため必要があるときは関係のある官公署に対し、照会することができる。

2 原因の判定に関して特に必要があると認めるときは、収集した資料又は特異な事象について、官公署その他適切な機関に鑑定又は試験の依頼をすることができる。

(原因の判定)

第24条 火災原因の判定は、火災の実況見分、質問その他の関係資料等を総合的に検討し、判定するものとし、物的調査、人的調査による資料により裏付けるものとする。

2 調査員は、前項に規定する火災原因を判定したときは、火災原因判定書(様式第5号)を作成するものとする。

第5章 損害調査

(損害調査)

第25条 損害調査は、り災物件を詳細に調査し、火災及び消火のために受けた全ての損害について、次の各号の区分ごとに正確に把握しなければならない。

(1) 焼き損害 火災によって焼損した物及び熱によって破損した物等の損害をいう。

(2) 消火損害 消火活動によって受けた水損、破損、汚損等の損害をいう。

(3) 死傷者 火災現場において、火災により直接起因して死亡した者又は負傷した者をいう。

(損害額の算定)

第26条 損害額の算定基準は、火災報告取扱要領に基づき算出しなければならない。

(り災届の提出)

第27条 消防署長は、火災の鎮火後速やかに損害調査の資料として関係者に対し、り災届の提出を求めておかなければならない。

第6章 調査の記録

(調査の記録)

第28条 調査員は、調査の結果を整理記録し、保管しなければならない。

(書類の作成)

第29条 調査書類は、次の各号の要領により作成しなければならない。

(1) 平易簡明な文章を用い、事実をありのまま、かつ、明確に表現し、誇張又は冗長な表現は避けること。

(2) 書類の作成年月日を明らかにし、作成者の所属、階級及び氏名を明記して署名押印すること。

(3) 文字を改ざんしないこと。やむを得ず字句を挿入し、削除し、又は欄外に記入したときは、その字数を欄外余白に記入し、作成者が認印すること。

(火災調査書)

第30条 署長又は予防課長は、調査を終了したときは、火災調査報告書(様式第6号)を作成するものとする。

2 前項の規定による火災調査書には、次の各号に掲げる調査書類及び資料を添付するものとする。

(1) 火災原因判定書

 鑑定書

 その他原因判定上の参考書類

(2) 実況見分調書

 現場図面

 火災現場の写真

(3) 火災出動時における見分調書

(4) 質問調書

(5) り災届出書

3 火災の規模及び被害程度が軽易なものについては、前項の規定にかかわらず調査書類及び資料の一部を省略することができる。

第7章 報告

(速報)

第31条 消防署長は、火災の状況についてその概況を火災速報(様式第7号)により消防長に速報しなければならない。

(報告)

第32条 消防署長は、火災の鎮火後、原因調査及び損害調査の結果を消防長に報告しなければならない。

第8章 雑則

(証人としての証言)

第33条 調査員又は消防隊員は、調査の結果判明した事実について、裁判所から証人として証言を求められた場合は、消防長の指示に従わなければならない。

(照会回答)

第34条 捜査機関その他の公的機関から調査事項に関する照会が行われた場合は、消防長又は消防署長が回答するものとする。

(他の災害への準用)

第35条 ガスの漏えい事故等に係る原因及び損害の調査については、この規程を準用する。

第36条 火災によるり災証明申請がなされた場合、ニライ消防本部証明事務取扱要綱(平成14年比謝川行政事務組合消防本部訓令第19号)に基づき証明することができる。

(施行細則)

第37条 この訓令の運用に必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成22年消本訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年訓令第3号)

この訓令は、公表の日から施行する。

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ニライ消防本部火災調査規程

平成14年4月1日 消防本部訓令第20号

(平成26年2月28日施行)

体系情報
第7編 務/第1章
沿革情報
平成14年4月1日 消防本部訓令第20号
平成22年6月16日 消防本部訓令第2号
平成26年2月28日 訓令第3号