○患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱

平成14年4月1日

消本訓令第21号

(目的)

第1条 この訓令は、ニライ消防本部管轄区域内の民間による患者等の搬送事業者に対し必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する患者等の搬送事業者の認定を行うことにより患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 患者等 寝たきり老人、車椅子又は寝台を必要とする身体障害者及び傷病者等をいう。

(2) 患者等搬送業務 患者等を医療機関及び社会福祉施設等へ搬送するために必要な構造又は設備を備えた自動車(以下「患者等搬送用自動車」という。)を使用し、患者等を搬送する業務をいう。

(3) 患者等搬送事業者 患者等搬送業務を行う事業所の経営者又は管理責任者をいう。

(4) 認定事業者 第5条第2項による認定を受けた患者等搬送事業者をいう。

(5) 乗務員 患者等搬送用自動車に乗務し、当該業務に従事する者をいう。

(指導)

第3条 消防長は、管轄区域内の患者等搬送事業者に対し、次の基準により必要な指導を行うものとする。

(1) 患者等搬送業務の制限

 生命に危険があり、又は症状が悪化すると認められ、緊急に医療機関その他の場所に搬送しなければならない患者等は、搬送の対象としないこと。

 患者等搬送事業所、患者等搬送用自動車及びパンフレットその他これらに類するものに緊急の業務を行っていると住民等に誤解を与えるような表示はしないこと。

 患者等搬送用自動車は、サイレン又は赤色灯を装備するなど、救急自動車と紛らわしい外観を示していないこと。

(2) 応急手当の実施

患者等の搬送業務は、症状の悪化防止に万全の配慮を行い、搬送途上において症状が悪化し緊急やむを得ない場合は、必要最小限度の応急手当を実施すること。

(3) 消防機関への通報等

患者等搬送事業者は、次に掲げるもののいずれかに該当した場合は、患者等のいる場所、状態、既往症、かかり付けの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請すること。

 患者等の搬送依頼時の内容、症状の聴取結果から緊急に医療機関へ搬送する必要があると判断した場合。この場合においては、併せて乗務員を派遣すること。

 患者等の搬送依頼があった場所に到着後、症状等から緊急に医療機関へ搬送することが必要であると判断した場合

 患者等の搬送途上において、症状が悪化し、緊急に医療機関へ搬送することが必要であると判断した場合

(4) 乗務員の要件

乗務員は、満18歳以上の者で、患者等搬送乗務員適任証(以下「適任証」という。)の交付を受けているものであること。

(5) 適任証の携帯

乗務員は、搬送業務に従事するときは、適任証を携帯すること。

(6) 運行体制

患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき2人以上の乗務員をもって業務を行わせること。ただし、退院等を目的とした運行をする場合又は医師若しくは看護師等が同乗する場合は、乗務員を1人とすることができる。

(7) 知識及び技術の維持向上等

 乗務員に対し、患者等の安全搬送に関する知識及び技術を向上させるため、積極的に研修訓練を実施させ、その結果を訓練等実施記録簿(様式第1号)に記録し、保存すること。

 乗務員には、2年に1回以上次条第1項に定める患者等搬送乗務員定期講習を受講させること。

(8) 患者等搬送用自動車の要件

患者等搬送用自動車は、次に掲げる構造及び設備を有するものであること。

 十分な緩衝装置を有すること。

 換気及び冷暖房の装置を有するものであること。

 乗務員が業務を実施するために必要なスペースを有するものであること。

 ストレッチャー及び車椅子等を確実に固定できる構造であること。

 自動車電話又は無線機等、通信及び連絡に必要な設備を有していること。

(9) 患者等搬送用自動車の表示

患者等搬送用自動車の車体には、患者等搬送用自動車である旨の表示を別記1により行うものとする。

(10) 積載資器材

患者等搬送用自動車等には、別記2に掲げる資器材を備えること。

(11) 消毒の実施要領

消毒の実施については、次の要領によること。

 患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次により行うこと。

(ア) 定期消毒 毎月1回以上

(イ) 使用後消毒 毎使用後

 消毒の実施要領は、別記3による。

 医師から消毒について特別に指示があった場合は、指示に基づいた消毒を行うこと。

(12) 消毒の表示

前号ア(ア)による消毒をしたときは、その旨を消毒実施記録票(様式第2号)に記録し、患者等搬送用自動車内の見やすい場所に表示しておくものとする。

(13) 衛生・安全管理等

 患者等搬送用自動車及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、清潔の保持に努めること。

 乗務員の服装は、患者等搬送業務にふさわしいものとし、常に清潔の保持に努めること。

(講習及び適任証の交付)

第4条 消防長は、搬送業務に必要な知識及び技術を乗務員に習得させるため、患者等搬送乗務員基礎講習及び患者等搬送乗務員定期講習(以下「講習」という。)を実施するものとする。ただし、患者等搬送乗務員基礎講習については、他の消防長と共同して実施し、又は他の団体に委託して実施することができる。

2 前項の講習の実施基準等については、別記4による。

3 消防長は、次の各号に掲げる該当者に対し、適任証(様式第3号)を交付するものとする。

(1) 患者等搬送乗務員基礎講習を受講し、修了考査に合格した者

(2) 別記5に掲げる前号の者と同等以上の知識及び技能を有する者として消防長が認めた者

4 適任証の有効期間は、2年間とする。ただし、第1項に規定する患者等搬送乗務員定期講習を受けた者については、更に2年間有効とし、それ以降も同様とする。

5 講習等に関する事務処理及び適任証の交付並びに再交付の手続は、別に定めるところによる。

(認定等)

第5条 認定の対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に定める次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 一般乗用旅客自動車運送事業免許取得者

(2) 一般乗用(患者等輸送限定)旅客自動車運送事業免許取得者

(3) 一般貸切旅客自動車運送事業の免許取得者

(4) 特定旅客自動車運送事業の許可を受けた者

(5) 無償自動車運送事業の届出者

2 認定を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業認定(更新)申請書(様式第4号)に乗務員名簿(様式第5号)及び患者等搬送用自動車届(様式第6号)を添付して消防長に提出し、認定を申請するものとする。

3 消防長は、前項の申請内容を認定審査基準表(様式第7号)等に基づき審査するものとする。

4 消防長は、別記6の認定基準に適合する患者等搬送事業者に対し、別記7の遵守義務を履行することを条件に、患者等搬送事業者として認定するものとする。

5 認定証等の交付事務処理については、次の各号のとおりとする。

(1) 消防長は、認定審査基準に適合していると認めたときは、認定事業者台帳(様式第8号)を作成するとともに認定(否認定)結果通知書(様式第9号)を送付し、速やかに認定証(様式第10号)、患者等搬送事業者認定マーク(別図1)及び患者等搬送用自動車認定マーク(別図2)(以下「認定証等」という。)を患者等搬送事業者に交付するものとする。

(2) 消防長は、認定証等の交付を行うときは、患者等搬送事業者から認定証等受領書(様式第11号)を受け取るものとする。

(3) 消防長は、審査の結果、認定しなかったときは、その理由を付して認定(否認定)結果通知書を申請者に送付するとともに、認定審査基準に適合するように指導するものとする。

6 認定証の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

7 認定の更新事務処理については、次の各号のとおりとする。

(1) 認定事業者は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、当該認定の期間の満了する日の1月前から当該認定の期間の満了する日の7日前までの間に更新申請するものとする。

(2) 更新時手続は、第3項から第5項までの手続を準用するものとする。

8 認定証等の再交付事務処理については、次の各号のとおりとする。

(1) 認定事業者は、認定証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、患者等搬送事業認定証等再交付申請書(様式第12号)を消防長に提出し、認定証等の再交付を申請するものとする。

(2) 消防長は、前号の申請書の記載事項等の内容を確認の上、認定事業者に再交付するものとする。認定証等の受領手続については、第5項第2号を準用するものとする。

9 業務内容の変更事務処理については、次の各号のとおりとする。

(1) 患者等搬送事業認定申請書の内容を変更した場合は、業務内容変更届(様式第13号)により消防長に届け出るものとする。

(2) 消防長は、前号の変更届の記載事項等変更内容を確認し、認定事業者台帳を整理しておくものとする。

10 消防長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消し、当該事業者に認定取消通知書(様式第14号)を送付するものとする。

(1) 別記6に定める認定基準に適合しなくなったとき。

(2) 別記7に定める遵守義務を履行しないとき。

(3) 業務の遂行に当たって、重大な事故を発生させたとき。

(4) その他認定を継続することが、不適当と判断されるとき。

11 次の各号のいずれかに該当するときは、認定はその効力を失うものとする。

(1) 道路運送法に定めるところにより、国土交通大臣の免許等が取り消され、又は失効したとき。

(2) 患者等搬送事業を廃止したとき。

(3) 認定の有効期間が満了したとき。

12 認定事業者は、前2項に該当した場合は、速やかに認定証等を返納するものとし、返納が行われない場合には、消防長は、認定証等返納請求書(様式第15号)により認定証等の返納を求めるものとする。

13 認定事業者の責務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 認定事業者は、認定及び遵守義務を誠実に履行しなければならない。

(2) 認定事業者は、患者等搬送業務実施中、特異な事案を扱ったとき、又は搬送業務の遂行に支障を及ぼす重大な事案等を発生させたときは、特異事案報告書(様式第16号)により速やかに消防長に報告するものとする。

14 消防長は、少なくとも年1回以上認定事業者に対し、認定基準及び遵守義務の履行状況について調査するものとし、当該調査結果から不適事項が認められたときは、認定基準及び遵守義務に適合するよう指導するものとする。

附 則

この訓令は、公表の日から施行する。

別記1(第3条関係)

民間患者等搬送用自動車の表示方法

1 文字は、ペンキ等による横書きとし、自動車の両側面及び後面に表示すること。

2 「民間患者等搬送車」の文字の大きさは、縦横50ミリメートル以上とする。ただし、国土交通省令で定める患者等輸送車における表示がある場合は、この限りでない。

3 「嘉・読・北消防本部認定」の表示は任意とし、表示する場合文字の大きさは縦横50ミリメートル以下とする。

4 民間患者等搬送用自動車認定マークは、自動車後面の見やすい位置とする。

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別記2(第3条関係)

積載資器材

分類

品名

呼吸管理用資器材

ポケットマスク

マスク・バッグ

創傷等保護用資器材

三角布

包帯

ガーゼ

ばんそうこう

タオル

保温・搬送用資器材

担架

まくら

敷物

保温用毛布

消毒用資器材

噴霧消毒器

各種消毒薬

その他の資器材

はさみ

ピンセット

手袋

マスク

膿盆汚物入れ

手洗い器

体温計等

別記3(第3条関係)

消毒の実施要領

1 定期消毒

(1) 資器材

ア 消毒用薬剤により殺菌消毒を行うこと。

イ 使用頻度の少ない資器材等について行うこと。

(2) 車両

水洗い、清拭、消毒用薬剤噴霧による殺菌消毒の手順により、車内全般にわたって綿密に行うとともに、毛布なども日光消毒等適当な消毒を行うこと。

2 使用後消毒

(1) 乗務員

搬送業務終了後、手指及び口腔内の消毒を、次により実施すること。

ア 手指の消毒は、前腕部を含めて水道水により行い、血液や汚物等の付着がある場合は、特に入念に洗浄した後に、消毒用薬剤による殺菌消毒を行うものとする。

イ 口腔内の消毒は、手指を洗浄した後、うがい薬等により行うこと。

(2) 資器材

搬送業務終了後、水道水による洗浄や清拭等を行った後、消毒用薬剤による殺菌消毒を行うこと。

(3) 車両

搬送業務終了後、汚染場所等を、水洗い、清拭と消毒用薬剤噴霧による殺菌消毒の手順により行うこと。

水洗いを避けなければならない場合は、清拭と消毒用薬剤噴霧による殺菌消毒を行う。

また、特に血液や吐物等により汚染している箇所は、重点的に行うこと。

※ 定期消毒及び使用後消毒とも、実施者の手指を清潔にして行うこと。

3 消毒の区分及び使用上の注意

区分

薬品名

適用(濃度)

使用上の注意

薬物消毒

塩化ベンザルコニウム

1 手指・皮膚…0.05~0.1%

2 器具類…0.1%

作り方

濃度0.1%の消毒液1リットル

消毒液(原液10%)

10cc+水990cc

1 結核菌に対しては有効でない。

2 石けん類は殺菌効果を弱めるので、クレゾール石けん液との併用は避ける。

3 血清、汚物等の存在下では著しく効果が減少するので、器具等に付着している場合は十分に洗い落としてから使用すること。

4 合成ゴム製品、合成樹脂製品、塗装カテーテル等への使用は避けることが望ましい。

クレゾール石鹸

1 手指・皮膚…0.5~1%

2 器具類…0.5~1%

3 排泄物…0.5%

作り方

濃度1%の消毒液1リットル

消毒液(原液50%)

20cc+水980cc

濃度1.5%の消毒液1リットル

消毒液(原液50%)

30cc+水970cc

1 濃厚液が皮膚に付着した場合には、直ちに拭き取り、石けん水と水でよく洗いながす。

2 浄水で希釈することで次第に混濁して沈殿することがあるので、このような場合には上澄み液を使用する。

3 ウイルスに対しては有効でない。

消毒用エタノール

1 手指・皮膚

2 器具類

※ 使用する時は必要な量だけ取り出し、原液の濃度をできるだけ変化させない。

1 希釈しないで使用する。

2 広範囲又は長期間使用する場合には、蒸気の吸入に注意すること。

3 血清、膿汁等の蛋白質を凝固させ内部にまで浸透しないことがあるので、これらが付着している器具等に用いる場合には、十分に洗い落としてから使用すること。

4 手指・皮膚に使用した場合には、脱脂等による皮膚荒れを起こすことがある。

5 合成ゴム製品、合成樹脂製品、塗装カテーテル等の器具は長時間浸漬しないこと。

次亜塩素酸ナトリウム

1 手指・皮膚…0.01~0.05%

2 器具類…0.02~0.05%

3 排泄物…0.1~1%

4 HBウイルス等

(1) 汚染…1%

(2) 汚染(疑)…0.1~0.5%

作り方

濃度1%の消毒液1リットル

消毒液(原液6%)

167cc+水833cc

濃度0.5%の消毒液1リットル

消毒液(原液6%)

83cc+水917cc

濃度0.05%の消毒液1リットル

消毒液(原液6%)

8cc+水992cc

1 血清、膿汁等は殺菌作用を減弱させるので、これらが付着している器具等に用いる場合には、十分に洗い流してから使用すること。

2 金属を腐食させるので、器具等に使用する場合には注意すること。

3 濃厚液が皮膚に付着した場合には、直ちにふき取り、石けん水と水でよく洗い流す。

4 結核菌に対しては有効でない。

その他の消毒

焼却

特定感染症等の病原体により汚染された物件、器具等で消毒後再び供用する目的のないもの又は消毒費用に比較して安価なものは、焼却することが望ましい。


日光消毒

衣類、毛布、敷物等で上記の消毒法を実施できない場合は、薬物消毒と供用して直射日光で消毒する。


別記4(第4条関係)

講習の実施基準等

種別

項目

患者等搬送乗務員基礎講習

患者等搬送乗務員定期講習

実施者

消防長

実施回数

年1回以上

2年に1回以上

講習内容

ア 患者の観察に関すること。

ア 患者の観察に関すること。

イ 応急処置に関すること。

イ 応急処置に関すること。

ウ 搬送法及び患者等の管理に関すること。

ウ 搬送法及び患者等の管理に関すること。

エ 感染防止に関すること。


オ 消防機関との連携に関すること。

講習時間

24時間

3時間

講師及び教材

実施者が定める。

消防長は、必要と認める場合は、講習内容及び講習時間を変更することができる。

乗務員の修了考査実施基準

修了考査は次の内容とし、80点以上をもって合格とする。

区分

課目

配点

実技

観察要領及び応急処置

60点

筆記

消防機関との連携要領

20点

車両資器材の消毒及び感染防止要領

20点

合計


100点

別記5(第4条関係)

消防機関が行う適任者講習を修了した者と同等以上の知識及び技能を有する者


分類

1

消防法施行令(昭和36年政令第37号)第44条に定める救急業務に関する講習課程を修了した者

2

日本赤十字社の行う応急処置に関する講習課程を受けた者で、資格の有効期間内のもの。ただし、消防機関が行う適任者講習に不足する科目については、消防機関が行う講習を受講すること。

3

医師、看護師、准看護師、保健師、助産師、医学士、看護学士等、上記1及び2に掲げる者以上の知識及び技能を有すると消防長が認めた者

別記6(第5条関係)

認定基準

1 乗務員は、満18歳以上の者で、適任証の交付を受けているものであること。

2 患者等搬送用自動車1台につき、原則として乗務員2人以上の運行体制がとれること。

3 患者等搬送用自動車は、次に掲げる構造及び設備を有するものであること。

(1) 十分な緩衝装置を有するものであること。

(2) 換気及び冷暖房の装置を有するものであること。

(3) 乗務員が業務を実施するために必要なスペースを有するものであること。

(4) ストレッチャー及び車椅子等を確実に固定できる構造であること。

(5) 自動車電話又は無線機等、通信及び連絡に必要な設備を有していること。

4 患者等搬送用自動車の車体には、患者等搬送用自動車である旨の表示がされていること。

5 患者等搬送用自動車は、サイレン又は赤色灯を装備するなど、救急自動車と紛らわしい外観を示していないこと。

6 患者等搬送用自動車には、応急手当に必要な資器材を備えること。

7 消毒実施記録表が、患者等搬送用自動車内の見やすい場所に表示されていること。

8 乗務員の服装は、患者搬送業務にふさわしいものとし、常に清潔さが保たれていること。

9 パンフレットその他これらに類するものに「緊急の業務」を行っていると住民等に誤解を与えるような表示はしていないこと。

10 道路運送法に定める国土交通大臣の免許等を取得していること。

別記7(第5条関係)

遵守義務

1 生命に危険があり、又は症状が悪化すると認められ、緊急に医療機関その他の場所に搬送しなければならない患者等は、搬送の対象としないこと。

2 患者等の搬送業務は、症状の悪化防止に万全の配慮を行い、搬送途上において症状が悪化し緊急やむを得ない場合は、必要最小限の応急手当を実施すること。

3 次の各号のいずれかに該当した場合は、患者等のいる場所、状態、既往症、かかり付けの医療機関を消防機関に通報し、救急自動車を要請すること。

(1) 患者等の搬送依頼時の内容、症状の聴取結果から緊急に医療機関へ搬送する必要があると判断した場合。この場合においては、併せて乗務員を派遣すること。

(2) 患者等の搬送依頼があった場所に到着後、症状等から緊急に医療機関へ搬送することが必要であると判断した場合

(3) 患者等の搬送途上において、症状が悪化し、緊急に医療機関へ搬送することが必要であると判断した場合

4 乗務員は、搬送業務に従事するときは、適任証を携帯すること。

5 患者等搬送用自動車及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、常に清潔の保持に努めること。

6 乗務員に対し、患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めさせること。

7 乗務員には、2年に1回以上、患者等搬送乗務員定期講習を受講させること。

8 患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒が確実に実施されていること。

9 患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次により行うこと。

(1) 定期消毒 毎月1回以上

(2) 使用後消毒 毎使用後

10 医師から消毒について特別に指示があった場合は、指示に基づいた消毒を行うこと。

11 患者等搬送中において、次の各号のいずれかに該当する事案を扱い、又は発生させたときは、消防長に報告すること。

(1) 患者等を搬送中に容態変化があり、応急処置を実施した場合

(2) 患者等を搬送中に容態変化があり、救急隊を要請し、又は当初予定した収容先以外の医療機関等に収容した場合

(3) 特定感染症、エイズ、B型肝炎等他の患者等に強い影響を及ぼす感染症患者を扱った場合(事後に判明した場合も含む。)

(4) 患者等を搬送中に交通事故等を発生させた場合で、救急隊を要請し、又は当初予定した収容先以外の医療機関等に収容した場合

12 認定証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときには、速やかに消防長に届け出ること。

13 患者等搬送事業認定申請書の内容を変更した場合は、消防長に届け出ること。

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患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱

平成14年4月1日 消防本部訓令第21号

(平成14年4月1日施行)