○ニライ消防本部救急ステーション認定制度に関する実施要綱

平成24年7月1日

消本訓令第1号

(目的)

第1条 この要綱は、救命講習修了者の常時駐在その他この要綱に規定する基準を満たす事業所等に対し認定制度を設け、当該制度の認定を受けた事業所等(以下「救急ステーション」という。)を活用した救護活動等により、住民が安心・安全に暮らせる環境を整備し、救命率向上につなげる体制を推進することを目的とする。

(認定の対象)

第2条 認定の対象となる事業所等は、次のとおりとする。

(1) 不特定多数の者が出入りする事業所等。ただし、原則として病院や診療所等の医療機関はその対象としない。

(2) その他消防長が必要と認める事業所等

(認定の基準)

第3条 救急ステーションの認定基準は、次の各号に掲げる全てに適合することを要件とする。

(1) 救命講習修了者(救命入門コースを含む。)が、営業時間内において、常時駐在していること。

(2) 自動体外式除細動器(AED)が、事業所等内に設置され、その保守管理が適切になされていること。

(申請方法)

第4条 救急ステーションの認定を受けようとする事業者等の代表者は、救急ステーション認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)を消防長へ提出するものとする。

(認定の審査)

第5条 消防長は、前条に規定する申請を受けた場合は、第3条に基づく審査を行い、適切と認められた事業所等を救急ステーションとして認定するものとする。

2 消防長は、救急ステーションとして認定した事業所等(以下「認定事業所」という。)に対し、救急ステーション認定証(様式第2号。以下「認定証」という。)及び救急ステーション表示マーク(様式第3号。以下「表示マーク」という。)を速やかに交付するものとする。

3 前項の認定証及び表示マークの交付を受けた事業所等は、消防長に対し、救急ステーション認定証・表示マーク受領書(様式第4号)を速やかに提出するものとする。

(認定の期間)

第6条 認定事業所の認定期間は、救急ステーション認定証交付日から3年間とする。

(認定の更新)

第7条 認定事業所は、認定期間満了日を把握し、1月前までに消防長に更新認定申請書を提出するものとする。

2 再認定希望する認定事業所は、認定申請書(様式第1号)により申請を行うものとし、第5条に規定する審査で適切と認められた場合には、認定証を再交付するものとする。

(認定証及び表示マークの取扱い)

第8条 認定事業所は、出入口等の公衆の目につきやすい場所に表示マークを掲示するものとする。

2 認定事業所は、認定証及び表示マークの保守管理を行うものとする。

3 認定事業所は、次の各号に該当する場合には、認定証及び表示マークを消防長へ返還しなければならない。

(1) 認定証及び表示マークに汚損又は破損が生じた場合

(2) 第3条各号に掲げる認定基準に適合しなくなった場合

(3) その他、消防長が不適と認めた場合

(認定台帳)

第9条 消防長は、認定事業所を救急ステーション認定台帳(様式第5号)に登録するものとする。

(推進責任者)

第10条 認定事業所は、当該事業所の従業員の中から、推進責任者を選任し、認定申請書においてその氏名等の必要事項を明記するものとする。

2 推進責任者は、当該認定事業所の救命講習修了者に対し、2年から3年間隔で実施する救命講習再受講の指示を行い、当該認定事業所における応急救護体制の質の維持や技能の向上、機器等の保守点検に努めるものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(令和元年消本訓令第2号)

この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

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ニライ消防本部救急ステーション認定制度に関する実施要綱

平成24年7月1日 消防本部訓令第1号

(令和元年7月1日施行)