○比謝川行政事務組合火災予防条例施行規則

平成14年4月1日

規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は、比謝川行政事務組合火災予防条例(平成14年比謝川行政事務組合条例第15号。以下「条例」という。)第49条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(標識及び表示板)

第2条 条例第8条の3第1項及び第3項第11条第1項第5号及び第3項第11条の2第2項第12条第2項及び第3項第13条第2項及び第4項第17条第3号第23条第2項第3項及び第4項第31条の2第2項第1号第33条第3項第34条第2項第1号並びに第39条第4号に規定する標識及び表示板等の規格は、別表によるものとする。

(指定催しの指定等)

第2条の2 消防長は、条例第42条の2第1項の規定による指定催しの指定をしたときは、同条第3項の規定に基づき、指定催しの指定通知書(様式第1号)により通知するものとする。

2 条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第2号)に当該業務を行う区域及び場所を記した略図を添えて、消防長に届出なければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第3条 条例第43条に規定する防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第3号)によるものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第4条 条例第44条に規定する火を使用する設備等の設置の届出は、次の各号に定める届出書によるものとする。

(1) 条例第44条第1号から第8号の2までに掲げる設備 炉・厨房設備・温風暖房機・ボイラー・給湯湯沸設備・乾燥設備・サウナ設備・ヒートポンプ冷暖房機・火花を生ずる設備・放電加工機設置届出書(様式第4号)

(2) 条例第44条第9号から第12号までに掲げる設備 急速充電設備・燃料電池発電設備・発電設備・変電設備・蓄電池設備設置届出書(様式第5号)

(3) 条例第44条第13号に掲げる設備 ネオン管灯設備設置届出書(様式第6号)

(4) 条例第44条第14号に掲げる設備 水素ガスを充填する気球の設置届出書(様式第7号)

2 前項の届出書は、当該設備を設ける日の7日前までに届け出なければならない。

(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第5条 条例第45条に規定する火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次の各号に定める届出書によるものとする。ただし、第1号第4号及び第5号に掲げる行為の届出については、やむを得ない場合に限り、電話その他の方法によることができる。

(1) 条例第45条第1号に掲げる行為 火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書(様式第8号)

(2) 条例第45条第2号に掲げる行為 煙火打上げ、仕掛け届出書(様式第9号)

(3) 条例第45条第3号に掲げる行為 催物開催届出書(様式第10号)

(4) 条例第45条第4号に掲げる行為 水道断、減水届出書(様式第11号)

(5) 条例第45条第5号に掲げる行為 道路工事届出書(様式第12号)

(6) 条例第45条第6号に掲げる行為 露店等の開設届出書(様式第13号)

2 前項の届出書は、当該行為を行う日の3日前までに届け出なければならない。

(指定洞道等の届出)

第6条 条例第45条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する届出は、指定とう道等届出書(様式第14号)によるものとする。

(指定数量未満の危険物等の届出)

第7条 条例第46条に規定する指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出等は、次の各号に定める届出書によるものとする。

(1) 少量危険物・指定可燃物 貯蔵 取扱い届出書(様式第15号)

(2) 少量危険物・指定可燃物 貯蔵 取扱い廃止届出書(様式第15号の2)

2 前項の届出書は、貯蔵又は取扱いを始め、又は廃止する日の7日前までに届け出なければならない。

(タンクの水張検査等)

第8条 条例第47条に規定する水張検査又は水圧検査の申出は、少量危険物、指定可燃物タンク検査申出書(様式第16号)によるものとする。

2 前項の申出により、当該水張検査又は水圧検査を行い、その結果が、条例第31条の4第2項第1号第31条の5第2項第4号第31条の6第2項第2号及び第33条第2項に定める技術上の基準に適合していると認めたときは、少量危険物、指定可燃物タンク検査済証(様式第17号)を交付するものとし、当該タンクには副のタンク検査済証(様式第17号の2)を貼付するものとする。

(意見書交付申請書)

第9条 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第36条第2項又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)第56条第2項に規定する意見書交付申請書は、様式第18号によるものとする。

2 消防長は、前項の意見書交付申請書を審査し、意見書(様式第18号の2)を作成するものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第10条 条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

2 条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。

(公表の手続)

第11条 条例第48条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、ニライ消防本部ホームページへの掲載により行う。

2 前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

(1) 前条第2項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地

(2) 前条第2項に規定する違反の内容(当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。)

(3) その他消防長が必要と認める事項

(届出書の数)

第12条 第3条第4条第6条及び第7条の規定による届出書は、正副2通を提出しなければならない。

2 消防長は、前項の届出書を受理し、火災予防上支障がないと認めたときは、副本に届出済印(様式第19号)を押して届出者に交付するものとする。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、廃止前の嘉手納町火災予防条例施行規則(平成6年嘉手納町規則第14号)、北谷町火災予防条例施行規則(平成10年北谷町規則第21号)又は読谷村の規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第3号)

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第9号)

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第2号)

この規則は、平成32年4月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第2号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)



規制事項

寸法

根拠条文

標識類の種類


幅cm

長さcm

文字





15以上

30以上

第8条の3第1項及び第3項

燃料電池発電設備


である旨の標識

第11条第1項第5号及び第3項

変電設備

第11条の2第2項

急速充電設備

第12条第2項

発電設備

第13条第2項

蓄電池設備





第17条第3号

水素ガスを充填する気球の掲揚場所の立入りを禁止する旨の標識

30以上

60以上

第23条第2項

「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」と表示した標識

25以上

50以上

第23条第4項

「喫煙所」と表示した標識

30以上

10以上

第31条の2第2項第1号

第33条第3項

第34条第2項第1号




30以上

60以上

危険物

指定可燃物


を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識




第31条の2第2項第1号

第33条第3項

第34条第2項第1号




30以上

60以上

※ 注

危険物

指定可燃物


の品名、最大数量等を掲示した掲示板




第39条第4号

定員表示板

30以上

25以上

第39条第4号

満員札

50以上

25以上

備考

1 ※注は、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第18条第1項第3号及び第5号の例によること。

2 標識類の記入文字については、条例第23条第2項及び第4項の標識以外は特に限定することなく、例えば変電設備である旨の標識の記入文字は、「変電設備」、「変電所」又は「変電室」のいずれでも差し支えないが、少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱っている旨の記載については「少量危険物貯蔵所」又は「指定可燃物貯蔵取扱所」とすること。

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比謝川行政事務組合火災予防条例施行規則

平成14年4月1日 規則第32号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第2章 火災予防
沿革情報
平成14年4月1日 規則第32号
平成18年6月26日 規則第11号
平成24年10月23日 規則第3号
平成26年6月30日 規則第9号
平成31年3月1日 規則第2号
令和3年2月25日 規則第2号