○ニライ消防本部防火基準適合表示要綱

平成26年3月31日

訓令第5号

(目的)

第1条 この訓令は、防火安全対策が特に重要とされるホテル・旅館等について、建築構造等を含む防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)を行うことにより、利用者に防火安全体制に係る情報を提供することとともに、防火対象物関係者の防火に対する認識を高め、防火・防災管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進することをもって防火安全体制の確立を図ることを目的とする。

(表示対象物)

第2条 表示をすることができる防火対象物は、次の全てに該当するものとする。

(1) ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(5)項イ及び同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの)

(2) 消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条の適用があるもの

(3) 防火対象物の地階を除く階数が3以上のもの

(交付申請)

第3条 ホテル・旅館等の関係者(以下「関係者」という。)からの表示マークの交付申請は、表示マーク交付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に、別表第1に掲げる書類のうち、該当となるものを添付して行うものとする。

(表示基準及び審査)

第4条 表示対象物に対し、表示に係る表示基準及び審査は、次のとおりとする。

(1) 表示基準は、別表第2のとおりとする。

(2) 表示基準の審査においては、法に定める防火対象物定期点検報告、防災管理定期点検報告、消防用設備等点検報告、製造所等定期点検記録表、建築基準法(昭和25年法律第201号)に定める定期調査報告等の現行の制度を活用するものとする。

(3) 表示基準の審査は、必要に応じて現地確認を実施するものとする。

(表示マークの交付)

第5条 消防長は、関係者からの申請により、表示基準に基づく審査により、その申請に係る防火対象物が表示基準に適合していると認める場合(次項に定める場合を除く。)には、関係者に対して、当該防火対象物が表示基準に適合している旨を通知するとともに、別図に定める表示マーク(銀)(以下「表示マーク(銀)」という。)を交付する。ただし、表示マーク(銀)を継続する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。

2 消防長は、関係者からの申請により、その申請に係る防火対象物について次のいずれかに該当すると認められる場合には、関係者に対して、当該防火対象物が表示基準に適合している旨を通知するとともに、別図に定める表示マーク(金)(以下「表示マーク(金)」という。)を交付する。ただし、表示マーク(金)を継続する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。

(1) 表示マーク(銀)が3年間継続して交付されており、かつ、表示基準に適合していると認められる場合

(2) 表示マーク(金)が交付されており、交付日から3年が経過する前に交付(更新)申請され、表示基準に適合していると認められる場合

3 前2項に定める関係者への通知は、表示基準適合通知書(様式第2号)により行うものとする。

4 消防長は、関係者からの申請により、消防長が表示基準に適合しないと認めた場合は、関係者に対して、表示基準不適合通知書(様式第3号)により通知するものとする。

5 消防長は、表示マークの交付を行った場合は、表示マーク受領書(様式第4号)を申請者から受理するものとする。

6 消防長は、表示マークの有効期間中にある防火対象物が第8条に定める表示マークの返還事由に該当する場合は、表示マークを交付した関係者に対し、表示マーク返還請求書(様式第5号)により、貸与していた表示マークの返還及びホームページ等での使用の中止を求めるものとする。

7 消防長は、本制度の対象とならない2階以下又は収容人員30人未満のホテル・旅館等の関係者から、表示制度対象外施設申請書(様式第6号)により「表示制度対象外施設」である事の通知の交付申請があった場合は、当該対象物が表示基準に適合していることを確認した上で、表示制度対象外施設通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(表示マークの掲出)

第6条 前条の規定により、表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができる。

(表示マークの有効期間)

第7条 表示マークの有効期間は、交付日から表示マーク(銀)は1年間、表示マーク(金)は3年間とする。

(表示マークの返還)

第8条 表示マークの有効期間が満了し、交付(更新)申請を行わない場合、関係者は、表示マークを返還するものとする。

2 消防長は、表示マークの有効期間中であっても、次のいずれかに該当する場合は、関係者に対し、その理由を付記した文書により通知し、表示マークを返還させることができる。

(1) 表示マークが交付されている防火対象物において表示基準に適合しないことが明らかとなった場合

(2) 表示マークが交付されている防火対象物において火災が発生し、表示基準への適合性の調査の結果、不適合であることが確認された場合

(3) ホームページ等への表示マークの使用に際して配布された表示マークの電子データを無断で転用した場合

(表示マークの再交付)

第9条 前条第2項の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク(銀)を再交付するものとする。

附 則

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

報告書等の種別・根拠法令

備考

表示マーク(銀)

表示マーク(金)

防火対象物(防災管理)定期点検報告書(写し)※1

【法第8条の2の2(法第36条において準用する法第8条の2の2)

申請日から過去1年以内に実施した報告書を添付する。

ただし、消防本部に報告済みの場合は添付の省略可

前回の申請日以降に実施した報告書を全て添付する。

ただし、消防本部に報告済みの場合は添付の省略可

防火対象物(防災管理)点検報告特例認定通知書(写し)※2

【法第8条の2の3(法第36条において準用する法第8条の2の3)

申請日直近の認定通知書を添付すること。

表示マーク(銀)と同じ。

消防用設備等点検結果報告書(写し)

【法第17条の3の3】

申請日から過去1年以内に実施した報告書を添付する。

前回の申請日以降に実施した報告書を全て添付する。

ただし、消防本部に報告済みの場合は添付の省略可

製造所等定期点検記録表(写し)

【法第14条の3の2】

申請日から過去1年以内に実施した記録表を添付する。

ただし、消防本部が記録表を確認済みの場合は添付の省略可

前回の申請日以降に実施した報告書を全て添付する。

ただし、消防本部が記録表を確認済みの場合は添付の省略可

定期調査報告書(写し)

【建基法第12条】

直近の定期調査の期間内に行ったものを添付すること。

直近の定期調査報告の期間内に行ったものを全て添付すること。

その他消防本部が必要と認める書類

(例)

点検報告の不備事項の改修状況

自衛消防訓練の記録や自主点検記録

更新前に交付を受けた表示基準適合通知書

※1 法第8条の2の3(法第36条において準用する法第8条の2の3)に基づく点検及び報告の特例の認定がされていない場合

※2 法第8条の2の3(法第36条において準用する法第8条の2の3)に基づく点検及び報告の特例の認定により防火対象物定期点検報告が免除されている場合

別表第2(第4条関係)

表示基準

1 点検項目

表示に当たっての点検項目は、次に掲げる項目とする。

点検項目

防火管理等

防火対象物の点検及び報告

防火管理者等の届出

自衛消防組織の届出

防火管理に係る消防計画

統括防火管理者等の届出

防火・避難施設等

防炎対象物品の使用

圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出

火気使用設備・器具

少量危険物・指定可燃物

防災管理

防災管理対象物の点検及び報告

防災管理者等の届出

防災管理に係る消防計画

統括防災管理者等の届出

消防用設備等

消防用設備等及び特殊消防用設備等の設置及び維持等

消防用設備等の点検報告

危険物施設等

建築構造等

定期調査報告

建築構造等(建築構造・防火区画・階段)

避難施設等

2 判定基準

別途、「防火対象物に係る表示制度の実施について」(平成25年10月31日付け消防予第419号)の別添「判定基準」により、適合状況を判定するもの。

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ニライ消防本部防火基準適合表示要綱

平成26年3月31日 訓令第5号

(平成26年4月1日施行)